公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　皆様、すでにご存じのとおり、このたび、子ども手当を廃止し、従来の児童手当の拡充を行うことで、子育て支援を継続していくことで3党の合意が成った。

ところが、一部マスコミが、この合意を国民不在の妥協の産物、政争の具にされたと報じている。

この理解は、個人的に実に残念でならない。

そもそも、子育て支援策は、公明党が先駆し、児童手当を創設し、何度も拡充をさせながら頑張ってきたもの。

当時の自公政権に、野党であった民主党は、バラマキ政策だと、散々、批判してきた。

にもかかわらず、自分たちが政権を取りたいがゆえに、民主党は、子ども手当の創設を唐突に言い出した。

それがどれだけ、思いつきの政策であったかは、本来の一人あたり2万6千円の支給が、1度も実現しなかったことでもわかる。

本当ならば、パフォーマンスに過ぎなかった事業仕訳の失敗とともに、「私たちのマニフェストは政権奪取のための方便でした。」と国民に謝罪しなければならないほどの重大な裏切りであった。

ましてや今は、巨額の復興資金を捻出しなければならない大事な時。

不要不急の事業は見直し、遅れに遅れている被災地支援に総力を挙げなければならない。

その粘り強い交渉の結果、菅総理も、岡田幹事長もついにマニフェストの誤りを認め、本来あるべき形に戻ったのである。

　重ねて言う。

子ども手当の欠陥は、①財源無視のバラマキ政策、②将来にツケを回す無責任政策、③恒久法でないための行政事務の負担増など、挙げればきりがない。

このたびの合意は、まさに国民のことを真剣に考えた決断であると主張するものである。

耳触りのいいことなら、誰でも言える。

マスコミには、真の政治とは何かを正視眼で判断してもらいたい。