Archive for 2012年 7月
このたび、第５弾の市政報告が完成しました。
今号は、６月議会にて、一般質問を行わせていただいた内容が中心となっております。
簡単に、ご説明します。
私のライフワークの一つであります「地域包括ケアの推進」は、今回はお休みとし、もう一つの「災害に強いまちづくり」に特化した内容としております。
特に、このたびの質問は、今、老朽化した街のインフラを集中的に整備することによって、地域の安全性と経済の活性化に取り組む政策提案の足掛かりとする趣旨で行いました。
その考え方の一端を、ご理解いただけるような構成としております。
尚、この市政報告と前後して、皆様のもとにお届けする公明会派報告の「公明にしのみや」の関連記事と、合わせてお読みいただければ幸いです。
いつも、字数が多くて、恐縮しております。
読みごたえはあるかと思いますが、お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
※市政報告のページでも、ご覧いただけます。
皆さんに「なぜ、モノを買ったりして、お金を使わないのですか？」と、問いかけたとしましょう。
さまざまな答があるでしょうが、恐らく、「貯金をしておかないと、将来が不安だから。」という回答が、圧倒的ではないでしょうか。
もちろん、“将来の不安”と言ってしまえば、漠然としすぎます。
一つには、人生設計の不安でしょう。
私たちが、「社会保障と税制改革」に取り組む大きな理由が、そこにはあります。
そして、もう一つは、この国の財政に対する不安なのではないでしょうか。
民主党政権は、「成長戦略」なる魅惑的な言葉を使って、財政再建を期待させたが、実際は、何の戦略も存在しなかったことが明らかとなった。
真の成長戦略とは、民間の事業活動を前進させることに尽きると思う。
しかし、円高・デフレ対策に何ら有効な手を打ってこなかった政府により、産業の空洞化と、それに伴う雇用の悪化に改善が見られない。
だからこそ、今、景気回復のため、公共投資が必要だと強く思う。
ただし、公共事業をやみくもに行うのではなく、実施に当たっては、災害などの備えに対する
必要性、民間の生産性を上げる採算性が大事だ。
それには、老朽化した社会資本の更新しかないというのが、私たちの提案です。
海外では、社会資本の整備なくして、国際競争には勝てないという考え方が常識となっている。
これを行うことで、災害多発国たる日本では、国民の命を守ることにつながる。
流通経路などの安心により、企業活動の環境が整備される。
さらに、海外企業すら呼び込むことが出来る。
一刻も早く、社会資本の再整備に集中投資を行う「防災・減災ニューディール法」の成立を
望むものである。
何度も取り上げて、大変恐縮ですが、ねじまげられた報道やためにするような識者の発言を聞いて、黙っていることは、そのウソに加担をすることになります。
そんなことで、今回も引き続き、消費税がテーマですが、よろしくお願いします。
最近の一連の報道で、まことしやかに伝えられていること。
その中に、“消費増税は、国の失政のツケを国民に押し付けるもの！。”という論調があります。
これには、大きな誤解があります。
もしも、わざとそう流しているとすれば、大きな悪意を感じます。
公明党は、このたびの３党合意文書の中に、従来の私たちの主張をしっかりと盛り込ませました。
その増税条件の一つに、「消費税は、社会保障の財源に使途を限定する！」としました。
これは、ただ協議を行っただけでなく、今回の法案の中に厳然と明記されています。
この意味が、ご理解いただけるでしょうか。
社会保障費は、皆様の命と暮らしを守るセーフティネットです。
（詳細と現状は、過去の投稿をご覧ください。）
つまり、皆様から頂いた税金は、すべて皆様に返すということです。
決して、日本が抱えている１０００兆円とも言われる借金の返済に充てる等、別の目的に使うわけではないのです。
大体、こんなことは、少し調べればすぐにわかることです。
報道機関は、事実を伝えることが使命です。
また、有識者として、国民に意見を述べる人は、その学識を国民のために役立てることが
仕事のはずです。
国民の不安をあおる言動は、厳に慎むべきだと思います。
このたび、公明党は、低所得者対策として、例えば軽減税率の導入を盛り込ませました。
「庶民の暮らしを守る」ことを使命としている、私たちにしかできない提案です。
しかし、有識者と呼ばれる人の中には、そんな必要はないという方もおられます。
何故かならば、確かに消費税には「逆進性」という制度自体が抱えた欠陥がある。
でも、今回、公明党が社会保障に使途を限定するという歯止めをかけてくれたことで、その本来の意味はなくなった。
それは、税の負担感が多い低収入者ほど、逆に社会保障費を受け取る恩恵は、増すからだと。
ありがたいご指摘です。
それでも公明党は、現実に、日々、実感する税の負担感を減らしたいと低所得者対策に取り組んでいます。
報道は、決して、真実をすべて伝えるとは限らない。
そのことを、皆様の目で見て、お考えいただきたいのです。
今回も、よくいただくご質問を紹介したいと思います。
“３党合意の内容は分かった。しっかり主張を入れ込んだ努力も理解できた。
でも、政権が変わったら、また約束したことなんか、反故にされちゃうんじゃないの？”
皆様が、ご心配されるのも、もっともだと思います。
今まで、どれほど、私たちが民主党政権に騙されてきたかの裏返しですね。
政治は、一寸先は闇とも言われます。
また、変化、変化の連続ですので、仮定のことにはお答えしにくい部分も当然ながら、あります。
ただ、これについては、私は２つのことを考えています。
１つは、「公党間の合意・約束は、何よりも重い！」という事実です。
約束を守らない政治家を、私たちは、もう嫌というほど見てきました。
こちらもその時の勢いや雰囲気で政治家を選んだこともありました。
しかし、国民は、決して愚かではないと信じています。
万が一、そんな政党が出た場合は、国民は決して彼らを認めることはないと信じます。
現に、このたびの新党に期待する人は、わずか１４％、期待しない人は７０％を超えています。
この事実は、良識ある政治家には、大きな歯止めとなるでしょう。
更にもう一つは、誰もが従わざるを得ない証拠を残しておくことです。
つまり、それが法律です。
明文化された法律さえ厳然とあれば、その時に政権を誰が担当していようとも、また、例え、それが合意に直接かかわらなかった勢力であったとしても、決して破ることはできません。
「我々は、協議に参加していないから知らないよ」とは、絶対に言えないのです。
それが法治国家における当然の理屈でしょう。
そもそも、皆さん、不思議に思われませんでしたか？
消費増税の論議は、数の論理から言えば、２大政党だけでいくらでも決めることが出来た。
それなのに第３政党である我々の主張を、何故にすべて受け入れたのだろうかと。
それは、２００９年３月に成立した改正所得税法に、将来、消費税を上げる場合は、こういう条件が達成されていることが前提となるのだと、私たちが、５条件をしっかりと明記させていたからに他なりません。
以前に、３党合意はスタートだとお伝えしました。
増税の期限と仕組みを定めておいても、社会保障の全体像で合意できないと増税できませんよと増税先行に歯止めをかけました。
これだけの経済成長が実現していないと増税しませんよ、低所得者対策が明確でないと増税しませんよと、実際に法案に記載させましたし、これからも更に具体的に行う必要があるのです。
私は、この協議に関して、野合だ、談合だと批判する人たちは、この真実からあえて目をそむけている人たちであり、「国民の生活が大事」というスローガンを自らの保身のために使っている人たちなのだと思えるのです。
今回の消費税に絡む３党合意の話において、“友人に、なんて説明したらいいかわからない。”と
いうお声をよくいただきます。
皆様、本当にありがとうございます。また、ご心配をおかけします。
しかしながら、本来、皆様が説明していただく必要なんて、全くないのです。
この件は、国策です。
当然のことながら、政府が、そして提案者の民主党が、全力で国民に説明すべき話です。
しかし彼らは、国民を全く見ていません。
自分たちの権力の維持のためには、造反者の処分すら平気で変更してしまう。
もはや政権を担当する正当性など、完全に失われています。
だからこそ、私たちが、野党でありながら、国民のためという１点で、その責任を果たそうと
努力しています。
以前にもお伝えしましたが、今の日本は、社会保障費に年間１００兆円という巨額の費用を
必要としています。
その約４分の１が、赤字国債すなわち借金で賄われています。
この現状をどうするかと考えたときに、方法は２つ。
一つは、財源をしっかり確保して、安心の暮らしを守る方法。
もう一つは、サービスを縮小して、安心の暮らしを自己責任としてしまうこと。
前者は、私たち公明党の考え方であり、後者は、大阪の地域政党の考え方でしょう。
「反対！」と言うだけなら、本当に簡単です。
しかし、それでは、２大政党の合意のもと、何の歯止めもなく増税のみが国民に押し付けられて
しまいます。
それだけは、絶対に認めるわけにはいきません。
「公明党だからこそ、増税先行に歯止めをかけたのです！」と、どうぞ仰って下さい。
非難、批判は、私どもが全て受けるだけのことです。
前進、また前進！で戦ってまいります。
いよいよ民主党の分裂が現実のものとなった。
そのこと自体には、さほど、驚かない方々が多いと思います。
しかし、驚きというか、開いた口がふさがらないとはまさにこのことだと言えることがあります。
それは、離党の理由が、「増税する前にやるべきことがある」という彼らの大義名分。
“増税の前に、景気対策が必要だ！”
いったい、どの様な思考回路があれば、こんな発言ができるのだろうか。
持ち場とする舞台は違えども、同じ政治家として、この人たちは、責任を果たすという感覚に違いがあるのだろうかと思ってしまう。
政権交代後、間もなく３年が経過しようとしている。
景気浮揚策をことごとく、握りつぶしてきたのは、民主党政権ではなかったか。
“コンクリートから人へ”のフレーズの下、公共事業を削り、
事業仕分けというパフォーマンスで、多くの景気対策予算の執行停止を行い、
その中でも特に、子供たちの安心・安全のための学校耐震化予算を半減させることまでした。
全ては、自分たちのマニフェストに書いてある、バラマキ政策の実現のためではなかったか。
しかし、今や、そのマニフェストも悉く破たんしている。
その本質は、野合政党である民主党は、政党なら本来あるべき「綱領」を定めることが出来ない。
だから「国民の生活が第一」などと、誰にも反対が出来ない言葉をマニフェストに利用し、バラマキ政策をやるしかなかったのだ。
“今日できないことは、明日もできない”
小学生でも知っている言葉だ。
「増税をする前に云々」など、彼らに語る資格など絶対に無いと断じておきたい。
また、今さら、彼らにできるわけがない。
公明党が主導した３党合意は、ゴールではない。
本当の戦いは、これから始まる。
今、街頭にて訴えていること。
どこにあっても、それは、「社会保障と税の一体改革」の修正協議と３党合意のことです。
ただし、それは、現状の説明ではない。
いかにして、公明党が批判と失望にさらされながらも、自らの主張を勝ち取ってきたかの戦いを報告している。
実感として、今まで遠くで冷ややかに眺めていた方々が、真剣に聞いてくださっていると思える。
通りすがりに握手をして下さる方も増えた。
次のように、よく言われます。
“あなたの話は、よく分かった。将来を考えれば、増税しかないことも理解できる。
そして、増税が先行しないよう、歯止めをかけてくれたことも本当に頑張ってくれたと思う。
でも、あなたたちは、結局、今のように、その時の状況で変わるのでしょう？”と。
“社会保障の全体像で合意しないと増税はしない。
一定の経済成長が、実現していないと、増税はしないと合意文書に記してくれた。
でも、その時になれば、状況が変わったと反故にするつもりでしょう？”と。
そんな時、心より、申し上げたい。
この世の中に、変わらないものなどあるのでしょうか？と。
開き直っているわけではありません。
例えて言えば、あるビルのオーナーが、「来月より家賃を１０％上げる。」と発表した。
「そんなことは反対だ！」と言い続けるのは、確かに格好いい。
万人受けもするでしょう。
でも、待っているのは、追い出されて路頭に迷う自分自身だ。
その動きが、もはや誰にも止められない状況になっているならば、「では、外装を塗りなおせ！」、
「住んでいる高齢者のために、階段に手すりをつけよ！」と交渉することを変節とは言わない。
政権交代以来、日本の政治は「決められない政治」と言われてきた。
政治は、決して意地やプライドを貫くことではないと思う。
日々、刻々と変わる状況にいかに最善の方法で対応するかの攻防戦だと信じる。
その判断の根底に、“庶民のため”という１点を忘れなければよいのだ。
今回、初めて、議論を行う中で、決める政治を実現した。
民主党も自民党も、その方向に引きずって行ったのが、我が公明党なのだと確信している。
「支持者の皆様方、どうか自信を！」と念じつつ、今日も、全力で語り抜く。