2012年 6月 30日
去る２８日、このたびの一般質問が、終了いたしました。
お忙しいところ、傍聴にお出でいただいた皆様、さくらFMをお聞きいただいた皆様、本当にありがとうございました。
この場をお借りしまして、改めて、御礼申し上げます。
毎回取り上げます「防災と減災」をテーマにした質問。
遅々として進まないなと、やきもきされながら聞いていただいた点もあったかと思います。
しかしながら、このテーマは、人の命が懸っているだけに、拙速だけは避けなければなりません。
当局も全力で頑張ってくださっております。
皆様の英知を集め、これからも、まずできるところからと、声を届ける戦いをしてまいります。
もう一つのライフワークである「地域包括ケア」につきましては、今回、見送りました。
実は、「小規模多機能型居宅事業の推進」をずっと考えていたのですが、６０分という時間配分の関係でできなかったこと。
そして、何よりも、当局に、確かにこれは必要だと納得してもらえる理論構築が出来なかったからです。
アピールするだけなら、何とでもなります。
また、状況やテーマによっては、そういうことも、時には必要なのかもしれません。
ただ、着実に政治を進めるためには、やはり多くの方のご理解とご賛同が必要だと思っています。
私の愛読書の一つは、『孫子』なのですが、その中の一節、“勝兵は先づ勝ちて、而る後に戦いを求め”の心境です。
つまり、「戦う前にすでに勝ちを決している」という状況を作り出せてこそ、真にご期待に応える道だと信じているのです。
一つが終われば、その瞬間から次への準備が始まる。
次に向けてのスタートは、もう切っております。
当日の詳細は、また改めて、別媒体も使いながら、ご報告いたします。
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2012年 6月 25日
６月度定例会が始まっております。
このなかで、一般質問が明日より始まります。
私も、このたび、立たせていただきます。
今日は、そのお知らせです。
日程は、６月２８日（木）１５時３０分頃からの1時間です。
内容を簡単にご紹介します。
①災害に強い街づくり
～西宮市における「防災・減災ニューディール」について～
公明党が提唱しております「防災・減災ニューディール」を、地域で行う足がかりを考えます。
②命を守る防災訓練について
実際に即した防災・避難訓練をどのように行うべきか考えます。
③ボランティア政策の見直しについて
地域のボランティア活動に関する課題解決を探ります。
以上の３本立てとなっています。
御都合がつきます方は、どうぞ、議会の傍聴にお越し下さい。
また、さくらFM（78.7Mhz）でも中継されています。
2012年 6月 22日
ある方より、“公明党は、消費税に関して３党合意をしたのだから、今後、内閣不信任案が出されたら、もう反対するしかないのでは？”とのご質問をいただきました。
いいえ、そんなことはありません。
私は、何の遠慮をすることなく、賛成すればいいと思っています。
公明党は、多くの批判を覚悟して、自民党と民主党とで修正協議を行いました。
にもかかわらず、その申し出を言い出した民主党内は、メチャクチャです。
本来、デフレ対策の前に増税はダメだと主張していた公明党が、民主・自民の増税先行論にギリギリの状況で、消費税増税に５条件＋低所得者対策という成果を勝ち取って、合意にこぎつけました。
ところが、速やかな採決どころか、引き伸ばしの動きすらある。
これは、公明党に対する重大な「背信行為」と言えます。
また、もともと政権を取りたかっただけの野合の衆である民主党にこれ以上、政権を担当する資格はないとして、私たちは早期解散を求めていました。
ですので、ここに至っては、これ以上、民主党を与党とする野田政権など、相手にする必要などないでしょう。
例えば、ご主人が、大きな買物をしようと思い、銀行にお金を借りて、相手方と売買の日付まで決めておきながら、「実は妻が反対で」などと、言い出したらどうでしょう？
「そんな内輪の話は、契約する以前に、ちゃんと話し合っておくことだろう？」と、相手の怒りを買い、損害賠償を求められるのは当然ではないでしょうか。
公党として、内閣として、公明党と協議を行っておきながら「党内がまとまりませんでした」では、通りません。
私は、堂々と、不信任案を可決すべきだと思います。
2012年 6月 18日
では、具体的に、公明党の主張がどのように反映されたのかを、報告いたします。
私たちの掲げた５条件を、もう１度確認しておきます。
その条件とは、こうでした。
①社会保障の全体像を示す
②景気回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出
更に、この５条件に加え、消費税制度の持つ「逆進性」つまり低所得者ほど税負担感が高くなる
という問題に対応することを新たな条件としていました。
これらの条件に基づき、今回の修正協議で議論のテーブルに載せたものが、こうです。
１、社会保障を置き去りにした増税先行はさせない。
２、デフレ脱却の景気回復への対策を明確にさせる。
３、税制全体での抜本改革を行う。
４、低所得者対策をしっかりと組み込ませる。
※先に上げた５条件プラス１のうち、③は別の会議にて議論中、④は、すでに法案に明記されている。
そして、協議の中で勝ち取った事項は、主なものだけでも、こうです。
１の項目では、
☆消費税率の引き上げは、具体的な社会保障制度改革を検討していく「社会保障制度改革国民会議」での結論を条件としたこと。
（社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みを決めた）
☆最低保障年金の新年金制度案、後期高齢者医療制度廃止法案提出の閣議決定を事実上取り消し（マニフェストの撤回）
☆年金受給資格年数を２５年から１０年への短縮
☆厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
☆短時間労働者の厚生年金適用拡大
☆産休期間中の社会保険料の免除、遺族基礎年金の父子家庭への給付も実現
☆総合こども園構想を取り下げ、現行の認定こども園を拡充
２の項目では、
☆防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を盛り込ませた
３の項目では、
☆自動車取得税の廃止など、消費税以外の税体系も検討していくこと
最後の４の項目では、
☆当初の政府案にはなかった軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記
☆低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う
わずか１週間で、これだけの成果を上げることが出来ました。
もしも、修正協議に臨まずに、ただただ反対だと言うだけならば、確かに批判などされないでしょう。
しかし、今、日本の政治は、決められない政治と言われています。
そのことが多くの皆様に、政治に失望させる原因となっています。
であれば、例え、議論の途中であっても、一旦、合意を結び、更に挑戦していく。
その道を私たち公明党は選んだのです。
2012年 6月 15日
相変わらず、マスコミ報道が面白おかしく書き立てている。
興味本位の報道が多いのはいつものことだが、このまま放置していると支援くださっている皆様に申し訳なく思いますので、今回は、このたびの消費増税に絡む３党合意について、ご報告します。
まず、公明党が修正協議に参加したこと。
その理由は、ただ一つ。
増税先行の議論に明確に反対することでした。
そもそも、衆議院の議席数を見てください。
民主党２８９、自民党１２０議席、合わせて４０９。実にその率にして８５％です。
言うまでもなく、議会の理屈は、多数決です。
本来、この２党だけで何でもできます。
しかし、 この２党だけで、修正協議をすればどうなっていたでしょうか。
どちらも、消費増税の推進論者を党首に持つ党です。
社会保障の議論など置き去りにされ、すんなり、決まってしまうことは明らかでしょう。
私たちは、何でも反対の無責任政党ではありません。
毎年、何もしなくても約１兆円上がっていく社会保障費（年金、医療、介護、子育て支援）。
その財源を確保するためにも、消費税を含めた税制改革の必要性は、十分に理解しています。
予算の組み替えで、巨額の財源が確保できるなどという夢物語を語ることなどしません。
しかし、今は、その時期ではない。
安心の社会保障の全体像を明確に示すこと。
そして、景気回復に全力で取り組むこと。
このことが担保されて初めて、消費増税の議論をすべきだと訴えてきました。
そのために、あえて、わずか２１議席の公明党が、この議論に飛び込んだのです。
“態度を豹変させた、大政党にすりよった”等、そんな批判などどうでもいいことです。
民主・自民だけによる増税先行に断固として歯止めをかける！
それ以外にありません。
そして、ギリギリの議論の中で、公明党の主張を、事実上、勝ち取ることができました。
３党合意は、その結果です。
では、具体的に、私たちの主張がどのように反映されたのかを、次回、報告いたします。
2012年 6月 12日
昨日、６月１１日は、市議会議員スタートの日より、ちょうど１周年を迎えた日でした。
皆様、この１年間のご指導、ご鞭撻、誠にありがとうございました。
私にとって、何よりも嬉しく、また有難かったのは、この日を現場で迎えられたこと。
この日は、西宮浜地区での質問会に呼んでいただきました。
いつもながら、質問は多岐にわたりました。
大変、個人的な内容で、他の参加者から“それは、別の場で聞き！”と笑いとともに次の方に移ったり、とても身近な心配事であったり、あまりに切実な国政の問題であったり。
そんな時、つくづくこんなやり取りをできることが、どれほど幸せなことかと感じるのです。
私の担当すべき範囲であれば、精一杯、実現に向けて努力をし、それ以上の問題であれば、誠実に、県や国にその声をお届けする。
私たちにしかできない戦いだと思っています。
そこには、利害もしがらみもない。
だからこそ、楽しいと言えば、これほど楽しいことはないし、厳しいと言えば、何にもまして、本当に厳しい。
この１年も自分らしく、全力で頑張ってまいります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
２年目のスタートも、皆様とともに！
2012年 6月 9日
さて、民主党政権では少子化担当大臣の交代が相次ぎ、すでに9人目となっている。
これだけでも、子育て支援には、本気ではないと言っているようなものだが、民主党の「総合こども園」を柱とする子育て法案（子ども・子育て新システム関連3法案）を、見ていると、その思いをますます強くする。
「総合こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を一本化した施設のこと。
政府は子育て法案で「待機児童の解消」や「質の高い幼児期の教育・保育の提供（幼保一体化）」をうたっているが、理解に苦しむ点が多い。
まず、「総合こども園」には、3歳未満児の受け入れ義務がない。
これでは、待機児童対策として効果は期待できない。
0～2歳児が待機児童の8割を占めているという実態を知らないのだろうか。
また、保育所への入所については、市町村の保育の実施義務を外し、責務になるということも問題だ。
新システムでは、利用者は受け入れ施設を自分で探し、直接契約を結ぶ、という状況になる。
児童福祉法に明記されている通り、市町村の実施義務は外すべきではない。
さらに、マニフェストで“幼保一体化”と言っておきながら、既存の幼稚園は残る。
保育所の移行期間も私立は3年、公立は10年。
この結果、「総合こども園」のほか、3～5歳児の幼稚園、0～2歳児の乳児保育所など、５つの形態が並存することになる。
所管も「総合こども園」は内閣府、幼稚園は文部科学省、保育所は厚労省と3元行政になり、あまりにも複雑な制度となっている。
これほど現場に、大混乱をもたらすであろうことが明らかでありながら、相も変わらず、政府首脳は、その誤りを認めようとしない。
自公政権では、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能を持つ「認定こども園」をつくり、地域の実情に応じた子育て支援の充実を図ってきた。
「認定こども園」に対しては、利用する保護者の約8割が評価し、約9割がさらに推進してほしいとのアンケート結果も出ている。
しかし、当然、見直していくべき点も残っている。
政権交代により、財政支援が十分できていなかったことと、文部科学省、厚労省という２元行政の壁を取り払えていなかったことの二つだ。
１日も早く、新システムの撤回に追い込み、子育て支援の在り方を検証していくべきだ。
2012年 6月 6日
さて、皆さんは、『需給ギャップ』という言葉をご存知だろうか。
需給とは言うまでもなく、需要と供給のこと。
つまり、『需給ギャップ』とは、企業の最大の供給能力に対し、実際の需要がどれだけ離れているかを示す指標のことである。
今の日本経済は、この『需給ギャップ』が、どんどん拡大しているという大きな問題を抱えている。
そして、この『需給ギャップ』のもたらす最大の悪影響と言えるものが、デフレスパイラルと呼ばれる状態だ。
簡単に言うと、次のような現象のことだ。
① 需要が減る。⇒モノやサービスが売れない。（品物の影響）
② 仕方なく、さらに値下げをする。⇒利益が減る。（企業の影響）
③ 儲けが少ないので、社員の給与を下げる。⇒賃金の低下や失業が生じる。（労働者の影響）
④ 使えるお金が減るので、モノを買わなくなる。⇒需要が減る。（家計の影響）
この①～④を繰り返すことで、更に不景気が拡大する。
この悪しき連鎖の根本的な解決のためには、どこまでも需要を上昇させるしかない。
しかし、民間には、もう余力はない。すでに限界だ。
だからこそ、国による公共投資が重要となってくるのだ。
公共事業は、需要の拡大を促し、『需給ギャップ』を埋めるから、デフレ脱却の効果が大いに見込める。
ただし、かつてのような無駄なハコモノ行政的な手法では、絶対にダメだ。
一口に公共投資と言っても、その目的と対象を明確にすることが必要だ。
そこで、私たち公明党は「防災対策としての公共投資」を提案したい。
すなわち、東日本大震災を教訓とした、老朽化した橋や道路などの社会資本の再整備を行うことで、人々の命と暮らしを守ることが出来る。
１０年間で１００兆円という集中投資を行うことで、幅広い経済波及効果を訴えている。
防災と経済対策の両輪を備える、この政策提案を、政府は、真剣に考えるべきだ。
そして、総理は、庶民の購買意欲を下げる消費増税にこだわるのではなく、今こそデフレ退治の強い姿勢を示すべきだと思う。
2012年 6月 3日
ただただ政権交代を成し遂げたかったが為のマニフェスト。
今なお、このマニフェストに固執する人々がいることに、怒りがおさまらない。
何度も指摘してきたバラマキ４K。
財源も見つからず、公約総崩れとなった現実を、なぜ、受け止めることができないのか？
かつて、明治の元勲と言われた政治家たちがいた。
この新政権の首脳たちは、自分たちの政権に正当性があるかどうか大いに悩んだそうだ。
なぜならば、彼らは、徳川幕府を追い込むために、諸外国への対応が弱腰だと責めつけた。
いわゆる『攘夷』を口実に、討幕をしておきながら、政権奪取後は、『富国強兵』を旗印に、積極的に諸外国と交流したからだ。
今も昔も、政権交代の原理は変わらない。
しかし、明治のリーダーたちは、自分たちが主導した『攘夷』の過ちを認め、世界の中の日本の存在というものを、国民に丁寧に説明していったという。
彼らには、現実を直視する誠実さ、国民に向き合う真剣さがあった。
そして何よりも、国家の発展を願う無私の生き様に悩み抜いたといえよう。
悔しいことに、今のリーダーたちにはその欠片すらない。
マニフェストの破たんを認めるどころか、今、絶対にやってはならない消費増税一辺倒となった。
そして、また、過去の政権与党は、『政府・与党』と呼ばれて、たとえ個人的には賛同できないことがあったとしても、いざというときは、一枚岩となっていた。
ところが、今の民主党は、もはやそのようにも呼べない。
政府の方針に、公然と党が逆らう。
また、そこまではしなくとも、面従腹背の態度に出る。
ますます、国民の不信感は高まるばかりである。
政治家は、歴史を学び、自らを律する努力を決して怠ってはならない。