公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　相変わらず、マスコミ報道が面白おかしく書き立てている。

　興味本位の報道が多いのはいつものことだが、このまま放置していると支援くださっている皆様に申し訳なく思いますので、今回は、このたびの消費増税に絡む３党合意について、ご報告します。

　まず、公明党が修正協議に参加したこと。

その理由は、ただ一つ。

増税先行の議論に明確に反対することでした。

　そもそも、衆議院の議席数を見てください。

民主党２８９、自民党１２０議席、合わせて４０９。実にその率にして８５％です。

言うまでもなく、議会の理屈は、多数決です。

本来、この２党だけで何でもできます。

　しかし、　この２党だけで、修正協議をすればどうなっていたでしょうか。

どちらも、消費増税の推進論者を党首に持つ党です。

社会保障の議論など置き去りにされ、すんなり、決まってしまうことは明らかでしょう。

　私たちは、何でも反対の無責任政党ではありません。

毎年、何もしなくても約１兆円上がっていく社会保障費（年金、医療、介護、子育て支援）。

その財源を確保するためにも、消費税を含めた税制改革の必要性は、十分に理解しています。

予算の組み替えで、巨額の財源が確保できるなどという夢物語を語ることなどしません。

　しかし、今は、その時期ではない。

安心の社会保障の全体像を明確に示すこと。

そして、景気回復に全力で取り組むこと。

　このことが担保されて初めて、消費増税の議論をすべきだと訴えてきました。

そのために、あえて、わずか２１議席の公明党が、この議論に飛び込んだのです。

　“態度を豹変させた、大政党にすりよった”等、そんな批判などどうでもいいことです。

民主・自民だけによる増税先行に断固として歯止めをかける！

それ以外にありません。

　そして、ギリギリの議論の中で、公明党の主張を、事実上、勝ち取ることができました。

３党合意は、その結果です。

　では、具体的に、私たちの主張がどのように反映されたのかを、次回、報告いたします。

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