今の政権与党には、国民から負託された政権という正当性はない。
かねてより、公明党が主張してきたことである。
先般、政府は、「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定した。
ところが、その連立を組んでいる与党幹部が、驚くべき発言をしたのである。
「大綱は、どうせ実現不可能だから、黙認した。」と言うのである。
こんなふざけた話があるだろうか?
いったい、彼らは誰のために政治をしているのか?
彼らの決定は、幻のように軽い。
国民の暮らしを守るという責任感など、どこにも見当たらない。
あまりにも軽すぎる。
確かに、私たちも、一体改革と言いながら、社会保障の政策は、試算も含めてなんら明確になっていないこんな大綱は、一体改革の名に値せず、実現不可能であると考えている。
しかしながら、現実に署名をした与党自らが、やる気のない政策、本気でない政策を掲げるなど、許されていいわけがない。
しかも、この幹部は、何度、民主党からの抗議を受けても、一向に主張を変える気配はない。
まさに、党を挙げての確信犯と言ってよい。
姑息なことをせず、今すぐ、政権を離脱して、野に下るべきだ。
消費増税の反対は、大いに結構。
今のデフレ状況では、当然のことだ。
財政再建を、増税で成し遂げた国など、どこにもない。
あの、ギリシャを見てみよ。
財政再建の名目で、消費税率を倍に上げたが、ますます経済は悪化し、破たんしてしまった。
卑怯な政治、姑息な政治家に、国民はうんざりしている。
