2012年 6月 18日
では、具体的に、公明党の主張がどのように反映されたのかを、報告いたします。
私たちの掲げた５条件を、もう１度確認しておきます。
その条件とは、こうでした。
①社会保障の全体像を示す
②景気回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出
更に、この５条件に加え、消費税制度の持つ「逆進性」つまり低所得者ほど税負担感が高くなる
という問題に対応することを新たな条件としていました。
これらの条件に基づき、今回の修正協議で議論のテーブルに載せたものが、こうです。
１、社会保障を置き去りにした増税先行はさせない。
２、デフレ脱却の景気回復への対策を明確にさせる。
３、税制全体での抜本改革を行う。
４、低所得者対策をしっかりと組み込ませる。
※先に上げた５条件プラス１のうち、③は別の会議にて議論中、④は、すでに法案に明記されている。
そして、協議の中で勝ち取った事項は、主なものだけでも、こうです。
１の項目では、
☆消費税率の引き上げは、具体的な社会保障制度改革を検討していく「社会保障制度改革国民会議」での結論を条件としたこと。
（社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みを決めた）
☆最低保障年金の新年金制度案、後期高齢者医療制度廃止法案提出の閣議決定を事実上取り消し（マニフェストの撤回）
☆年金受給資格年数を２５年から１０年への短縮
☆厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
☆短時間労働者の厚生年金適用拡大
☆産休期間中の社会保険料の免除、遺族基礎年金の父子家庭への給付も実現
☆総合こども園構想を取り下げ、現行の認定こども園を拡充
２の項目では、
☆防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を盛り込ませた
３の項目では、
☆自動車取得税の廃止など、消費税以外の税体系も検討していくこと
最後の４の項目では、
☆当初の政府案にはなかった軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記
☆低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う
わずか１週間で、これだけの成果を上げることが出来ました。
もしも、修正協議に臨まずに、ただただ反対だと言うだけならば、確かに批判などされないでしょう。
しかし、今、日本の政治は、決められない政治と言われています。
そのことが多くの皆様に、政治に失望させる原因となっています。
であれば、例え、議論の途中であっても、一旦、合意を結び、更に挑戦していく。
その道を私たち公明党は選んだのです。
カテゴリー: 国政全般