2012年 5月 30日
今回のテーマの考察にあたり、自分なりにその原点となった歴史を振り返ってきた。
本来、政府・与党の政策に賛成できる部分が多いなら、連立を組み、自身も与党となればよい。
そうでないなら、野党のままで、その都度の政策を、是々非々で個別に判断するしかない。
だが、第３党として、その判断が法案の成立を左右する場合は、もう、ただの野党では許されない。
野党でありながら、与党の責任をも抱え込む覚悟が求められることになろう。
しかし、その覚悟をもってしても、具体的には、その時々の政治状況に合致した政策判断を行うことしかできない。
であれば、キャスティングボートを握った第３党の責任の果たし方に、一律の何かを規定するなど、できることではないということになる。
別の観点から、２点考えておきたいことがある。
まずひとつは、外部から見られる第３党への評価である。
キャスティングボートを握った党の賛否により、法案の成否が決まってしまうことによるイメージと言ってもよいかもしれない。
往々にして、そんな時は、法案成否の責任を第３党の問題としてすり替えられることがある。
いわく、「第３党が賛成したから通過した。（逆の場合もあり）」、また、「与党は法案を通過させるために、第３党に迎合した。」などである。
しかし、これは責任ということであれば、追求先が違うのではないか。
ただ、もちろん、その覚悟をもって是々非々で判断したことには違いないといえども。
政権運営の責任は、間違いなく、政府・与党側にあると思う。
本当は、与党が必要な法案であると考えるならば、野党すべてを説得する努力をすべきなのだ。
そして、もうひとつ。
判断すべき政策課題が、党の枠を超える問題にぶつかった時、どのように対処すべきかという問題である。
当然、判断を避けるわけにはいかない。
しかし、これに失敗すると、前回の社会党の例に見たように、党そのものの存続を問われることになる。
自信が無いが、そろそろ私の現段階での思索をまとめておかなければならない。
責任の果たし方と言っても、結局は、その党が、また、党を率いるリーダーが、そして所属する議員それぞれが、時々の状況に揺るがないものの考え方を、持っているかどうかであると思う。
それは、もう「哲学」と言ってよいかもしれない。
きっと「何のため」、「誰のため」という原点を、常に問い続けることの中に、本当の責任はついてくるのであろう。
今なお、突き付けられている課題として、さらに悩み続けてまいりたい。
カテゴリー: 国政全般