Archive for 2012年 5月
今回のテーマの考察にあたり、自分なりにその原点となった歴史を振り返ってきた。
本来、政府・与党の政策に賛成できる部分が多いなら、連立を組み、自身も与党となればよい。
そうでないなら、野党のままで、その都度の政策を、是々非々で個別に判断するしかない。
だが、第３党として、その判断が法案の成立を左右する場合は、もう、ただの野党では許されない。
野党でありながら、与党の責任をも抱え込む覚悟が求められることになろう。
しかし、その覚悟をもってしても、具体的には、その時々の政治状況に合致した政策判断を行うことしかできない。
であれば、キャスティングボートを握った第３党の責任の果たし方に、一律の何かを規定するなど、できることではないということになる。
別の観点から、２点考えておきたいことがある。
まずひとつは、外部から見られる第３党への評価である。
キャスティングボートを握った党の賛否により、法案の成否が決まってしまうことによるイメージと言ってもよいかもしれない。
往々にして、そんな時は、法案成否の責任を第３党の問題としてすり替えられることがある。
いわく、「第３党が賛成したから通過した。（逆の場合もあり）」、また、「与党は法案を通過させるために、第３党に迎合した。」などである。
しかし、これは責任ということであれば、追求先が違うのではないか。
ただ、もちろん、その覚悟をもって是々非々で判断したことには違いないといえども。
政権運営の責任は、間違いなく、政府・与党側にあると思う。
本当は、与党が必要な法案であると考えるならば、野党すべてを説得する努力をすべきなのだ。
そして、もうひとつ。
判断すべき政策課題が、党の枠を超える問題にぶつかった時、どのように対処すべきかという問題である。
当然、判断を避けるわけにはいかない。
しかし、これに失敗すると、前回の社会党の例に見たように、党そのものの存続を問われることになる。
自信が無いが、そろそろ私の現段階での思索をまとめておかなければならない。
責任の果たし方と言っても、結局は、その党が、また、党を率いるリーダーが、そして所属する議員それぞれが、時々の状況に揺るがないものの考え方を、持っているかどうかであると思う。
それは、もう「哲学」と言ってよいかもしれない。
きっと「何のため」、「誰のため」という原点を、常に問い続けることの中に、本当の責任はついてくるのであろう。
今なお、突き付けられている課題として、さらに悩み続けてまいりたい。
公明党は賛成を表明した。
それは、真の一国平和主義とは、自分たちさえ平和でいればよいというものではなく、国際秩序をどう創り、どのように守るのかということだと判断したからだ。
支援要請は、国連の決議として、全世界の国に発信されている。
これを無視することは、日本が平和憲法のもと、進めてきた反戦平和主義が、ただの利己主義に堕すことになる。
その結果は、日本の国際的な孤立を招くこととなろう。
つまり、日本の９０億ドル支援は、決して戦費協力などではなく、世界の平和回復に向けた国連への協力費なのだと。
ただ、それでも支出にあたっては、数々の条件を付けることで、公明党の真価が発揮された。
１、使途を武器・弾薬に充当せず、人道的な費用（医療費や食糧費など）とすること。
２、日本円にして、約１兆２０００億円という巨額の財源をすべて増税で賄おうとする政府に対し、政府の歳出削減で５０００億円分の増税を圧縮させたこと。などなど。
この公明党の判断に対する評価は、その後の歴史が判定してくれることであろう。
今回の最後に、当時の事実のみ、書きとどめる。
世界各国では、多くのメディアが公明党の存在を取り上げた。
代表的なものとして、ニューヨーク・タイムズは、“少数政党である公明党が、日本の現代史上初めて、自民党以外の政党として、日本の政治の決定について中心的役割を果たすことになった。”と報道した。
また、NHKが行った国内の世論調査で、“９０億ドル支援には、賛成か反対か。”という質問項目に対し、反対一辺倒であった世論は、賛成７０％、反対２８％との結果が出た。
もうひとつ、付け加えておくと。
後日のことであるが、野党第一党であった社会党は、村山政権において、一夜にして、「自衛隊は合憲、日米安保は堅持」と、政策の大転換を図ることとなる。
その結果、国民より「野合・談合政権」との批判にさらされ、結局、社会党そのものの崩壊を招くこととなった。
湾岸戦争。
言うまでもなく、イラクによるクウェート侵攻に対する多国籍軍の武力行使のことであるが、ここでは、詳細は省く。
このことで、戦後日本を大きく揺るがす問題が発生した。
いわゆる「多国籍軍に対する９０億ドルの支援要請」をどうするかという問題である。
これに対し、社会党を始めとする主要な野党は、真剣に議論をしようとする気配は見られなかった。
なぜならば、「自衛隊は違憲、日米安保は廃棄」との主張により、９０億ドルを戦費と決めつけ、戦争協力反対の一言で片づけてしまったからだ。
しかし、公明党の立場はそんな簡単なものではなかった。
まず、湾岸戦争の１０年前に、４年にもわたる党内論争により、日米安保と自衛隊政策については、現実路線への転換をすでに果たしていた。
そのうえ、望んで得たものではなかったが第３極としての立ち位置。
世界が、公明党の判断を注視していたと言ってよい。
党としての賛否が、日本の意思を決めるという局面に立たされることとなった。
ただ、賛成するには、大きな危険を伴っていた。
党が今まで築き上げてきた『平和と福祉の党、公明党』の看板が、汚されるのではないか。
信用回復へ、再生のスタートを切っていた党が、再び支援者の皆様に迷惑をかけることになるのではないか。
現に、この春には、全国統一地方選も予定されていた。
一方、反対するならば、世論を背景に勢いづく「戦費協力に反対」とのスローガンを掲げ、本質的な議論をしようとしない、多くの野党の中に埋没することを意味した。
それは、キャスティングボートを握った党の主体性を放棄することに等しい。
党内では、白熱した議論が連日にわたって、繰り広げられた。
そして結論として、公明党は賛成を表明することとなるのである。
キャスティングボートとは？
また、その責任の果たし方とは何か？
この思索を深めるため、今、党の歴史を真剣に学んでいる。
その起点は、２０年以上前にさかのぼる。
リクルート疑惑、消費税導入など、反自民の世論形成の背景があり、８９年の参院選において、自民党は大敗、社会党は、大躍進をした。
いわゆる「山が動いた」と言われた時代である。
同じ時、公明党の威信は地に落ちていた。
支援者の皆様から信頼を失う不祥事が続出していたのである。
議席を大きく減らす事態となっていたが、この参院選において、期せずして、与野党の逆転が起きたのである。
従来は、一党独裁と言ってもよい巨大勢力としての自民党、そして革新勢力の代表としての社会党を中心に日本政治は進んできた。
公明党は、「政治に福祉を持ち込む素人」との批判を受けながらも、国民の福祉充実に、一定の評価を得てきた。
ただ、政治の枠組みにおいては、自民対反自民の中で、野党の一つとしての存在に過ぎなかった。
党の再生、信用回復に向けて、どのように出発すべきなのかを熟慮していた時、世界も大きく変わろうとしていた。
冷戦の終息と、国際協力の時代へと変動していく雰囲気が生まれつつあった。
従来からの反自民としての社公民路線。
しかし、その旗頭たる社会党は、「自衛隊は違憲。日米安保は、廃棄すべき。」との主張。
いずれは、この路線が破たんする予感があった。
そんな中で生まれた第３極としての再出発。
公明党は、本当に国民にとって必要なのか、役に立つ存在であるのかを証明しなければならない。
そしてそれは、当然、言葉などではなく、現実の政治において立証しなければならない。
結果、公明党は、ひとつの独立した存在として、自民にも社会にも偏らない、「保守、革新」ではない、個々の政策判断にて振る舞う「中道」政党として歩みだすこととなる。
そしてその真価を試される事態は、早速やってきた。
湾岸戦争の勃発である。
一向に進まない国政選挙への環境整備。
１票の格差、選挙制度の見直し、議員定数削減等、課題は山積している。
今回は、それとは別に、『民主主義の高齢化』に突入してきた日本社会の解決法の一つとして、
『１８歳選挙権』について、考えてみたい。
本来、民主主義は、一人でも多くの人に参加してもらうべきだ。
しかしながら、ここでも「少子高齢化」に伴って、政治参画者の年齢層において隔たりが生まれてきていることも事実である。
閉塞感の漂う我が国の行く末を考えるうえで、その主役となるべき若者の声を政治に反映させることは、今の政治家の義務だと思う。
世界に目を転じると、世界１９０ヵ国のうち、『１８歳選挙権』を取り入れている国は、実に１６５ヵ国、８７％に達している。
日本と同様に、「２０歳選挙権」の国は、他に４ヵ国存在するのみ。
そして、主要先進国と言われる国の中で、２０歳選挙権の国は、他にはない。
私たち公明党は、この課題には、１９７０年代から取り組んできた。
それが大きく動いたのは、２００７年５月に「国民投票法」が成立したことだった。
この中で、満１８歳以上に投票権を与えたこと、そして施行される２０１０年５月までに選挙権の年齢も１８歳以上とするように、関係法令に措置を講ずることが明記された。
しかし、ご存じのとおり、今も公職選挙法は改正されないままである。
最大の原因は、また、何でも遅すぎる民主党の対応である。
『１８歳選挙権』の議論は、日本の場合は世界各国と違い、憲法改正の議論の中で出てきた。
寄合所帯であり、憲法改正の賛否が大きく分かれている党内事情により、彼らは、野党の時代も、そして与党となれば当然のごとく、この議論を先送りし続けてきた。
２００７年８月に設置された衆参憲法審査会は、実に設置以来、実質的な審議は１度も行われなかったのである。
この無作為の罪は、本当に重いと言わざるを得ない。
そんな中、遂に世論を無視できず、民主党は、本年４月より、各党への協議を呼びかけ始めた。
今からでも遅くはない。
『１８歳選挙権』実現へ、与野党は、しっかりと協議に臨んでもらいたい。
最近、中小企業の経営者の皆様と懇談させていただく機会が多くなった。
先日お会いした、ある社長さんの憤りの声が耳に残る。
『民主党も自民党も、他のすべての政党もダメだ！
政治家って言ったって、どいつもこいつも選挙目当ての口先ばかり。
口を開けば、「頑張ります。」の大合唱。
いったい何を頑張るつもりなんだ。
歳出総額の半分も税金が入ってこない。
こんな異常な状態に命懸けで取り組む政治家も政党なんて、どこにもいないじゃないか。』
私は、申し上げました。
“社長様、あなたの求めておられる政党は、ここにいます！”と。
私たちは、景気対策、経済政策に真剣です。
本年初頭に、政府に緊急提言を申し入れています。
第１に、日本銀行による金融緩和政策、第２に、その資金の使い道となる支援策、例えば、防災・減災のための集中投資などをもって、デフレ・円高対策の実施を求めました。
それによって日銀がデフレ脱却の意思を示したことで、４月まで、為替や株に劇的に変化が現れました。
今、何よりも大切なことは、経済成長、景気回復策です。
増税策は、この動きにブレーキをかけるどころか、デフレを加速させることになります。
栄養不足で、体調が最悪な時に、ダイエットは体に良いなどという人はいません。
政府は、国民の雇用の拡大対策に全力を！
そして、全国の中小企業の悲鳴を聞け！
前回、『道州制』が議論されてきた背景をお伝えしました。
そこで、いよいよ『道州制』を導入しようということになるのだが、そこでもう１度、そのポイントを
おさらいすることとしたい。
ポイントは、３点です。
一つに、中央集権体制から、地方のことは地方で決めるという地方分権国家を目指すこと。
二つに、広域政策が必要とされる時代に対応すること。
三つに、行財政を効率化し、小さな政府を作ること。
そしてこの国の新たなカタチのイメージとしては、こうです。
① 現行の都道府県を廃止し、広域圏を単位に９～１３の道州を作る。
② 国の権限を委譲し、府県機関を統合した州政府へと再編する。
③ 州政府を、地方自治体とし、交通・産業・環境などの広域政策を展開する内政の拠点とする。
―２００６年度、第２８次地方制度調査会の答申より―
この『道州制』の議論には、多くの賛否の意見があります。
また、賛成の意見の中でも、どのような制度とするかということから始まり、格差と貧困の問題、大都市の問題、公共サービスの統一性の問題等、課題は多くあります。
しかし、私は、時代の流れの中で、導入に動いていくことは必然だと考えています。
これからの国の議論を、しっかりと注目していきたいと思います。
さて、この議論において、公明党は、すでに１９９２年の党重点政策の中で、『道州制』の検討を開始していました。
そして、先に引用した第２８次地方制度調査会の答申を受け、「道州制ビジョン懇談会」を自公政権の下で発足させ、導入に向けた取り組みを実施してまいりました。
しかしながら、政権交代後の民主党政権では、ビジョン懇談会は、１度も開かれることなく廃止されてしまいました。
私たちは、今も変わらず、「地域主権型道州制」の実現に向けて本格的に取り組んでいることを、
最後にご報告しておきます。
日々のメディア報道の中で、相変わらず、大阪での話題が尽きることがない。
これら一連の課題については、これからも触れる機会があると思うが、本来のスタートであったと理解している『道州制』について、少し考えてみたい。
そもそも、この議論の背景にあったもの。
未曽有の大震災からの復興に伴い、広域行政の必要性がこの議論を加速させたことは、事実でしょう。
しかし、それ以前から、この国のカタチにおいて、制度疲労と言えるものが存在していたと思います。
最大の理由は、この国が財政破綻に瀕していることです。
早急に国と都道府県、市町村をスリム化して、財政再建が求められていました。
そして、地方分権改革が、着実に進展してきたことを、さらに推し進める必要があったことです。
まず、初めに市町村に手をつけた。
「平成の大合併」と呼ばれる市町村の合併で、かつてあった市町村は約半分にまで減少しました。
次は、府県の再編の番です。
しかしながら、都道府県の数は変わっていない。
これまで、都道府県の仕事は、大きく分けて３つありました。
一つに、広域的事務、二つ目に、市町村への連絡事務、最後に、市町村の補完・指導事務です。
もう、二つ目、三つ目の仕事をする役割は終えたのではないか。
この素朴な疑問が存在しています。
ましてや、政令市、中核市、特例市など、従来の府県業務の権限を委譲された都市が多く出ています。
二重行政の課題など、空洞化してしまった機能を解決しなければなりません。
逆に、今の情報化社会の流れとともに、一つの地域だけで解決できる課題は、少なくなり、広域処理が求められる場面が増えてきたことにしっかり対処しなくてはなりません。
この課題を考えるうえで、議論をされてきたものが、大阪都構想に代表される『道州制』なのです。
次回は、この『道州制』に向けた取り組みについて考えたいと思います。
大型連休も終わり、国会は、いよいよ消費増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まる。
そこで、前半国会での公明党の成果や国会対応について、振り返っておきたい。
主な成果を上げると、次の通りです。
① 総合経済対策に関する緊急提言を発表
② 国家公務員給与削減法の成立
③ 日本司法支援センター業務特例法の成立
④ 労働者派遣法改正案の修正案成立
⑤ 福島復興再生特措法の修正案成立
⑥ 児童手当法改正案の修正案成立
⑦ 障害者自立支援法改正案の修正案が衆院通過
⑧ 郵政民営化法改正案の成立
⑨ 国会議員の歳費削減を実現
などなど、代表的な項目だけでも、枚挙にいとまがありません。
解散・総選挙はいつあってもおかしくありませんから、国会では民主と自民の対立や、民主党内でも意見の不一致などで、政治がなかなか前へと動かない。
私たちは、不毛な政局論争よりも国民のために合意形成を優先させるべきだとの考えでした。
これまでに、個別に報告してきたものもありますが、今、１番大切な経済対策から、現場の声を生かした提案まで、多くの成果を出すことが出来ました。
さあ、いよいよ後半国会が始まります。
最大のポイントは、冒頭にも触れました消費増税法案の審議です。
これまでの繰り返しとなりますが、本来、社会保障と税を一体で審議すべきなのに、政府は社会保障の全体像を明らかにしていません。
月7万円の最低保障年金は来年以降に先送り。
廃止すると言っている後期高齢者医療制度をどうするのかも全く分からない。
こうした問題を残したまま、消費税だけ上げようとしている。
しかも、消費税には逆進性があることが分かっているのに、増税法案だけ出して、低所得者対策を先送りしています。
これでは、到底、賛成できるわけがない。
後半国会では増税法案以外にも課題が山積です。
原子力の安全規制の問題、また、公明党が提案している政治資金規正法改正案の成立を始め、国民生活に直結するさまざまな法案の審議が控えています。
私たちの強みは、地方議員と国会議員との強力なネットワークの力です。
私も、今日よりまた、草の根対話などでしっかりと現場の声を聞きながら、政治を前に動かしていく決意です。
昨日、5月3日は、65回目の憲法記念日。
有難くも、すでに別の場で先輩がご報告いただいているが、市内数ヶ所にて、記念街頭演説を行った。
ご指摘の通り、他の議員と一緒に行わせていただくと、私も本当に勉強になります。
初めての頃は、とにかく自分が言いたいことをしゃべるので精いっぱい。
今では、歩いている方、車に乗られている方、お一人お一人がよく見えるようになりました。
場合によっては、準備していた内容も、現場の状況によって変更することもあります。
何を言いたいのかよりも、何を聞きたいのか、皆さんの側に立ってみるとこれでいいのか。
いつも、試行錯誤が続きます。
いついつまでも、謙虚に、そして学ぶ姿勢を忘れず取り組んでまいりたいと思います。
さて、記念演説の内容はといえば、私たち公明党の憲法に対する考え方を中心に。
それは、一言でいえば、『加憲』ということ。
憲法3原則と言われる「恒久平和主義」、「基本的人権の尊重」、「国民主権主義」は、堅持して、時代の進展の中で提案されてきた、環境権や基本的人権の拡充を補強していくという立場です。
この原則に基づいて、今、私たちに問われていること、すなわち生存権が、本当に保証されているのかということを訴えさせていただきました。
私たち政治家には、良い国を、街を、そして地域を創る責任があります。
本日を契機に、その先頭に立って戦う決意を固めさせていただいた記念街頭となりました。
この日には、「誓い」があり、「実践」がある。
「団結」があり、「報恩」がある。
「出発」があり、「前進」がある。