2011年 10月 26日
前回の続きです。
1994年、従来の中選挙区制を廃止し、現行制度である小選挙区比例代表並立制に移行されたのは、ご存知かと思います。
当時、選挙制度変更の背景において、指摘された欠陥とは次のようなものでした。
① 同党間の複数候補者の存在が過剰なサービス合戦につながり、政治とカネの問題が起きる。
② ①と同じ理由で、政党間論争や政策論争にならない。
③ 政権交代が起きない。
④ 多党が乱立することで、連立政権が生まれ、政治が安定しない。
要は、2大政党制こそが、「政治の安定！」、「民主主義の王道！」という流れが渦巻いていたのです。
それから、約20年、当時の指摘事項を検証してみるとこうなります。
① 政治とカネの問題は、今も続いており、選挙制度だけに起因するものではない。
② 政策論争にはならず、感情で大きく振れる政権選択ゲームと化している。
③ 人為的に作られた2大政党制は、不毛な対決至上主義を生み出し、様々な弊害を生じている。
④ 諸外国の例を見ても、時代は連立政権を求めており、むしろ、政治を安定させる。
結局、今の多様な価値観のもと、“AかBのどちらかを強制的に選ばせる小選挙区制は、日本人には合わない。”、
“人気取りが主体となり、政治や政治家の劣化が止まらない。”という声が、巷にあふれています。
【正しく民意が反映される制度】、選挙制度を変更すべき目的は、これしかありません。
これからの議論の有意義な進展を望みます。
私も全力で、その声を届けてまいります。
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