2012年 5月 14日
前回、『道州制』が議論されてきた背景をお伝えしました。
そこで、いよいよ『道州制』を導入しようということになるのだが、そこでもう１度、そのポイントを
おさらいすることとしたい。
ポイントは、３点です。
一つに、中央集権体制から、地方のことは地方で決めるという地方分権国家を目指すこと。
二つに、広域政策が必要とされる時代に対応すること。
三つに、行財政を効率化し、小さな政府を作ること。
そしてこの国の新たなカタチのイメージとしては、こうです。
① 現行の都道府県を廃止し、広域圏を単位に９～１３の道州を作る。
② 国の権限を委譲し、府県機関を統合した州政府へと再編する。
③ 州政府を、地方自治体とし、交通・産業・環境などの広域政策を展開する内政の拠点とする。
―２００６年度、第２８次地方制度調査会の答申より―
この『道州制』の議論には、多くの賛否の意見があります。
また、賛成の意見の中でも、どのような制度とするかということから始まり、格差と貧困の問題、大都市の問題、公共サービスの統一性の問題等、課題は多くあります。
しかし、私は、時代の流れの中で、導入に動いていくことは必然だと考えています。
これからの国の議論を、しっかりと注目していきたいと思います。
さて、この議論において、公明党は、すでに１９９２年の党重点政策の中で、『道州制』の検討を開始していました。
そして、先に引用した第２８次地方制度調査会の答申を受け、「道州制ビジョン懇談会」を自公政権の下で発足させ、導入に向けた取り組みを実施してまいりました。
しかしながら、政権交代後の民主党政権では、ビジョン懇談会は、１度も開かれることなく廃止されてしまいました。
私たちは、今も変わらず、「地域主権型道州制」の実現に向けて本格的に取り組んでいることを、
最後にご報告しておきます。
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