公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　過日、野田首相は「交渉参加へ向けた関係国との協議に入る。」と述べ、TPPの交渉参加方針を表明した。
　この発言が、今、大きな波紋を広げているが、またしても、ずるいやり方だという感想しかない。
　特に、国内向けに玉虫色の表現にしたことは、何よりも問題だと思う。
それを受けて、与党・民主党内でも、賛成派、反対派に分かれて、自分たちの都合のいいように発表している。
　結局、政府・与党の全議員が、国民を欺く二枚舌だと思わざるを得ない。

　本来、TPPとは、原則として「例外なき関税撤廃」を掲げる交渉だったはず。
　その交渉にあたって、日本の国益が守れるかどうかに関しては「（例外品目に）農業、医療などをどう入れ込むか、政権交代後の、外交能力の稚拙さを見せつけられてきた国民は、民主党政権の交渉力で大事なところを守れるのか非常に不安だと思っている。

　今回のTPP交渉参加については、政府部内で十分な検討もなされないまま、菅前首相の突然の思いつきから始まった。
　当時から、公明党は、「しっかりとした議論を尽くせ」と言い続けてきた。
　野田首相も「しっかり議論をする。」と言いながら、今に至るまで、必要な情報を提供することもなく、十分な議論ができる環境ではない。

　政府には、TPP参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。
　こうした状況でありながら、見切り発車で、参加を表明したことは、拙速と言う以外にない。

　まず、今、早急に行うべきことは、国民、特に懸念を持たれている方々に対して、情報提供に努め、皆で乗り越えていく道筋を作るべきである。

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