Archive for 2012年 3月 26日
総務分科会としては、予算案審査の最終日です。
この日の所管局は、消防局、防災・安全局、議会事務局、選挙管理委員会を始め、各委員会でした。
代表して、防災・安全局所管の予算案質疑を報告します。
今回、特に取り上げたかった問題は、多発する自転車事故に対する対策関連でした。
警察庁によれば、自転車が歩行者にぶつかる事故はここ数年、年間3,000件近く起きており、これは10年前の1.5倍の水準である。
交通事故全体が減少傾向にある中で、自転車と歩行者の事故はほとんど減っていない。
そのような中で近年、
例えば、夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対し約5,000万円の支払い命令を出している。
また、直接的な事故でなくても、事故を誘発した自転車側に厳しい責任が問われることも目立っている。
大阪地裁で、自転車を運転していた男性に重過失致死罪による禁錮2年の実刑を言い渡されたことも記憶に新しい。
従来、この自転車対策は、取り締まりの強化策のみで処理されることが多かった。
しかしながら、これからは自治体の積極的な関わりなくして、抜本的な対策はできないとの思いから、質問をさせてもらったのである。
具体的には、「本市の自転車事故の実態はどうか？」、「自転車が車両であるとの徹底をどのように図るのか？」、「損害賠償責任保険への加入推進の取り組みはどうか？」などなど。
これらの対策として、例えば条例を制定して、自転車の運転マナーの向上や事故対策に乗り出した自治体もある。
京都市は一昨年10月、自転車事故から市民や観光客を守るため「自転車安心安全条例」を制定。
これは市議会公明党議員団が“議員立法”として単独提案し、成立したものだ。
同条例が昨年4月に施行され、全国初として市内全小中学校で自転車交通安全教室が実施されたほか、自転車販売業者に対して被害者に支払う自転車損害保険の加入促進が努力義務として課されるようになった。
また、事故に備えた保険では、自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払って自転車に貼る日本交通管理技術協会の「TSマーク」は、対人死傷で最高2,000万円まで補償される。
一方、民間保険会社の自転車保険商品も続々発売されており、コンビニ店頭や携帯電話で契約ができる手軽さを売りにしている。
以上、その他、交通安全教育の徹底や、自転車走行レーンの整備など、市にあっては、交通政策の充実に全力を挙げてもらいたいと思う。