2012年 5月 10日
日々のメディア報道の中で、相変わらず、大阪での話題が尽きることがない。
これら一連の課題については、これからも触れる機会があると思うが、本来のスタートであったと理解している『道州制』について、少し考えてみたい。
そもそも、この議論の背景にあったもの。
未曽有の大震災からの復興に伴い、広域行政の必要性がこの議論を加速させたことは、事実でしょう。
しかし、それ以前から、この国のカタチにおいて、制度疲労と言えるものが存在していたと思います。
最大の理由は、この国が財政破綻に瀕していることです。
早急に国と都道府県、市町村をスリム化して、財政再建が求められていました。
そして、地方分権改革が、着実に進展してきたことを、さらに推し進める必要があったことです。
まず、初めに市町村に手をつけた。
「平成の大合併」と呼ばれる市町村の合併で、かつてあった市町村は約半分にまで減少しました。
次は、府県の再編の番です。
しかしながら、都道府県の数は変わっていない。
これまで、都道府県の仕事は、大きく分けて３つありました。
一つに、広域的事務、二つ目に、市町村への連絡事務、最後に、市町村の補完・指導事務です。
もう、二つ目、三つ目の仕事をする役割は終えたのではないか。
この素朴な疑問が存在しています。
ましてや、政令市、中核市、特例市など、従来の府県業務の権限を委譲された都市が多く出ています。
二重行政の課題など、空洞化してしまった機能を解決しなければなりません。
逆に、今の情報化社会の流れとともに、一つの地域だけで解決できる課題は、少なくなり、広域処理が求められる場面が増えてきたことにしっかり対処しなくてはなりません。
この課題を考えるうえで、議論をされてきたものが、大阪都構想に代表される『道州制』なのです。
次回は、この『道州制』に向けた取り組みについて考えたいと思います。
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