公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　何度も取り上げて、大変恐縮ですが、ねじまげられた報道やためにするような識者の発言を聞いて、黙っていることは、そのウソに加担をすることになります。

そんなことで、今回も引き続き、消費税がテーマですが、よろしくお願いします。

　

　最近の一連の報道で、まことしやかに伝えられていること。

その中に、“消費増税は、国の失政のツケを国民に押し付けるもの！。”という論調があります。

　これには、大きな誤解があります。

もしも、わざとそう流しているとすれば、大きな悪意を感じます。

　

　公明党は、このたびの３党合意文書の中に、従来の私たちの主張をしっかりと盛り込ませました。

その増税条件の一つに、「消費税は、社会保障の財源に使途を限定する！」としました。

これは、ただ協議を行っただけでなく、今回の法案の中に厳然と明記されています。

　

　この意味が、ご理解いただけるでしょうか。

社会保障費は、皆様の命と暮らしを守るセーフティネットです。

（詳細と現状は、過去の投稿をご覧ください。）

　つまり、皆様から頂いた税金は、すべて皆様に返すということです。

決して、日本が抱えている１０００兆円とも言われる借金の返済に充てる等、別の目的に使うわけではないのです。

　

　大体、こんなことは、少し調べればすぐにわかることです。

報道機関は、事実を伝えることが使命です。

　また、有識者として、国民に意見を述べる人は、その学識を国民のために役立てることが

仕事のはずです。

国民の不安をあおる言動は、厳に慎むべきだと思います。

　

　このたび、公明党は、低所得者対策として、例えば軽減税率の導入を盛り込ませました。

「庶民の暮らしを守る」ことを使命としている、私たちにしかできない提案です。

　

　しかし、有識者と呼ばれる人の中には、そんな必要はないという方もおられます。

何故かならば、確かに消費税には「逆進性」という制度自体が抱えた欠陥がある。

　でも、今回、公明党が社会保障に使途を限定するという歯止めをかけてくれたことで、その本来の意味はなくなった。

それは、税の負担感が多い低収入者ほど、逆に社会保障費を受け取る恩恵は、増すからだと。

　ありがたいご指摘です。

それでも公明党は、現実に、日々、実感する税の負担感を減らしたいと低所得者対策に取り組んでいます。

　

　報道は、決して、真実をすべて伝えるとは限らない。

そのことを、皆様の目で見て、お考えいただきたいのです。