公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　前回、『道州制』が議論されてきた背景をお伝えしました。

　そこで、いよいよ『道州制』を導入しようということになるのだが、そこでもう１度、そのポイントを

おさらいすることとしたい。

　ポイントは、３点です。

一つに、中央集権体制から、地方のことは地方で決めるという地方分権国家を目指すこと。

二つに、広域政策が必要とされる時代に対応すること。

三つに、行財政を効率化し、小さな政府を作ること。

　そしてこの国の新たなカタチのイメージとしては、こうです。

①    現行の都道府県を廃止し、広域圏を単位に９～１３の道州を作る。

②    国の権限を委譲し、府県機関を統合した州政府へと再編する。

③    州政府を、地方自治体とし、交通・産業・環境などの広域政策を展開する内政の拠点とする。

―２００６年度、第２８次地方制度調査会の答申より―

　この『道州制』の議論には、多くの賛否の意見があります。

　また、賛成の意見の中でも、どのような制度とするかということから始まり、格差と貧困の問題、大都市の問題、公共サービスの統一性の問題等、課題は多くあります。

　しかし、私は、時代の流れの中で、導入に動いていくことは必然だと考えています。

 これからの国の議論を、しっかりと注目していきたいと思います。

　さて、この議論において、公明党は、すでに１９９２年の党重点政策の中で、『道州制』の検討を開始していました。

　そして、先に引用した第２８次地方制度調査会の答申を受け、「道州制ビジョン懇談会」を自公政権の下で発足させ、導入に向けた取り組みを実施してまいりました。

　しかしながら、政権交代後の民主党政権では、ビジョン懇談会は、１度も開かれることなく廃止されてしまいました。

　私たちは、今も変わらず、「地域主権型道州制」の実現に向けて本格的に取り組んでいることを、

最後にご報告しておきます。

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