公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　先般、ある会合で選挙制度改革について勉強会を行った。

　いよいよ国会で、その流れが、全党協議として動き出したので、今日は少しその話題に触れておきたい。

　なぜ、今、選挙制度を改革しなければならないのか？

　その最大の理由は、本年3月、最高裁が、2009年に実施された衆議院選挙における、最大2.3倍となった1票の格差を「違憲状態」であるという判決を下したからです。

　そして、参議院でも、各地で高裁が同じく「違憲」、「違憲状態」という判決を次々と下しています。

　この1票の格差を放置したまま、次の国政選挙を行うと、今度は、違憲だが有効というあいまいな判断ではなく、選挙自体が無効ということになりかねないという背景があります。

　そして、もう一つ、衆議院選挙に採用されている「小選挙区比例代表並立制」という制度が、導入時に、意図した目的とは大きく外れてしまったという現実があります。

　政策論争の中で、民意を反映したいという思いが、当時ありました。

　ところが、政策というよりも、感情で動く民意が、この小選挙区制という制度によって、得票差以上に議席数の差が拡大するという、制度疲労を起こしているのです。

　例えば、具体的には、違憲状態と言われた2009年衆議院選挙では、民主党は、47％の得票で、74％の議席を得ました。

　このような状態が続いた結果、政治家は自身を磨かず、いかにすれば人気を得られるかばかりに目が行ってしまう、情けない状況を生んでいます。

　以上が、今こそ、選挙制度見直しの本格論議を必要としている2つの理由です。

　というところで、今回は、ここまでとしましょう。

次回は、当初の理想がどのように崩れていったかの歴史を見ていきたいと思います。

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