公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　前回は、批判記事でしたので、今回は頑張ったお話をひとつ。

このたった18日間の短い会期中に、国会に原発事故調査委員会を設置する法案が成立しました。

　原発事故を2度と起こさないためには、今回の事故がなぜ起こったのか、原因と実態を根本から検証する必要があります。

　そしてそのためには、この事故調査委員会をどこに設置するかが、非常に重要な問題となります。

　当初、これには3つの案がありました。

　第1案は、政府・民主党による『内閣に置く』という案です。

しかし、これは、論外です。

　まず、すでに菅政権の時代に、総理の諮問機関として存在しています。

そして何よりも原因究明には、内閣がどのように対応したのかの調査も避けて通れません。

内閣の諮問機関に過ぎない組織が、任命した側の内閣を厳しく調査できるわけがありません。

　続いて第2案は、自民党による『民間の有識者で構成された外部委員会を置く』案です。

1案よりは、内閣とのしがらみもなく、独立した調査が可能になり、その意味では、いいでしょう。

　しかし、今回の事故調査には、聖域の無い、徹底した調査が必要とされます。

　その時に、国政調査に匹敵する強力な権限（例えば、証拠の提出義務、証人の出頭命令、虚偽の供述に対する偽証罪の適用など）を、一民間組織に与えてよいのかという問題が残ります。

　最後の第3案が、公明党による『国会に設置する』案です。

言うまでもなく、国会には、先ほどの国政調査権が、憲法によって、衆参の両院に与えられています。

誰もが納得できる案だと思われます。

　この結論に至るまで、与野党間で相当の議論がありましたが、最後には公明党案にまとまりました。

　現憲法下でも初の試みであり、党としての大きな成果です。

次期臨時国会で、具体的に委員会の発足の運びとなるでしょう。

　いよいよ復旧・復興に向けた第3次補正予算の協議が始まります。

 それぞれの立場で、全力で頑張ってまいります。

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