公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　一向に進まない国政選挙への環境整備。

１票の格差、選挙制度の見直し、議員定数削減等、課題は山積している。

　今回は、それとは別に、『民主主義の高齢化』に突入してきた日本社会の解決法の一つとして、

『１８歳選挙権』について、考えてみたい。

　本来、民主主義は、一人でも多くの人に参加してもらうべきだ。

　しかしながら、ここでも「少子高齢化」に伴って、政治参画者の年齢層において隔たりが生まれてきていることも事実である。

　閉塞感の漂う我が国の行く末を考えるうえで、その主役となるべき若者の声を政治に反映させることは、今の政治家の義務だと思う。

　世界に目を転じると、世界１９０ヵ国のうち、『１８歳選挙権』を取り入れている国は、実に１６５ヵ国、８７％に達している。

日本と同様に、「２０歳選挙権」の国は、他に４ヵ国存在するのみ。

そして、主要先進国と言われる国の中で、２０歳選挙権の国は、他にはない。

　私たち公明党は、この課題には、１９７０年代から取り組んできた。

　それが大きく動いたのは、２００７年５月に「国民投票法」が成立したことだった。

　この中で、満１８歳以上に投票権を与えたこと、そして施行される２０１０年５月までに選挙権の年齢も１８歳以上とするように、関係法令に措置を講ずることが明記された。

　しかし、ご存じのとおり、今も公職選挙法は改正されないままである。

最大の原因は、また、何でも遅すぎる民主党の対応である。

　『１８歳選挙権』の議論は、日本の場合は世界各国と違い、憲法改正の議論の中で出てきた。

　寄合所帯であり、憲法改正の賛否が大きく分かれている党内事情により、彼らは、野党の時代も、そして与党となれば当然のごとく、この議論を先送りし続けてきた。

　２００７年８月に設置された衆参憲法審査会は、実に設置以来、実質的な審議は１度も行われなかったのである。

　この無作為の罪は、本当に重いと言わざるを得ない。

　そんな中、遂に世論を無視できず、民主党は、本年４月より、各党への協議を呼びかけ始めた。

今からでも遅くはない。

『１８歳選挙権』実現へ、与野党は、しっかりと協議に臨んでもらいたい。

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