2012年 6月 6日
さて、皆さんは、『需給ギャップ』という言葉をご存知だろうか。
需給とは言うまでもなく、需要と供給のこと。
つまり、『需給ギャップ』とは、企業の最大の供給能力に対し、実際の需要がどれだけ離れているかを示す指標のことである。
今の日本経済は、この『需給ギャップ』が、どんどん拡大しているという大きな問題を抱えている。
そして、この『需給ギャップ』のもたらす最大の悪影響と言えるものが、デフレスパイラルと呼ばれる状態だ。
簡単に言うと、次のような現象のことだ。
① 需要が減る。⇒モノやサービスが売れない。（品物の影響）
② 仕方なく、さらに値下げをする。⇒利益が減る。（企業の影響）
③ 儲けが少ないので、社員の給与を下げる。⇒賃金の低下や失業が生じる。（労働者の影響）
④ 使えるお金が減るので、モノを買わなくなる。⇒需要が減る。（家計の影響）
この①～④を繰り返すことで、更に不景気が拡大する。
この悪しき連鎖の根本的な解決のためには、どこまでも需要を上昇させるしかない。
しかし、民間には、もう余力はない。すでに限界だ。
だからこそ、国による公共投資が重要となってくるのだ。
公共事業は、需要の拡大を促し、『需給ギャップ』を埋めるから、デフレ脱却の効果が大いに見込める。
ただし、かつてのような無駄なハコモノ行政的な手法では、絶対にダメだ。
一口に公共投資と言っても、その目的と対象を明確にすることが必要だ。
そこで、私たち公明党は「防災対策としての公共投資」を提案したい。
すなわち、東日本大震災を教訓とした、老朽化した橋や道路などの社会資本の再整備を行うことで、人々の命と暮らしを守ることが出来る。
１０年間で１００兆円という集中投資を行うことで、幅広い経済波及効果を訴えている。
防災と経済対策の両輪を備える、この政策提案を、政府は、真剣に考えるべきだ。
そして、総理は、庶民の購買意欲を下げる消費増税にこだわるのではなく、今こそデフレ退治の強い姿勢を示すべきだと思う。
カテゴリー: 国政全般