2012年 3月 30日
さて、前回は「年金保険料の未納は損だ！」とお伝えしました。
また、その前提として、「現行年金制度は破たんしていない！」とも申し上げました。
事実の上でも明らかだと思います。
毎年、約５０兆円もの年金が遅延も支払い漏れもなく、確実に給付されていること。
抜本改革と言っていた民主党案は、いつまで経っても提示されず、修正案として出された素案は、まさに自公政権が推進してきた制度そのものであること。
繰り返しとなりますが、少子高齢化は、いきなり２００９年から始まったわけではありません。
そうなることは、とっくに誰もが分かっていたことでした。
安心プランは、だからこそ、作り上げられたものなのです。
皆様に、ご負担いただく保険料は、確かに上がるけれども、青天井にはしない。
２０１７年で保険料の値上げは、打ち止めとする。
そして、国庫負担金の比率を変える。
本格的な高齢社会が始まる２０２５年度から、いよいよ積み上げてきた年金基金の取り崩しを開始する。
そうやって、子供二人の夫婦が４０年納め続けて、年収の半分が保障されるように、出生率も経済成長率も最悪のケースを想定して、考え抜いた制度です。
それでも、制度に完璧は、あり得ないこともわかっています。
５年ごとに、検証と修正を微調整しながら、進めていくことになっていました。
テレビでよく見る評論家が、こう言っていた。とか。
〇〇という肩書を持った大学教授が、こんなことを言っていたなどと聞けば、すぐにそうかなと思ってしまうものです。
しかし、現行制度は、平均寿命まで生きられるとして、５０代の方なら、払った保険料の３．５倍の年金が受け取れます。
２０代の方なら、２倍の年金が受け取れます。
ご自身が払った以上に、受け取ることが出来るのです。
最後に、改めてお伝えしておきたいと思います。
民間で運営されている年金保険で、払った額より受け取る金額の方が多い保険はありません。
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2012年 3月 26日
総務分科会としては、予算案審査の最終日です。
この日の所管局は、消防局、防災・安全局、議会事務局、選挙管理委員会を始め、各委員会でした。
代表して、防災・安全局所管の予算案質疑を報告します。
今回、特に取り上げたかった問題は、多発する自転車事故に対する対策関連でした。
警察庁によれば、自転車が歩行者にぶつかる事故はここ数年、年間3,000件近く起きており、これは10年前の1.5倍の水準である。
交通事故全体が減少傾向にある中で、自転車と歩行者の事故はほとんど減っていない。
そのような中で近年、
例えば、夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対し約5,000万円の支払い命令を出している。
また、直接的な事故でなくても、事故を誘発した自転車側に厳しい責任が問われることも目立っている。
大阪地裁で、自転車を運転していた男性に重過失致死罪による禁錮2年の実刑を言い渡されたことも記憶に新しい。
従来、この自転車対策は、取り締まりの強化策のみで処理されることが多かった。
しかしながら、これからは自治体の積極的な関わりなくして、抜本的な対策はできないとの思いから、質問をさせてもらったのである。
具体的には、「本市の自転車事故の実態はどうか？」、「自転車が車両であるとの徹底をどのように図るのか？」、「損害賠償責任保険への加入推進の取り組みはどうか？」などなど。
これらの対策として、例えば条例を制定して、自転車の運転マナーの向上や事故対策に乗り出した自治体もある。
京都市は一昨年10月、自転車事故から市民や観光客を守るため「自転車安心安全条例」を制定。
これは市議会公明党議員団が“議員立法”として単独提案し、成立したものだ。
同条例が昨年4月に施行され、全国初として市内全小中学校で自転車交通安全教室が実施されたほか、自転車販売業者に対して被害者に支払う自転車損害保険の加入促進が努力義務として課されるようになった。
また、事故に備えた保険では、自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払って自転車に貼る日本交通管理技術協会の「TSマーク」は、対人死傷で最高2,000万円まで補償される。
一方、民間保険会社の自転車保険商品も続々発売されており、コンビニ店頭や携帯電話で契約ができる手軽さを売りにしている。
以上、その他、交通安全教育の徹底や、自転車走行レーンの整備など、市にあっては、交通政策の充実に全力を挙げてもらいたいと思う。
2012年 3月 23日
2日目は、総務局所管予算の審査です。
今回は、私の中では絞ったつもりでしたが、8項目となってしまいました。
他先輩委員が、2，3項目に集約されていましたので、申し訳ないことですが、そこは、新人議員ということでお許し願いたいと思います。
代表的な質疑を報告します。
まず、私が昨年の決算分科会にて行った質疑の流れから、前進しているものを2つ。
ひとつは、行政というのは、膨大な資料（公文書や図面等）を保管しています。
この資料を保管するスペースが、庁舎だけでは収まらず、民間倉庫等の借り上げが必要とされていました。
そこで、保存期間と文書管理の方法を見直すことで、無駄な倉庫コストの削減を図ることという提案をしていました。
これに対する回答が、文書の保存期間を一部、永年から30年へ縮減、「統合文書管理システム」の更新運用により、公文書のスリム化を図ることで、民間倉庫の借り上げをなくしたいという良い方向へ。
もう一つは、市税収入における、多くの未回収金の収納対策。
現行対策に加え、クレジット収納などありとあらゆる方法にて、安定した収入確保の対策をという提案をしていました。
こちらに対しては、25年度よりのクレジット収納の開始や、窓口での振り込み手続きの簡素化など着々と環境整備が進んでいます。
その他、詳しくご報告できませんが、今回、特に取り上げたかったことが、職員の育成戦略でした。
次年度より、職員の職制、給与体制が大きく変わります。
ますます自治体としての能力向上、すなわち職員自身の能力向上が求められていく中で、いかなる採用戦略から始まり、育成プログラムを提示することが出来るかが、大きな課題です。
私も、民間時代は、管理職もやらせていただきました。
思うように給与も上げられない時において、経営側に必要とされることは、職員に自身の将来像をいかに描かせてあげるか（キャリア・パス）を示し切っていくことが、彼らのやる気につながっていきます。
研修の充実など、当局にはじっくりと取り組んでいただきたいことを提案しました。
短時間ゆえ、意を尽くせなかったこともありますが、これからもしっかりとフォローしていきたいと思います。
2012年 3月 20日
先日、見るとは無しについていたテレビで、年金のことを取り上げていた。
そして、国民に聞いたアンケート結果で、「今の年金制度は破たんしていると思うか？」という問いに対して、破たんしているは88％、破綻していないは12％だったと伝えていた。
今までも、年金制度のことは、何度も取り上げてきた。
しかし、ためにする批判でもって、私から言わせれば、扇動者のような一部の人間にまき散らされた誤った情報で、これ以上、不安に踊らされてはならない。
そこで、今回は、議会報告を一旦休ませてもらって、この問題を取り上げたい。
結論から言って、「年金は破たんする」は、大きな勘違いである。仕組みに対する理解不足であると申し上げたい。
その大きな誤解のもととなっている根拠は、年金保険料の未納の増大が、制度の破たんにつながるというもの。
確かに、日本の年金制度は賦課方式、いわゆる現役世代が負担する保険料が、そのまま高齢者の年金となる制度である。
この制度の表面だけを見て、誤った結論を持ってしまった2種類の人たちがいる。
一つは、少子高齢化により、自分たちは負担するだけで、将来、自分たちが受け取るべき時には、負担してくれる人たちがいないのだから払い続けても無駄だという若者たちの存在。
そして、もう一つ、国民の4割が年金未納者という情報に、やっぱり破たんするのだと信じさせられた人々。
しかし、違うのだ。給付される年金財源は、保険料だけで運用されているのではない。
基礎年金の財源の半分は、税金が充てられていることを、まず、知らなくてはならない。
未納者であっても、物を買えば消費税を払う。所得があれば、所得税も払う。
つまり、保険料の半分をすでに支払っていると言える。
であるのに、受給資格の条件である保険料を払わなければどうなるか？
間違いなく、無年金、低年金者となってしまう。
生涯にわたって、保険料の半分を負担したにもかかわらず、年金を受け取る資格を、自ら放棄したことになるのだ。
そして、もう一つ、国民の4割が未納であるということ。
しかしこれも説明が足らない。
会社員や公務員の皆さん（第2号被保険者）に、未納者はいない。
なぜなら、保険料は、すでに給与から天引きされているからだ。
次に専業主婦（第3号被保険者）は、もともと支払う義務がない。
要は、基本的に未納は国民年金のみの自営業者（第1号被保険者）に限られている。
この国民年金の納付率が6割という情報が、国民の4割が未納と誤解を生んでしまった。
公的年金の加入者は、実に約7,000万人。
この全体の数字から見ると、未納者の割合は、5％にも満たない。
「未納は、損だ！」
今こそ、この真実を伝え抜いていかねばならない。
この原則を踏まえたうえで、今後の年金制度の在り方については、また改めてお伝えすることとしたい。
2012年 3月 17日
初日は総合企画局所管の予算案質疑でした。
スペースの関係で、全てを報告することが出来ませんが、６項目にわたり、当局の考え方や今後の展望を確認しました。
ここでは、代表して「公共施設のネット予約システム」の改善についての質疑をお伝えします。
市民の皆様が利用できる公共施設は、管理運営している部署が多岐にわたっています。
例えば、公民館（まなびネットにしのみや・教育委員会所管）、市民会館（文化振興財団所管）、市立勤労会館（市民局勤労福祉課所管）などなど。
これ以外には、「スポーツネットにしのみや」という施設予約システムもありますね。
私たちが、これらの施設の利用申し込みのため、ネット確認・予約をしようとすると、それぞれ類似の予約システムで申し込まなければなりません。
（最終申込みは、窓口まで足を運ばなければならないことが多いですが。）
所管部署が違っているために、別々のシステムが存在しているわけです。
これは申し込む側にとっては、実に煩雑な手続きですし、行政にとっても同じのはずです。
そして、何よりも同じようなシステムが複数、存在することで、多くの無駄を生むことになります。
そこで、「ネット予約システムを一元化することはできないのか？」という質問をしました。
この質問に対し、当局より、「２６年度をめどに、統合したい。」という答弁をいただきました。
嬉しいことですね。
まだ、しばらく時間はかかりますが、しっかりと今後の推移を見守っていきたいと思います。
こんな風に、公式記録として残される発言をもとに、市政が少しずつ進んでいきます。
そして、私たちは、確認できた現状をもとに、今後、提案すべき政策の検討も開始します。
あっという間の1日目でしたが、心して、日々、取り組んでまいります。
では、次回は、審議2日目の報告となります。
2012年 3月 15日
いよいよ予算案の審議が始まりました。
総務常任委員会も名称と体制が変わり、予算特別委員会の総務分科会となります。
いつかもお知らせしましたが、本会議場での質問は、時間制限が設けられている場合が多いのですが、この委員会質疑ではそういうことはありません。
逆に、市民の代表として選んでいただいた責任において、市税を含むお金の使われ方がどのようになっているのか、納得のいくまで、確認していく必要があります。
ただ、そうは言ってもコストパフォーマンスの高い方々が集まる大事な場です。
担当議員は当然としても、当局は課長級以上が全員出席しています。
（場合によっては、担当係長も出席し、どんな質問でも対応できるように万全の態勢が敷かれています。）
無意味な質問などして時間を浪費することは、出席されている全員に対して申し訳ないことです。
最低限、気を付けることとして、一つは数字のみの質問であれば、事前に済ませておくこと。
もう一つは、言葉の意味などは、これも自分で調査、確認しておくこと。
このマナーだけには気を付けて、臨むことになります。
ところで、国会中継などをよくご覧になる方は、ご存じでしょうが、予算委員会は、そのものズバリの予算案だけでなく、関連すると思われる政策案など、何でも取り上げることができるんですよね。
次回より、質疑の中で確認していった当局の考え方や今後の展望をお伝えしてまいりたいと思います。
2012年 3月 12日
いよいよ、今日より、予算審議の週がスタートしました。
いつも心がけていること。
批判とお願いだけの人間にはならないように。
ええかっこしいの人間にはならないように。
１年生で、まだまだ勉強が足らない自分ではありますが、議論の場に参加させてもらえる立場をいただいている以上、当局とは、やはり政策論議がしたい。
所属する総務常任委員会で、市の耐震改修促進計画の進捗状況の報告がありました。
私は、次のような趣旨の質問をしました。
「住宅の耐震化は、全国平均より約６ポイント上回っている。半面、防災に関する公共建築物は、全国平均に比べ、約４ポイント低い状況にある。この現状に対する市の考えと施策の方針をどのように考えているか？」と。
この質問に対し、当局は、丁寧に住宅の耐震化補助金政策を説明してくれました。
本当にありがとうございます。でも、そうではないのです。
国からの補助金がどうかというよりも、市当局が一つの結果に対し、どのような思いで取り組んでいったのかが、私にとっては大事なことなのです。
ご指摘をさせていただきましたが、１７年前の大震災では、一瞬で１０万棟もの建物が全壊、亡くなられた方の実に９割が圧死でした。
この教訓は、建物の耐震化が命を守るということだったはずです。
だからこそ、市として何よりも市民の命を守りたくて、限られた財源の中で、住宅の耐震化を最優先に取り組んできたのだという自負があるのか。
あるいは、ただ、更地になった多くの土地にその所有者が、新築や建て替えの際に耐震化住宅を選んだことにより、自然に比率が上がっただけなのか。
結果は同じでも、その中身は天地雲泥の差があります。
私は、政策には、地域性、歴史性、施行される時代が関連し、独自性があって当然と考えています。
この明確な方針が示されるからこそ、真の議論ができると思うのです。
心より思います。
もっともっと力をつけて、市政発展の役に立つ議員となってまいりたいと。
最後に、私は、対話において、自身の話の意図が相手に伝わらなければ、それは相手が悪いのではなく、話す側が未熟なのだという訓練を受けてきました。
ですので、今回のやり取りは、すべてこちらが説明責任を果たせなかったことが元凶であることを猛省して、今日は終わりたいと思います。
2012年 3月 11日
東日本大震災の発災から、本日で１年を迎えました。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心より、哀悼の意を表します。
そして、今なお避難生活をされている被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
昼間、出席した会合でも、１４：４６に、全員で黙とうを行った。
静かに、厳かに鎮魂と追悼の祈りを捧げる１日であった。
利他の精神、惻隠の情、支え合う心の大切さ。
今こそ、日本人が本来持っている精神性の覚醒が何より求められている。
しかし、現実を変えていくためには、やはり政治が先頭に立つべきである。
すぐに手を打つべきは、２つ。
１つは、岩手、宮城両県の震災がれき処理。
平均で、１０数年分、市によっては、１００年分のがれきを抱え込んでいる。
このがれき処理には、全額国費で負担すべきと、我が党は、いち早く動きました。
助け合いの精神の下、広域処理の流れを確かなものとしてまいりたい。
２つは、被災地で復興にあたる人材不足の問題である。
特に専門職員が、圧倒的に足りないと聞く。
市は追加派遣に、今後とも全力で取り組んでいただきたい。
本日より、立党精神を、更に燃えたぎらせ、人間の復興、日本再建に全力で取り組んでまいります。
2012年 3月 10日
最近の卒業の定番ソングって、これだったんですね。
全然、知りませんでした。
昨日、市内中学校の卒業式が、開催され、私も出席させていただきました。
大変に厳粛な、素晴らしい式典でありました。
ただ、あいにくの大雨になったのは、本当に残念でした。
でも、彼らにとっては、そんなことは、どうでもいいことかもしれません。
今日の出来事の一つ、一つが、最高の思い出になっていくことでしょう。
そして、私たち大人にとっては、子どもたちが元気であることだけで嬉しいものなのです。
ちなみに、我が家にも二人の卒業生がいます。
しかしながら、只今は、議会開会中のため、どちらも卒業式に行ってあげることができません。
可哀想ではあるけれども、きっと世間には、そんな親御さんはたくさんおられることでしょう。
ましてや、私どもは、公僕の身。
当然のことです。
旅立ちの日を迎えた彼らが、これからの人生において、地域の柱となり、太陽となって輝くことを心より念じます。
最後に、インドネシアのある哲人大統領の言葉を、贈り物としてご紹介したいと思います。
“私が尊敬するのは、どんな困難があっても、決して退かない精神がある人です。
たとえ、逃げ出したくなるような状況にあっても、自らを鼓舞するだけでなく、
多くの人にも同じ実践ができるようにする存在であります。”
2012年 3月 7日
以前にも触れましたが、私は、民主党の主張する定数削減論には、断固反対です。
まず、確認しておきますが、国会議員の定数削減は、我が党もマニフェストに掲げており、当然、賛成です。
しかし、民主党の言う「衆院の比例定数８０削減」には、到底、容認できるものではないカラクリが隠されていると思っています。
もともと、現行の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）は、２つのポイントにより導入が決められました。
それは、政権交代を起こしやすくするため、民意を集約すること。
たとえ４９％の死票が出たとしても、AかBのどちらかを選択するようにしたもの。
これが、小選挙区３００の設定でした。
もう一つは、多様な民意をできるだけ反映させること。
そのために、比例代表２００（現行は、１８０に削減）の設定をしたのです。
そして、この両者のバランスを保つため、それぞれの定数をできるだけ近づけて、３：２からのスタートでした。
それを一気に、比例のみを８０削るというのは、この当初の並立制の理念を根幹から覆すものであり、選挙制度そのものを変えてしまうのと同じ意味です。
それならば、どういう制度が望ましいのかを、根本から徹底して議論すべきだと思うのです。
多くの方の指摘を待つまでもなく、現行の小選挙区制度は、当初の理念から逸脱し、多くの弊害を生み出す結果となってしまった。
決して、一党一派の理屈にとらわれて、主張しているのではないのです。
だからこそ、この定数削減論は、選挙制度の抜本改革と１票の格差の是正問題と併せて、真剣に議論すべきなのだということを、訴え続けてまいりたい。
民主党の「身を切る改革」は、まやかしです。
公明党が取り組んできた国会議員の歳費削減も、当初は、定数削減をするので、その必要はないと逃げていました。
しかし、その定数削減とは、大政党にとっては、痛くもかゆくもない、比例のみの削減でした。
結局、彼らは身を切る覚悟など持ち合わせていないと宣言しているに等しい。
ここにも、口先だけの民主党の本質が表れています。