27日、大阪では、大きな審判が下された。
政治は、数であるがゆえに、その結果は、厳粛に受け止めなければならない。
当然のごとく、民意を否定するものでは決してない。
ましてや、我が党は自主投票を選択し、また、私個人は西宮市民であり、もとよりどちらの側に立つものでもないのだから。
ただ、自分の中に大きな疑問が横たわっているのである。
「大阪都構想」に、どれだけの人が賛同して、その1票を投じたのだろうか?
「教育基本条例」のどこに、感銘を受けて、投票したのだろうか?
いったい誰が、前市長の市政と政党政治のここがダメで、反対票を投じたと言い切れるのだろうか?
私だって「大阪都構想」はわからない。
言っている側もその全貌は明らかにしていないのだから。
片や、全方位外交の中で、自身の主張を明らかにできず、片や、相手を敵と決めつけ、大声で批判する。
そんな中で、どちらかに決めなければならない府民は、そして市民は、本当にこれでよかったのだろうか?
2009年のあの日から早や2年半。
いつか見た風景が、繰り返されているように感じてならない。
その本質は、あの時と何も変わっていないといえば言い過ぎだろうか?
本当に政治を変えたいなら。
本当に社会を変えたいと思うなら。
庶民は、絶対に愚かであってはならない。
民衆が賢明になるしか、真実の道はないと信ずる。
“もう託すだけの政治(救世主のような誰かが、何か変えてくれるだろう)は止めようではないか”と、強く思うのである。
またまた、与党・民主党、そして野田政権が、何をしたいのかわからない。
『提言型政策事業仕分け』⇒本当に実行できるのだろうかという素朴な疑問。
『年金の支給年齢の引き上げ』⇒世論の動向により、見送りの方向。
相も変わらず、ブチ上げては、取り下げるという繰り返し。
そんな中で、野田総理の増税論だけは、明確に見える。
何か順番がおかしいのではないか。
“どの内閣も避けて通れない議論だ”と強弁されているようだが、同時に示すべき道筋があるように思えてならない。
例えば、セットになっていたはずの「社会保障の一体改革」は、どこに行った?
雇用問題を始めとした、経済の支援策、中小企業の救済策は、どうなった?
今回の仕分けも行政のムダをなくす努力をしていますよというパフォーマンスにしか見えない。
私たち公明党は、消費税の議論は、以前より次の5条件のもとに抜本改革の中で検討することとしています。
①景気の回復を前提とすること。
②社会保障改革の全体像を示すこと。
③行政のムダを徹底的に排除すること。
④消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定すること。
⑤消費税だけに限定せず、税制全体の改革を目指すこと。
これからも庶民のためにという本来のスタンスで、目の前の課題に全力で取り組んでまいります。
被災地訪問のため、西宮市を不在にしておりました間に、嬉しい出来事がありました。
今日は、そのご報告を。
去る15日付の各紙の阪神版等に、福島県等から避難をされてきている被災者の皆様に、市営住宅の門戸を広げるという記事が載りました。
同日、「保育所の面積基準緩和は実施しない」という項目も載りましたので、ほとんど目立たなかったと思いますが、私にとっては、何より大きな意味のある記事でした。
と言いますのも、約2ヶ月前、ある方から、こんな話をうかがいました。
「最近お知り合いになった知人に、福島県から自主避難をされてきている方がいる。ご主人は、地元に残って頑張っておられるが、奥さんと子供だけを、ご主人の実家のある西宮市に避難させた。終息の見えない状況に、これ以上、ご実家に甘えるわけにもいかず、自立をしたいのだが、大きな壁に阻まれて、困っておられる。」
自立を妨げる大きな壁とは、3つほどあり、次のようなことでした。
①住環境⇒市営住宅に申し込みたいが、自主避難者は、一般申込者扱いで、通常抽選となるため、生活設計が立てられない。
②職環境、③育環境⇒(省略します。)
恥ずかしながら、不勉強で、私は知りませんでした。
『被災者支援のため、西宮市は、市営住宅の優先枠を設けている。』
しかしながら、それは、あくまでも避難勧告者等のためのもので、自主避難者には適用外だったとは。
早速、当局に申し入れました。
「支援のために確保されている住戸は、ほとんど申し込みがされていない状況ではなかったか?」
「空き部屋が多く残っているのに、有効利用する考えはないのか?」
「確かに自主避難されている方は、当初は、生活の見込みが立っていたといえるかもしれないが、時とともに状況は変わる。ましてや、先の見えない状況で、同じ被災者に区別をつけるのはいかがなものか?」等々。
これでは、わが愛する街が、冷たい街となってしまうと思いました。
その思いを率直に、お話をさせていただきました。
内部で、よくご検討いただいたのでしょう。その結果、今回の報道となりました。
「被災者証明書」があれば、入居申請が誰でもできるようになりました。
当局の英断には、心より、敬意を表したい。
まだ、すべてが解決したわけではありませんが、これからも、一つ一つ、現場の切実な声を届けてまいりたい。
明日より、私にとって2回目の被災地訪問に、出発いたします。
前回の訪問地で、交流した方は、16年前の私たちにとって、忘れることのできない阪神淡路大震災の時に、いち早く、被災地支援に出かけてきてくださった思い出を語ってくださいました。
「でも、まさか、私たちに同じことが起きるなどとは、夢にも思わず、ただただ、大変だなという思いしか、正直無かった。全力は尽くしたつもりだが、今なら、もっと寄り添った支援ができたような気がする。」と。
それは、当然のことでしょう。
だからと言って、誰にも責めることはできないし、それよりも感謝こそすれ、恨みに思うことなどない。
多くの方から、「被災地は遠い。しかし、私たちだからこそ、本当の心を伝えられる。何か、ここにいる私たちにできることを。」とのお声をいただく。
今回、私にとって、自身ができる支援の道筋を探るために。
そして、それとともに、地域の皆様と被災地の皆様を結びつけることのできる何かを、見つけたい。
過日、野田首相は「交渉参加へ向けた関係国との協議に入る。」と述べ、TPPの交渉参加方針を表明した。
この発言が、今、大きな波紋を広げているが、またしても、ずるいやり方だという感想しかない。
特に、国内向けに玉虫色の表現にしたことは、何よりも問題だと思う。
それを受けて、与党・民主党内でも、賛成派、反対派に分かれて、自分たちの都合のいいように発表している。
結局、政府・与党の全議員が、国民を欺く二枚舌だと思わざるを得ない。
本来、TPPとは、原則として「例外なき関税撤廃」を掲げる交渉だったはず。
その交渉にあたって、日本の国益が守れるかどうかに関しては「(例外品目に)農業、医療などをどう入れ込むか、政権交代後の、外交能力の稚拙さを見せつけられてきた国民は、民主党政権の交渉力で大事なところを守れるのか非常に不安だと思っている。
今回のTPP交渉参加については、政府部内で十分な検討もなされないまま、菅前首相の突然の思いつきから始まった。
当時から、公明党は、「しっかりとした議論を尽くせ」と言い続けてきた。
野田首相も「しっかり議論をする。」と言いながら、今に至るまで、必要な情報を提供することもなく、十分な議論ができる環境ではない。
政府には、TPP参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。
こうした状況でありながら、見切り発車で、参加を表明したことは、拙速と言う以外にない。
まず、今、早急に行うべきことは、国民、特に懸念を持たれている方々に対して、情報提供に努め、皆で乗り越えていく道筋を作るべきである。
今度は、「パワーアップして帰って来ました!」と胸を張ってご報告出来ると思います。
本日、総務常任委員会の行政視察を終えて帰ってまいりました。
視察内容を簡単にまとめますと、次の通りです。
①東京都足立区 ⇒包括予算制度について
②神奈川県川崎市⇒公契約条例について
③神奈川県厚木市⇒地域防災計画の見直しと防災対策について
④神奈川県小田原市⇒人事評価制度について
人との交流を何よりも大切に思う私としては、ただ、資料を読むだけでなく、直接、当事者からお話を伺えることで、学ぶことが本当に多かったです。
この人は、若いながらも優秀な官僚だなとか、あるいは、この人は、地元では名物管理職なんだろうなとか、人間学においても、やはり、その人に会うことでしかわかりません。
そして、また、知らない街に行けば、必ず自分の足で、そこを歩いてみて、街、人、言葉など、自身の肌で感じることを、無上の楽しみとしている私にとって、得難い経験をさせていただきました。
送り出していただいた皆さま、本当にありがとうございました。
週が明ければ、勉強した項目のレポート作りです。
この度の、視察内容を、これからの西宮の街づくりにしっかりと生かして参ります。
本日、平成24年度に向けた予算要望が、まとまりました。
詳細は、省きますが、明日からの総務常任委員会行政視察により不在になる前に間に合い、一安心。
これで、心おきなく勉強に行くことができます。
ところで、初めての予算要望書作りに参加する中で、大きく感じたことがありました。
一つ一つの政策要望を検討していく中で、たった一つの政策提案に、どれだけの方の思いが詰まっているんだろうという当たり前の思い。
先人たちが、血と汗のにじむ思いで、積み上げてきた市政への思い、市民への思い。
そのことを、先輩たちが引き継ぎながら、少しずつ、少しずつ前進させてきた政策の一つ、一つ。
そのことを決して、私たち後輩は、忘れてはならないと思う。
改めて、多くの先輩の皆様方、この場を借りて、心より感謝申し上げます。
そして、何よりも現場の声を届けて下さった市民の皆様、本当にありがとうございます。
これからも、感謝の思いを忘れず、自身の使命を果たして参ります。
“希望の種をまく”
ご存知の通り、先日の野田総理の所信表明演説で出てきた言葉。
果たしてそうなのだろうか?
連日、新聞報道で知るのは、国民に負担を強いる話ばかり。
①年金の引き上げ(標準報酬月額の上限と支給年齢を68歳へ)
②介護の引き上げ(高齢者の現役並み所得層に2割の負担へ)
③医療の引き上げ(受診時定額負担金制の導入)などなど。
これでは、まさに不安の種まきではないか。
それも、こんな重要なことの発表なのに、常に厚生労働省が、そのように検討しているとのあいまいな情報。
実に、不思議でならない。
国の制度にかかわるような事が、政府に相談もなく、こう、次々とリークされるような事があるのか?
国会で追及すると、「まだ、決まっていません。」との答弁の繰り返し。
そうかと思えば、国民に情報を提供し、議論すらしていないのに、外では、消費税の増税を約束する。
TPPの問題もしかり。
以前の民主党政権でも、見たような情景。
あまりにもおかしい。
この未曽有の危機に立ち向かうには、為政者の『誠実な対話』。
“正心誠意”
自分自身が、かつて言った言葉を、是非思い出してもらいたい。
『パワーアップして帰ってきました!』と声を大にして報告したいのですが、本当にまだまだ力不足の私です。
この週末に、かねてからの私の課題でした自治体財政の勉強会に参加してきました。
議員生活が始まるにあたって、ある先輩から、「議員としてやっていくなら、財政と
法律に精通せよ!」とアドバイスをいただきました。
今までの経験で、ある程度の基礎はできているかなとの自負は、いきなり木っ端みじんに。
特殊なルールや専門用語の連発にチンプンカンプン。
これでは、議員としてのチェック能力を果たせないと、本当に危機感を持ったものです。
ところで、皆さん、市政ニュースに年2回、予算や決算状況が掲載されますが、どうしてかは、ご存知ですか。
決して、【市民サービスの一環として】という理由だけではないのですよ。
明確に、法律で市民に公開するように規定されているのです。
で、あれば、ただ、載せるだけではなく、誰が見てもわかるようにしてほしいものです。
家計に例えると、私だったら、知りたいことは、①我が家の家計は、プラスなのマイナスなの?(黒字か赤字か)、②プラスならその金額は?(貯金の額)、③マイナスならその金額は?(借金の額)ということですが、皆さんはいかがでしょうか。
難しいことを難しく言うのは、誰でもできる。
市民の皆様にわかりやすく説明し、そしてその使い道を正しくリードすること。
議員の値打ちは、そこで決まってしまう気がするのです。
今回を契機に、しっかり勉強を深めていきます。
