公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　このたび、国民年金法の一部改正として、国民年金保険料の納付可能期間のさかのぼりを現行の２年遡及から１０年遡及にした「年金確保支援法」が成立した。

　今、国民年金保険料の納付率（２２年度）は、全国で５９、３％と過去最低。
西宮市では、５８、６％と更に低い。
いずれにせよ、実に、４割以上の人が保険料未納という深刻な状況です。

　このまま、放置していると、将来の無年金者の増大により、生活保護の受給者が爆発的に増加する恐れがあった。
地方財政のひっ迫した状況を考慮すると、まず小さな１歩ではあるが、今回の法改正の意義は大きい。

　ただし、事後納付期間の延長については、施行から３年間の時限措置となっている。
施行日は２０１１年１０月１日から政令で定める日とあるから、いつから始まるかに注意するとともに、該当者に周知徹底を図らねばならない。
しっかりと声を上げていきたい。

　また、市民相談をいただく中で、「まじめに保険料を納め続けて年金を受け取っても、現行では、満額でも６万６千円にしかならない。しかし、生活保護を受ければ、それより２万円は多く受け取れる。この不公平をいかに解決してくれるのか。」とよく、ご指摘をいただいた。

　今回の改正を無年金・低年金問題の解決の１歩として、次にすべきこととして①３年間の時限措置の延長、②受給資格期間を現行２５年から１０年への短縮、③低所得者への加算年金制度（最低基礎年金に２５％上乗せ支給）の実現に、取り組んでまいりたい。

　政権交代から、すでに２年。
未だ、姿の見えない年金一元化や一律７万円の最低保障年金の創設など、もう、待っていられない。

コメントは受付けていません。