公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　どうやら、消費税増税の審議は、GW明けとなりそうな様子である。

おかしなことである。

政府が閣議決定をして、与党として法案提出も行った。

　ところが、たな晒しのまま１ヶ月が経過しようというのである。

　その上、“議論に応じてくれない野党は不思議だ”と、その責任を野党に押し付けるに至っては、「政治生命を懸けて」という発言そのものも、逆に不思議に思えて仕方がなくなってくる。

　

　そもそも、話を原点に戻したい。

　公明党は、責任政党として、消費税増税については、２００９年の衆院選にも翌年の参院選にも、マニフェストに明確に書いた。

　ただし、止む無く実施する場合には、クリアすべき条件が５つあるとして、この問題から逃げずに正面からぶつかった。

　その主張は、今も一切ぶれていない。

　

　不思議なのは、彼らの方である。

民主党の財政政策の根本は、消費税に触れてこなかったなどというレベルの話ではない。

 

　彼らは、こう言ってきたのです。

“財源はある。”

“ムダを削り、仕組みを変えれば１６.８兆円は出る。”

“だから消費税など上げなくても、自分たちのマニフェストは実現できるのだ”と言ってきたということです。

　

　すなわち、社会保障改革も、子ども手当２万６０００円も、高速道路の無料化だって何でもできると、国民に約束したのです。

　党の代表や総理が変わろうとも、そもそも消費増税を言うことは、この民主党の経済戦略が、根本から崩れたということです。

　そのことを誰よりも自分たちが分かっている故に、議論すらできない。

そう断言していいと思います。

　

　「決められない政治」には、終止符を！

 

民主党には、１日も早く退場していただかなければならない。