公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　去る３月３０日、改正児童手当法が参院本会議で可決され、ついに公明党が築き上げてきた「児童手当」が復活することになった。

　これにより、民主党のマニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去った。

　「児童手当」と「子ども手当」の違いを、大きく２点、指摘しておきたい。

まず、一つ目、コロコロ変わる時限立法的な措置から、持続可能な恒久法制度へ。

　そもそも、マニフェストで民主党は、「中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円の『子ども手当』を創設する」と主張。

　税金のムダ遣い根絶などとともに、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていた。

　また、その財源は、全額を国費で賄うと説明していた。

　しかし、民主党政権は10年度予算編成から、いきなり財源確保に失敗。

　仕方なく、児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えたが、財源を地方にも負担させたため、全国の地方自治体からは、怒りの声が上がったことは記憶に新しい。

　そして、11年度も恒久的な制度をつくることができず、さらに財源不足で満額支給も断念した。

　しかも、満額支給を見越して15歳以下の年少扶養控除を廃止したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態も招いた。

　民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、ようやく安定した恒久的な制度になりました。

その意義は、実に大きい。

　更にもう一つ、所得制限の導入で、バラマキ施策から低所得世帯への負担軽減に回帰へ。

　本来、児童手当は、子供を産み、育てやすい環境を作るため、子育て支援策の一つとして創設されました。

　特に若いご両親や低所得世帯への負担軽減策として、あえて所得制限を設け、実施されたものです。

誰に対してもただ現金をバラマクだけなら、何の意味もありません。

その財源は、待機児童の解消策など、もっと他の使い道を探るべきです。

　これからも公明党は、児童手当とともに、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでまいります。

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