公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　今回の消費税に絡む３党合意の話において、“友人に、なんて説明したらいいかわからない。”と

いうお声をよくいただきます。

皆様、本当にありがとうございます。また、ご心配をおかけします。

　

　しかしながら、本来、皆様が説明していただく必要なんて、全くないのです。

この件は、国策です。

　当然のことながら、政府が、そして提案者の民主党が、全力で国民に説明すべき話です。

　

　しかし彼らは、国民を全く見ていません。

自分たちの権力の維持のためには、造反者の処分すら平気で変更してしまう。

もはや政権を担当する正当性など、完全に失われています。

　だからこそ、私たちが、野党でありながら、国民のためという１点で、その責任を果たそうと

努力しています。

　

　以前にもお伝えしましたが、今の日本は、社会保障費に年間１００兆円という巨額の費用を

必要としています。

その約４分の１が、赤字国債すなわち借金で賄われています。

　

　この現状をどうするかと考えたときに、方法は２つ。

一つは、財源をしっかり確保して、安心の暮らしを守る方法。

もう一つは、サービスを縮小して、安心の暮らしを自己責任としてしまうこと。

　前者は、私たち公明党の考え方であり、後者は、大阪の地域政党の考え方でしょう。

　

　「反対！」と言うだけなら、本当に簡単です。

　しかし、それでは、２大政党の合意のもと、何の歯止めもなく増税のみが国民に押し付けられて

しまいます。

それだけは、絶対に認めるわけにはいきません。

　

　「公明党だからこそ、増税先行に歯止めをかけたのです！」と、どうぞ仰って下さい。

非難、批判は、私どもが全て受けるだけのことです。

　

　前進、また前進！で戦ってまいります。