2012年 5月 7日
大型連休も終わり、国会は、いよいよ消費増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まる。
そこで、前半国会での公明党の成果や国会対応について、振り返っておきたい。
主な成果を上げると、次の通りです。
① 総合経済対策に関する緊急提言を発表
② 国家公務員給与削減法の成立
③ 日本司法支援センター業務特例法の成立
④ 労働者派遣法改正案の修正案成立
⑤ 福島復興再生特措法の修正案成立
⑥ 児童手当法改正案の修正案成立
⑦ 障害者自立支援法改正案の修正案が衆院通過
⑧ 郵政民営化法改正案の成立
⑨ 国会議員の歳費削減を実現
などなど、代表的な項目だけでも、枚挙にいとまがありません。
解散・総選挙はいつあってもおかしくありませんから、国会では民主と自民の対立や、民主党内でも意見の不一致などで、政治がなかなか前へと動かない。
私たちは、不毛な政局論争よりも国民のために合意形成を優先させるべきだとの考えでした。
これまでに、個別に報告してきたものもありますが、今、１番大切な経済対策から、現場の声を生かした提案まで、多くの成果を出すことが出来ました。
さあ、いよいよ後半国会が始まります。
最大のポイントは、冒頭にも触れました消費増税法案の審議です。
これまでの繰り返しとなりますが、本来、社会保障と税を一体で審議すべきなのに、政府は社会保障の全体像を明らかにしていません。
月7万円の最低保障年金は来年以降に先送り。
廃止すると言っている後期高齢者医療制度をどうするのかも全く分からない。
こうした問題を残したまま、消費税だけ上げようとしている。
しかも、消費税には逆進性があることが分かっているのに、増税法案だけ出して、低所得者対策を先送りしています。
これでは、到底、賛成できるわけがない。
後半国会では増税法案以外にも課題が山積です。
原子力の安全規制の問題、また、公明党が提案している政治資金規正法改正案の成立を始め、国民生活に直結するさまざまな法案の審議が控えています。
私たちの強みは、地方議員と国会議員との強力なネットワークの力です。
私も、今日よりまた、草の根対話などでしっかりと現場の声を聞きながら、政治を前に動かしていく決意です。
カテゴリー: 国政全般