2012年 7月 14日
今回も、よくいただくご質問を紹介したいと思います。
“３党合意の内容は分かった。しっかり主張を入れ込んだ努力も理解できた。
でも、政権が変わったら、また約束したことなんか、反故にされちゃうんじゃないの？”
皆様が、ご心配されるのも、もっともだと思います。
今まで、どれほど、私たちが民主党政権に騙されてきたかの裏返しですね。
政治は、一寸先は闇とも言われます。
また、変化、変化の連続ですので、仮定のことにはお答えしにくい部分も当然ながら、あります。
ただ、これについては、私は２つのことを考えています。
１つは、「公党間の合意・約束は、何よりも重い！」という事実です。
約束を守らない政治家を、私たちは、もう嫌というほど見てきました。
こちらもその時の勢いや雰囲気で政治家を選んだこともありました。
しかし、国民は、決して愚かではないと信じています。
万が一、そんな政党が出た場合は、国民は決して彼らを認めることはないと信じます。
現に、このたびの新党に期待する人は、わずか１４％、期待しない人は７０％を超えています。
この事実は、良識ある政治家には、大きな歯止めとなるでしょう。
更にもう一つは、誰もが従わざるを得ない証拠を残しておくことです。
つまり、それが法律です。
明文化された法律さえ厳然とあれば、その時に政権を誰が担当していようとも、また、例え、それが合意に直接かかわらなかった勢力であったとしても、決して破ることはできません。
「我々は、協議に参加していないから知らないよ」とは、絶対に言えないのです。
それが法治国家における当然の理屈でしょう。
そもそも、皆さん、不思議に思われませんでしたか？
消費増税の論議は、数の論理から言えば、２大政党だけでいくらでも決めることが出来た。
それなのに第３政党である我々の主張を、何故にすべて受け入れたのだろうかと。
それは、２００９年３月に成立した改正所得税法に、将来、消費税を上げる場合は、こういう条件が達成されていることが前提となるのだと、私たちが、５条件をしっかりと明記させていたからに他なりません。
以前に、３党合意はスタートだとお伝えしました。
増税の期限と仕組みを定めておいても、社会保障の全体像で合意できないと増税できませんよと増税先行に歯止めをかけました。
これだけの経済成長が実現していないと増税しませんよ、低所得者対策が明確でないと増税しませんよと、実際に法案に記載させましたし、これからも更に具体的に行う必要があるのです。
私は、この協議に関して、野合だ、談合だと批判する人たちは、この真実からあえて目をそむけている人たちであり、「国民の生活が大事」というスローガンを自らの保身のために使っている人たちなのだと思えるのです。
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