ある方より、“公明党は、消費税に関して３党合意をしたのだから、今後、内閣不信任案が出されたら、もう反対するしかないのでは？”とのご質問をいただきました。
いいえ、そんなことはありません。
私は、何の遠慮をすることなく、賛成すればいいと思っています。
公明党は、多くの批判を覚悟して、自民党と民主党とで修正協議を行いました。
にもかかわらず、その申し出を言い出した民主党内は、メチャクチャです。
本来、デフレ対策の前に増税はダメだと主張していた公明党が、民主・自民の増税先行論にギリギリの状況で、消費税増税に５条件＋低所得者対策という成果を勝ち取って、合意にこぎつけました。
ところが、速やかな採決どころか、引き伸ばしの動きすらある。
これは、公明党に対する重大な「背信行為」と言えます。
また、もともと政権を取りたかっただけの野合の衆である民主党にこれ以上、政権を担当する資格はないとして、私たちは早期解散を求めていました。
ですので、ここに至っては、これ以上、民主党を与党とする野田政権など、相手にする必要などないでしょう。
例えば、ご主人が、大きな買物をしようと思い、銀行にお金を借りて、相手方と売買の日付まで決めておきながら、「実は妻が反対で」などと、言い出したらどうでしょう？
「そんな内輪の話は、契約する以前に、ちゃんと話し合っておくことだろう？」と、相手の怒りを買い、損害賠償を求められるのは当然ではないでしょうか。
公党として、内閣として、公明党と協議を行っておきながら「党内がまとまりませんでした」では、通りません。
私は、堂々と、不信任案を可決すべきだと思います。