公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　またまた、与党・民主党、そして野田政権が、何をしたいのかわからない。

『提言型政策事業仕分け』⇒本当に実行できるのだろうかという素朴な疑問。

『年金の支給年齢の引き上げ』⇒世論の動向により、見送りの方向。

　相も変わらず、ブチ上げては、取り下げるという繰り返し。

　
　そんな中で、野田総理の増税論だけは、明確に見える。

何か順番がおかしいのではないか。

“どの内閣も避けて通れない議論だ”と強弁されているようだが、同時に示すべき道筋があるように思えてならない。

　例えば、セットになっていたはずの「社会保障の一体改革」は、どこに行った？

雇用問題を始めとした、経済の支援策、中小企業の救済策は、どうなった？

今回の仕分けも行政のムダをなくす努力をしていますよというパフォーマンスにしか見えない。

　
　私たち公明党は、消費税の議論は、以前より次の5条件のもとに抜本改革の中で検討することとしています。

①景気の回復を前提とすること。

②社会保障改革の全体像を示すこと。

③行政のムダを徹底的に排除すること。

④消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定すること。

⑤消費税だけに限定せず、税制全体の改革を目指すこと。

　
　これからも庶民のためにという本来のスタンスで、目の前の課題に全力で取り組んでまいります。