八王子市が被災者相談窓口を設置（台風第19号）
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八王子市議会第３回定例会が閉会。
八王子フードフェスティバルが西放射線ユーロードで開催
八王子市議会の決算審査特別委員会が閉幕。
狭間駅西側歩道の改修が10月下旬から始まります。
一般質問に登壇【令和元年(2019年)第3回市議会定例会】
令和元年第3回定例会（9月5日）
本会議 一般質問【一括質問方式】
１．これからの地域づくりについて
⑴ 町会・自治会への支援について
⑵ 地区連合会への支援について
⑶ 地域の魅力を発信する取り組みへの支援について
２．高尾駅周辺整備事業の進捗と今後の方向性について
⑴ 高尾駅北口駅前広場の整備について
⑵ 南北自由通路等の整備について
⑶ 国・東京都との連携について
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【15番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき一般質問を行います。
初めに、これからの地域づくりについてと題し、町会・自治会への支援について伺います。
ことしの夏も多くの地域でお祭りが開かれました。どちらもたくさんの子どもを見かけましたが、聞けば、里帰りで実家に戻り、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にお祭りに出かけている家族もふえているとのことでございました。手づくりの夏祭りを通して、地域のコミュニティが維持されている面も多分にあると推察しますが、地域の皆様の並々ならぬ御労苦に心から敬意を申し上げる次第でございます。
さて、各町会・自治会におかれましては、加入が伸び悩み役員の高齢化やなり手不足の問題などの課題を抱えながら、地域の交流を深めるさまざまな取り組みを行っています。これらの取り組みに対し、市や東京都は幾つかの補助メニューを用意しています。
例えば本市の補助メニューのうち、地区連合会が行う防災訓練や納涼祭などに10万円を上限に交付するというものがあります。また、東京都による補助メニューとしては、単一町会から連合町会まで、それぞれの規模に応じて最大20万円から200万円までの補助がされる地域の底力発展事業などの助成制度が用意されています。これらの補助制度は、行事を主催する町会・自治会にとって大変にありがたく、多くの団体が活用させていただいているところでございます。
一方で、各町会・自治会の中では、前回の一般質問でも紹介したように、町会費を取らず資源回収で得た収入のみを財源として、餅つき大会、コミュニティサロン広場、夏祭りなど年間を通して幾つもの行事を開催している団体もあり、大変な工夫と御苦労をされながら地域の交流を進めておられるところもございます。
市内には、600を超える町会・自治会がございますが、それぞれの団体がそれぞれ独自の取り組みをする中、団体が抱えるさまざまな要望や課題について、市はどのように把握し考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、高尾駅周辺整備事業の進捗と今後の方向性についてと題し、質問いたします。
高尾駅周辺における整備計画は、平成元年３月に本市と八王子市住宅・都市整備公社との連名により作成された調査報告書が存在しています。この中に、南北を連絡する歩行者動線の整備と駅前広場の整備が記載されており、南北自由通路及び駅前広場整備事業について、行政が作成する整備計画としては、恐らく最も古いものになると理解しています。
この調査報告書が作成される３年前、今から33年前の昭和61年９月、八王子市議会第３回定例会の一般質問におきまして、私ども公明党会派の大先輩である上島宏議員が、南北自由通路について早期整備を求める発言を行いました。市議会における高尾駅南北自由通路について、最も初期の発言となることと、また古い記録であり、インターネットでの会議録の検索対象外であることから、少し引用をいたします。
高尾駅は、八王子駅、西八王子駅と違って南北自由通路はありません。地元の人たちは、どちらに行くにも駅の西側の踏切を通り大回りをしております。しかし、道路や踏切が狭く、最近は車の量もふえ、交通事故が起きないかと毎日心配をしております。駅を通るには、入場券を買わなければ通行できません。この入場券が問題であります。北口から南口へ行くには、国鉄の入場券、たしか現在は120円だと思っております。南口から北口に行くのは、京王線の入場券90円を買って通行するわけであります。どっちが行きでどっちが帰りかわかりませんが、行きはよいよい帰りはこわい、となってしまうわけであります。同じ道なのに料金が違う、大変不合理だと思うわけでありますけれども、市長どうですか。そういう意味で、再開発の計画にはぜひ南北の自由通路も取り入れるべきであると思っておりますし、地元の人たちも、また駅利用の人たちもそれを望んでいると思います。そういう意味で、南北自由通路を取り入れる考えはあるのかどうなのか。また、再開発でなくても必要な道路なので、ぜひ国鉄や関係者と協議をし、前向きで検討していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思いますとございます。
この質問に対し、当時の再開発対策本部長は、「ただ、これと一緒に駅自由通路でございますが、駅自由通路になりますと、国鉄の勢権範囲内に入りまして、単独的な考え方の中では私どもの中では持っておりません。しかし、全体的な町づくりの中で、今後関係部との調整を踏まえながら、検討等については十分加えてみたいというふうに考えておりますと」明確に答弁がなされました。
これらの発言がきっかけとなり、平成６年３月には南北自由通路について、本市による基本調査結果がまとめられ、これに基づき平成12年11月、地域住民により約４万6,000人の署名が添えられた南北自由通路の早期整備の要望書が市長に提出されました。
平成17年度には、自由通路と北口駅前広場について整備の基本方針を決定し、自由通路は橋上駅舎を合わせて整備することとし、北口駅前広場は、用地買収を最小限に抑えつつ西側に拡張することになりました。
平成21年度には、ＪＲ自由通路及び橋上駅舎について、調査設計が行われました。このときに示された試算は、自由通路及び橋上駅舎は85から100億円、北口駅前広場整備は26億円、合計111億円から126億円となっています。続く平成22、23年度で概略設計が行われ、自由通路及び橋上駅舎が88億円、北口駅前広場が26億円、合計114億円の試算が示されました。
その後、平成24、25年度で、京王自由通路の調査設計と北口駅前広場の基本計画を行い、平成26年６月、本市とＪＲ、京王の三者で南北自由通路整備事業に関する基本協定書の締結に至りました。
また、本市は、平成24年６月の市議会定例会において、八王子市高尾駅周辺整備基金条例制定議案が上程され議決、その後、同月の施行で１億円の基金積み立てを皮切りに、翌平成25年３月に15億円、さらに翌平成26年３月に６億円の積み立てを行い、現在約22億円の基金残高となっています。
そして、平成26年度よりＪＲ自由通路及び橋上駅舎の実施設計、北口駅前広場の概略設計、基本設計、京王自由通路の基本設計、実施設計が進められ、平成28年３月、自由通路及び北口駅前広場について、都市計画決定変更告示を行いました。
ところが、平成29年12月、実施設計完了時の試算として、自由通路及び橋上駅舎が149億3,000万円、北口駅前広場が18億8,000万円、合計168億1,000万円になることが最終的に示されました。これは平成23年度に示された114億円を54億円上回る数字であります。
これは物価高騰や労務単価の上昇などにより、事業費が大幅に増額となったためであるとし、これについて鉄道事業者との費用負担割合などの諸条件が整わず、平成30年度に予定していた自由通路工事着工を延期するとの判断がなされ、工事の未着工が今日まで続いているのが現状であります。
これらの状況を踏まえ、本年３月、私は市議会第１回定例会予算等審査特別委員会の総括質疑におきまして、今年度高尾駅北口駅前広場の工事着工について伺いました。このときの御答弁で、早期に目に見える形にしていくとの回答をいただきましたが、今年度の事業の進捗状況について、どのような状況になっているのか改めてお聞きします。
以上で１回目の質問といたします。
◎【小峰修司市民活動推進部長】
私には、町会・自治会への助成制度における町会・自治会からの要望や課題についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
町会・自治会からの要望や課題につきましては、町会・自治会長からの日々の相談や町会自治会連合会との意見交換を通じて御意見をいただいているところでございます。助成金についての御意見としましては、同一年度で助成金の交付を受けられるのは１回限りであることや、助成限度額の増額などが上げられております。町会・自治会におかれましては、このような中、限りある予算を有効活用して事業に取り組んでいるものと考えております。
◎【岡功英都市整備担当部長】
高尾駅北口駅前広場整備の進捗状況についてでございますが、工事着手に必要となる建物移転や借地が完了したことから、10月下旬に着工し、駅前広場西側に暫定のバス回転広場を造成して運用を開始をいたします。令和２年度には、既存のバス、ターンテーブルを撤去し、歩車道分離を行いながら東側の整備を進めて通常運行に戻し、２ヵ年で完了する予定でございます。
◎【15番西本和也議員】
２回目の質問を行います。
本市には、各町会・自治会のほか全市的な組織として、八王子市町会自治会連合会、さらに23の地区に区分された地区連合会があります。それぞれの立場で地域コミュニティの醸成や地域の活性化に取り組まれています。
地区連合会では、町会・自治会対抗の運動会、防災訓練、交流イベント、パレードなどさまざまな工夫を凝らし地域発展のため懸命に活動されています。中には、歴史的資産を活用し、観光になるようなイベントを行う地区もあり、にぎやかな催しとなっています。地域の行事を通して、多くの人々が顔の見える交流をし、コミュニケーションを図ることができるようになると考えます。
特に、近年は御近所同士が共同で行う行事なども少なくなり、お互いが直接コミュニケーションをとることも減っています。そもそも既に取り組まれている地域の行事を維持するだけでも相当のエネルギーを必要としますし、地域が行う行事におきまして、例えば城跡や歴史資産、また景観地などの地域資源の少ない地区が地域の活性化を図るためには、音楽や芸術、街路市など、独自の資源を新たに生み出さなければならない場合もあり、さらに大きなエネルギーを必要とします。
また、都の助成制度につきましては、他の自治体の助成金が入る事業は交付対象となっておりません。これにつきまして、東京都に対し他の助成金も活用できるように、そして近年の物価高騰を踏まえ、助成金の増額について市から要綱の改定を要望していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
高尾駅北口駅前広場整備事業についての御答弁をいただきました。工事着手に必要となる建物移転や借地が完了したとのことでございます。
本年10月下旬に着工とのことでございますが、現在のバス回転広場の西側にある民間のコインパーキングの用地をお借りして、そこに暫定のバス回転広場を造成する。その運用開始が今年度末。年度が変わりまして、令和２年度になりますと、暫定のバス広場の使用と並行に現在のバスターンテーブルを撤去する。このバスターンテーブルの撤去のそちらに本来計画しているバス回転広場を整備し、運用が始まったら暫定のバス広場を更地にして、もとの民間所有者に返還するという計画を今御説明いただいたところでございます。地権者等の御協力に感謝申し上げたいと存じます。
さて、南北自由通路の事業化に際しては、事業費の高騰が最大の課題であるとし認識しておりますが、事業費の負担は国、東京都、鉄道事業者であるＪＲ、そして本市の四者が担うことになっていると理解していますが、これでよろしいでしょうか。平成30年度の工事着工を延期すると判断をした際の事業費及び財源構成とあわせて確認をさせてください。また、事業費の負担区分について、何を根拠とし、どのように設定されているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上で２回目の質問といたします。
◎【小峰修司市民活動推進部長】
地区連合会や町会・自治会への助成制度の充実についての御質問ですが、助成金や補助金は、事業者が主体的に運営する事業に対し、その一部を補助するもので、貴重な税金をより多くの事業者に活用していただけるよう、国と市では基本的には重複した助成や補助は行っておりません。
このため、東京都の助成金と他の助成金との併用は難しいと考えておりますが、助成金の増額など地区連合会や各町会・自治会活動への助成制度の充実につきましては、機会を捉えて東京都へ要望してまいります。
◎【岡功英都市整備担当部長】
２点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
まず、南北自由通路整備事業の負担区分、事業費とその内訳についてでございますが、南北自由通路及び橋上駅舎の費用負担につきましては、本市と鉄道事業者が担うことになっており、国の補助メニューにのっとり、本市への補助部分を国及び東京都が担う形でございます。
実施設計完了時の事業費は、先ほども御提示がございましたが、高尾駅周辺整備事業といたしまして約168億円でございまして、その内訳は国費、都費合わせて１割強、約８割が市負担でございまして、鉄道事業者負担が１割弱と試算しております。
次に、南北自由通路整備に関する負担区分の根拠でございますけれども、事業費の負担区分は、平成21年度に国が策定をいたしました自由通路の整備及び管理に関する要綱を根拠としております。同要綱に基づき、自由通路本体は全額市負担、橋上駅舎につきましては、一部の鉄道事業者負担部分以外は、公共補償といたしまして、市がほとんどを負担をいたします。自由通路に付随する店舗などについては、鉄道事業者負担となっております。
また、市負担のうち要件に合うものに対しましては、国及び東京都からの補助を想定しているところでございます。
◎【15番西本和也議員】
３回目の質問を行います。
八王子市内では、大きな催し物が数多く開催されています。代表的なものを申し上げますと、八王子まつり、いちょう祭り、フラワーフェスティバル由木、踊れ！西八夏まつり、高尾梅郷梅まつり、近年では北条氏照まつりなど、主催者は実行委員会や商店会などとされているところも多くございます。いずこも地域の皆様が主体となって手づくりで活動されており、市内外から多くの集客があるなど観光の要素も含まれる大変に盛大な催しが開催されているところでございます。
現在、旭町・明神町地区に都の産業交流拠点の建設が進んでおり、2022年の開設が予定されています。この産業交流拠点を核として、本市ではＭＩＣＥの推進を積極的に行うとしています。ＭＩＣＥとは、ミーティング、会議、研修、インセンティブトラベル、報奨旅行、コンベンション、国際会議、学会、エキシビションまたはイベント、展示会、イベントのそれぞれの頭文字を合わせた言葉です。八王子で行われるイベントについても、本市が推進するＭＩＣＥと絡めて多くの来場者につなげていくことも検討していくことになると考えます。
現在、八王子観光コンベンション協会が主体となり、市内の団体、企業向けにＭＩＣＥセミナーを開催するなど、ＭＩＣＥについて機運の醸成を図る取り組みが行われています。ＭＩＣＥは、単に集客や会議、展覧会の開催にとどまらず、地域の魅力を観光の要素として用い、来訪者に楽しんでもらうということも含まれています。
そうした中、市内におきまして、歴史的遺跡の活用や文化、音楽、芸術などの会の開催、そうした新たな地域資源を生み出すために企画するイベントが、地域の活性化につながるのみならず観光に合致するような企画を開催したいと考える地域が幾つかあると聞いております。これらについて、ぜひ立ち上げの段階から支援をしていってはどうかと考えます。
従来のコミュニティ事業だけを対象とする補助制度ではなく、このような活動に取り組む地区連合会、または地域の各種の団体向けの活動費に対する助成制度として、先ほど紹介した東京都の助成制度以外にも観光や地域活性化にも対象とする新たな助成金制度を創設してはどうかと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
また、企業の新規事業立ち上げなどには、スタート時には時限的な助成制度を用意し支援する制度があります。他市の事例といたしまして、横須賀市では商店会を対象としたメニューですが、新規立ち上げのイベントに対し時限的な補助メニューが用意されています。また、愛媛県八幡浜市でも地域を対象とした経費の３分の２を補助する時限的メニューが用意されています。これと同様に開催しやすい環境を整えるために、イベントが立ち上げ時から軌道に乗るまで、例えば３年間程度はしっかりと支援するようなものがあってもいいのではないかと考えます。あわせて市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
高尾駅南北自由通路の事業費負担区分についてお答えをいただきました。
自由通路本体は全額市負担、ＪＲが使用する橋上駅舎についてはほとんどを市が負担するとのことで、整備事業費168億円のうち約８割を市が負担、ＪＲは１割弱程度の負担しかないとのことで説明がございました。私は、この事業を進めるためには、鉄道事業者に適正な負担を求めることはもとより、国費、都費等の補助金の拡充が不可欠ではないかと考えます。さらに、国や都を巻き込み強調して鉄道事業者へ協議していくという視点からも、国と東京都の協力は大変に重要であるものと考えます。
そこで、今後、国及び東京都への働きかけをこれまで以上に強めていかなければなりませんし、私も自身の立場で汗をかく決意でございます。国及び東京都への協力要請について、市の御所見をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。
◎【小峰修司市民活動推進部長】
地区連合会に対する補助金制度の新設についての御質問ですが、地区連合会が新たな地域資源を生み出し、地域の活性化のためにイベントを企画、運営することは、住民主体のまちづくりにもつながる重要な活動であると認識しています。
現在、地区連合会が実施しているイベントは、地域住民の地道な活動によって実積を重ね充実を図っています。まずは、資金調達を含めて実現可能なイベントを地域の合意形成を得て実施する中で、賛同者をふやし着実に実積を重ねていくことが重要と言えます。このようなプロセスが、地域コミュニティの醸成や地域の活性化には欠かせないものと考えております。
また、ＭＩＣＥとの関係につきましては、イベントとしての実積を重ね、将来的にＭＩＣＥの推進につながる事業に成長していくことが期待されるところでございます。
◎【岡功英都市整備担当部長】
南北自由通路整備事業の推進に向けた市の考えでございますけれども、自由通路整備そのもののスキームが国の要綱で定められている状況でございまして、負担割合など根本的な事態打開は容易ではない状況でございますけれども、さまざまな条件整理に向けて、あらゆるルートを最大限駆使していく必要があると考えております。
今後とも国や東京都と連携を図りつつ、事業実施に向けて取り組んでまいります。
団地内郵便局前の段差が解消（グリーンヒル寺田団地）
八王子市の石川市民センター図書室が「図書館」に！
これまでは地域の図書室であった石川市民センター図書室が、オンライン化により、八王子市中央図書館などと連携する図書館としてオープンし、市内８つの図書館の蔵書を検索・貸出が行えるようになりました。
本日は、地域の皆様とともに、八王子市議会からも文教経済委員会の委員と、地元選出の荻田議員も開設式に出席。
オープニングでは、石森市長、浜中議長、井上館長、安間教育長のほか、私も委員長としてテープカットの役を仰せつかりました。
北野・みなみ野・恩方・石川に続き、今後の予定として、今年１２月には、由木中央市民センター地区図書室が図書館に移行する予定です。
多くの皆様にご利用していただき、親しんでもらえればと願っています。
一般質問に登壇【令和元年(2019年)第2回市議会定例会】
令和元年第2回定例会（6月10日）
本会議 一般質問【一括質問方式】
１．ＳＤＧｓ・持続可能な社会づくりに向けた取り組みについて
（１）乳幼児とその家庭に対する支援の更なる充実について
ア．産前産後サポートの更なる充実について
イ．保育園における夕食の提供について
ウ．在宅の子育てを応援するマイ保育園について
（２）環境問題の課題解決に向けて
ア．廃プラスチック類等の問題について
イ．町会・自治会活動への支援について
（３）公共交通問題の課題解決に向けて
ア．高齢者ドライバーの免許返納後の公共交通について
イ．地域交通事業導入における市のサポートについて
ウ．交通空白地域の定義の見直しについて
（４）教育の推進に向けて
ア．学校教育におけるＳＤＧｓの取り組みについて
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【16番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。このたび３期目の活動をさせていただくことになりました。大変に身の引き締まる思いでいっぱいでございます。市民の皆様の御期待にお応えしていくため、しっかりと頑張ってまいります。
本日は、これまで私に寄せられた市民の皆様からの御提案や、私がこれまで訴えてきたことについて市の取り組みを確認したいと存じます。
今回はＳＤＧｓ、持続可能な社会づくりに向けた取り組みについてと題し、４点、発言通告に基づき質問いたします。
ＳＤＧｓについては、私はこれまでも取り上げてまいりましたが、そうした中、本年２月、本市は八王子市基本構想・基本計画、八王子ビジョン2022とＳＤＧｓとの連動を行うとし、国連が掲げるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標である17つのゴールの達成を目指して自治体として取り組んでいくことを発表いたしました。ＳＤＧｓについての取り組みは本市のホームページでも確認することができます。
17ゴールの初めの目標は、貧困をなくそう、順に、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、そして最後が17番目でございますけれども、パートナーシップで目標を達成しようとの17項目となっております。そして、この17項目は自治体行政が果たし得る役割として、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧが具体的に示しているところでもございます。
それでは、質問に入ってまいります。
ＳＤＧｓの目標と本市の施策に照らして、今回初めに質問いたしますのは、ＳＤＧｓの目標３、すべての人に健康と福祉を、目標17、パートナーシップで目標を達成しよう、そして、八王子ビジョン2022の施策番号17、子育て・子育ち支援の充実のうち、乳幼児とその家庭に対する支援のさらなる充実について、産前産後サポートのさらなる充実についてお聞きします。
現在、市では産前産後サポートとして、子ども家庭支援センターがハローベビーサポート事業を行っています。一方で、民間においても産前産後のサポートを行う取り組みがございますが、その中で産後ドゥーラという取り組みがあります。ドゥーラとはギリシャ語で他の女性を支援する経験豊かな女性という意味であるそうです。早速ではございますが、この産後ドゥーラと本市のハローベビーサポートの業務内容について、どのような違いがあると捉えているのか、お聞かせください。また、本市のハローベビーサポートの利用状況を確認させてください。
続きまして、保育園における夕食の提供について伺います。
幼児教育・保育の無償化が本年10月よりスタートします。公明党が長年にわたって議論をリードしてまいりましたが、本年２月の衆議院予算委員会で安倍首相は、この幼保無償化について小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革と発言するほどの大きな取り組みとなります。給食費については無償化においてどのようにすべきか、本市としてさらに詰めの議論を行っていただきたいと強く要望いたします。
一方、働き方が多様化する中、保育園に預けた子どもを迎えに行く時間が夜の７時、８時になる御家庭がありますが、夕食を夜遅くにとらざるを得ない御家庭もあると聞いております。保育園においては夕食を提供する園があるそうですが、本市の保育園の中で夕食を提供している状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。
続きまして、在宅の子育てを応援するマイ保育園について伺います。
核家族世帯が多い中、子育てにおいて孤立化を防ぐための取り組みは、各関係所管において横断的、多角的に進めていただいているところでございます。特に乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の実態把握調査は大きな効果があったことと存じます。引き続き実態の把握に努められるとともに、孤立化防止対策の強化を求めます。
隣の町田市においてはマイ保育園という取り組みを行っていると聞きました。町田市では安心して、楽しく子育てができるまちを目指して、地域における在宅での子育て支援力を充実させるため、2014年度から公私立保育園によるマイ保育園、かかりつけ窓口事業を実施しています。在宅子育て家庭がマイ保育園へ利用登録することで、家庭が孤立することなく近所の保育園で簡単な相談や身体測定ができ、子育てに関するさまざまな情報を得ることができるとしています。このマイ保育園について本市はどのように認識されているのか、お聞かせください。
続きまして、環境問題の課題解決に向けてと題し、廃プラスチック類等の問題について伺います。
報道によりますと、環境大臣はレジ袋について、国は全国の小売店を対象に有料化を義務づけるとの方針を明らかにしました。国内で使われているプラスチック製レジ袋は年間10万トンを超え、一部は河川や海に流れて深刻な海洋汚染を引き起こしていると言われています。この廃プラスチックの問題について、ＳＤＧｓの12番、つくる責任つかう責任、14番、海の豊かさを守ろう、そして、八王子ビジョン2022の施策番号46番、循環型社会の構築についてお聞きいたします。
市民の皆様の御協力により、ごみ排出量が少ないことは、皆様既に御承知のとおりでございますが、本市ではＪＩＣＡと連携し市職員をミクロネシア連邦に派遣、資源循環行政のノウハウを伝える事業や、また、日経グローカルＳＤＧｓ先進度自治体ランキングにおいて、本市は環境部門第７位を獲得するなど、全国でも模範の取り組みを行っておりますが、今後もさまざまな施策を展開し、循環型社会八王子の実現に向けて努力することを期待いたします。
さて、本年３月に行われた八王子市議会第１回定例会、都市環境分科会でも質問させていただきました、事業活動から発生するいわゆる産業廃棄物を中心とした廃プラスチック類等の問題についてでございますが、日米欧を中心に先進国から出た廃プラスチックは、リサイクル資源として主に中国に輸出されてきましたが、リサイクルに適さない汚れた廃プラが多くまじっていることにより、中国は平成29年、2017年末に汚れた廃プラの輸入を中止しました。この影響によって国内の廃プラスチック類等のごみの処理が追いつかなくなっていると聞いております。
産業廃棄物の中間処理業者の中には、中国への輸出が困難となったことで、中間処理後の最終処分先での受け入れ制限のため、やむなく年間契約している顧客以外については受け入れ拒否、または受け入れ制限をするとともに、処理料金の値上げを行う処理業者もあると聞いています。今後、このような状況が長引けば処理業者の保管量が超過し、不適正保管につながるだけでなく、不法投棄のリスクも非常に高くなるのではないかと心配しております。平成29年度の実績では、国内での廃棄物の発生量は４億3,300万トンで、そのうち903万トンが廃プラスチック類となっており、うち682万トンが事業活動から発生する産業廃棄物、221トンが家庭から発生する一般廃棄物となっている状況と聞いております。
そうした中で、現在の市内における廃プラスチック類等の状況と、問題となっているものには具体的にどのようなものがあるのかについて市の御所見をお聞かせください。
また、この環境問題の課題解決に向けてのうち、町会・自治会活動の支援について伺います。
市内の資源物については町会・自治会による集団回収が実施されているところでございますが、この事業は平成16年に戸別収集が行われる以前の昭和55年からモデル事業として実施されていると聞いております。当時、市は集積所に排出されたものを収集していましたが、一般家庭から排出される資源物を地域に居住する市民の方から回収する集団回収を行うことで、行政による回収と相互に補完し合いながら、ごみ減量と資源物の有効な回収に取り組んできました。そして、昭和61年度からは本格実施をし、資源集団回収を行う団体が自主的に分別を行うことで分別意識の向上を図り、町会・自治会等の団体が資源物を回収した、その回収量に応じて補助金を交付し、さらにごみの減量と資源化を推進してきたところでございます。
そこでお聞きします。この補助金は適正な交付金額となるようにどのような基準で設定されているのか、お聞かせください。
また、ごみの収集方法が戸別収集となった現在でも町会・自治会等が実施している資源集団回収は、ごみの減量と資源化に大きく貢献していると思いますが、その意義をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
続きまして、公共交通問題の課題解決に向けて伺います。これはＳＤＧｓの目標11番、住み続けられるまちづくりをなどに該当すると考えます。また、八王子ビジョン2022の中では施策番号32から35に該当すると考えます。
高齢者ドライバーによる交通事故は、聞かない日はないというほど大きな社会問題となっていますが、私も今月、市内におきまして２回、赤信号で交差点に進入する高齢者ドライバーを見かけ、大変に驚くことがございました。こうした中、高齢者ドライバーには免許返納の促進が求められております。一方で、交通環境としては、高齢者が安心して免許を返納できる公共交通網の整備は不十分であると言わざるを得ない状況でございます。運転免許証を返納した後、日々の買い物や通院などの外出を行うために生活道路にまで入ってくる地域交通の運行が求められます。こうした課題に対し市はどのような認識をお持ちであるのか、お聞かせください。
さて、今回私はＳＤＧｓに基づいて一般質問を行っています。ＳＤＧｓは誰も置き去りにしないという理念に貫かれています。そして、2030年までに17つの目標を達成するためには、私たち市民ひとりひとりが意識を持って目標を理解し、取り組む必要がございますが、学校教育の現場においてもＳＤＧｓに対する理解が全国的に広がりを見せています。
江東区立八名川小学校は学校教育としてＳＤＧｓを取り上げ、環境、多文化理解、人権、学習スキルという視点を持ち、年間を通して各教科の授業を統合的に推進、大きな効果を得られたとして、2017年12月に首相官邸で行われた第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を安倍首相より受賞されました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のうち、４番目の質の高い教育をみんなにとありますが、これは持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤと呼ばれていますけれども、学校教育においてもＳＤＧｓの推進がうたわれております。
八王子ビジョン2022では施策番号19、生きる力を育む学校教育として、確かな学力、豊かな人間性や社会性、健康や体力を育むことが目指す姿として示されています。
そこでお伺いします。子どもたちのＳＤＧｓやＥＳＤ等への意識を高めるために市内の小中学校における実践はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
◎【小俣勇人子ども家庭部長】
それでは、ハローベビーサポートについてお答えいたします。
産後ドゥーラ活動は母親サポート、家事サポート、育児サポートを行うのに対しまして、産前産後サポート事業、通称ハローベビーサポートでございますが、妊娠時から出産後の体力が回復するまでの間、必要な家庭にヘルパーを派遣いたしまして、育児相談、助言、必要な支援へのつなぎ、食事の支度、清掃など、家事援助を中心に支援を行う事業であります。利用状況につきましては、平成30年度実績で登録者数178人となっております。延べ利用数が427回、実働時間は821時間、１回当たりの平均利用時間数は上限２時間に対して1.92時間となっております。
続きまして、保育園における夕食の提供の状況についてです。市内の認可保育所では延長保育時に、おにぎりなどの自宅で夕食に影響のない程度の補食を提供しております。午後８時までの延長保育を実施している認可保育所６施設のうち３施設において夕食を提供しております。
続きまして、マイ保育園事業に対する認識でございますが、マイ保育園事業は在宅で子育てをする家庭が身近な保育園をマイ保育園として登録することで、家庭が孤立することなく育児講座やイベントへの参加など、さまざまな支援を受けられるようになるものでございます。保護者が身近な保育園を気軽に利用でき、保育士への児童相談などを受けることによりまして、育児不安の解消、それから、育児負担の軽減が図られると認識しております。
◎【木下博文資源循環部長】
それでは、初めに市内における廃プラスチック類の排出状況についてお答え申し上げます。
市内の産業廃棄物全体の排出量は、平成29年度実績で25万トン、そのうち廃プラスチック類は５万3,000トンとなり、割合としては全体の21％となっております。各内訳についてですが、排出事業者の業種別では建設業が一番多く35％となっており、続いて、製造業21％、小売業16％で、３業種の合計で廃プラスチック類全体の72％となっております。現在問題となっている廃プラスチック類につきましては、中国などで輸入制限されている食品が付着した容器包装や、飲み残しが入っているペットボトル等、リサイクルに適さない汚れた廃プラスチック類や、建設系廃プラ混合廃棄物となっております。
続きまして、資源集団回収事業の補助金についてですが、この補助金につきましては市況の取引価格を踏まえて設定をしており、これまで平成26年度には古紙と瓶類について補助金単価を変更してきたところでございます。また、今後の補助金額につきましても、市況の取引価格を踏まえ設定してまいります。
集団回収事業の意義についてでございますが、この事業は市民及び事業者と市の協働により取り組んでいるものであり、ごみの減量・資源化を推進する上で重要な事業だと考えております。また、行政回収の補完機能だけでなく、地域で集団回収に取り組むことで地域コミュニティの醸成といった効果も期待できるものと考えております。
◎【太田國芳都市計画部長】
地域公共交通の充実についてお答え申し上げます。
本市におきましては、これまでも路線バスなどが運行していない交通空白地域において、はちバスの運行や、地域が主体的に運行する地域交通の運行費の一部を支援する取り組みを実施しております。引き続きバス事業者との連携による路線バス網の充実を図っていくとともに、交通空白区域における取り組みを継続し、社会状況の変化や推移を的確に捉え、地域の方々の声を聞きながら、高齢者が安心して免許を返納できる公共交通環境の充実に向けて取り組んでまいります。
◎【斉藤郁央指導担当部長】
学校教育におけるＳＤＧｓやＥＳＤの意識を高めるための本市の実践についてでございますが、本市では全ての小中学校で環境教育の全体計画を作成し、教育課程に位置づけて取り組んでおります。このことから児童・生徒にＳＤＧｓの意識を高めることができると考えております。
また、本市では東京都教育委員会の持続可能な社会づくりに向けた教育推進校として、平成29年度からの２年間、市立横川小学校が、そして令和元年度からは市立浅川小学校が研究指定を受けております。浅川小学校では高尾山など学区内にある自然環境の現状を理解するところから学び始め、学年進行に合わせて視野を広げるようにテーマ設定をしております。また、市立浅川中学校と連携して９年間を通した取り組みを進めることで、自分たちの住む地域をよりよくしていく未来の担い手としての資質能力の育成を目指しております。
◎【16番西本和也議員】
２回目の質問をいたします。
先ほどは産前産後サポート事業について御説明いただきました。同様の事業として保健福祉センターにおきましては産後ケア事業を行っていますが、内容をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、保育園における夕食の時間について市内の状況をお聞かせいただきました。夜８時まで延長保育をしている認可保育所６施設のうち３施設が夕食を提供しているとのことでございます。
平成12年度発刊の日本子ども家庭総合研究所紀要第37集の中に、保育所における長時間保育時の給食の対応状況と題する研究論文が掲載されております。要旨を御紹介します。長時間保育、延長保育に焦点を当て、延長保育を行う場合、子どもにとってどのような給食の対応が適切であるかを検討したいと考えたとし、その第１段階として、全国保育所の５分の１に当たる施設に延長保育時の給食の対応状況に関する実態調査を行い、2,315ヵ所、回答率51.4％から回答を得たことを前置きした中で、これによりますと、延長保育時に給食の対応を行っている保育所は全体の38.3％、このほとんどがおやつのみの供与であり、日によりおやつまたは夕食を与える施設は5.1％、夕食を供与しているところは2.6％にすぎなかったそうでございます。夕食の供与には運営主体、実施している特別保育の種類、閉所時刻、栄養士の雇用人数が関与しているとのことでございました。さらに、延長保育時に夕食を供与している数ヵ所の保育所を対象にインタビュー調査を行ったところ、保育所閉所時刻は19時台、20時台で、いずれの施設においても、延長保育時には毎日同一の保育士を配置して子どもの精神面を配慮した対応を行っている施設や、一部の保育所では卒園児の学童保育を行うことにより、食事時に異年齢児との接触を試みる中で、家庭的な雰囲気を体験させている施設もあったそうでございます。夕食は保育所の昼食内容に匹敵する充実したものであるために、帰宅後、夕食の二度食べをすることは少なく、また、母親は帰宅途中や帰宅後に子どもに対する精神的なゆとりも生み出せ、保育所での夕食の摂取は良好であるように見受けられた。しかし、延長保育時の食事の必要性を理解しながらも、親子の触れ合い、家庭の食文化の伝承不足をどのように補うかが今後の大きな課題との認識を示して、この論文を締めくくっております。
夕食一つ見ても、夜の遅くに食事をとることは大人でも控えなければなりませんが、食事の時間は子どもの生育に大切な視点であることは言うまでもありません。「時間栄養学──時計遺伝子と食事のリズム」と題する書籍には、食事の時間と子どもの脳の発育には深い関係があることが示されています。働き方が多様化する中で親御さんの帰宅が遅くなり、食事時間も遅くなることもあるでしょう。どのようにするのがよいのか大変に難しい問題であろうと思います。
そこでお聞きします。保育園における夕食の必要性について、市として関係機関の協力をいただき調査してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
続いて、在宅の子育てを応援するマイ保育園について２回目の質問をいたします。
先ほどの御答弁でマイ保育園について市の御認識をお聞かせいただきました。在宅で子育てをする親御さんにとって育児相談などが気兼ねなくできることが大切です。子育てに行き詰まらないように、市が御認識されているとおり、育児不安の解消や育児負担の軽減を図る効果があると私も考えます。このマイ保育園事業について市でも積極的に進めてはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
続きまして、廃プラスチック等の問題について２回目の質問をいたします。
先ほどは市内の廃プラスチック類の排出状況をお聞かせいただいたところでございます。廃棄物処理法では家庭から発生する廃プラスチック類は一般廃棄物に位置づけられ、市のごみ処理施設で処理しています。本市においては、プラマークのついている容器包装プラスチックに関しては、プラスチックの収集日に市民から回収し、戸吹クリーンセンター、プラスチック資源化センターにおいて、ベール化したものを容器包装リサイクル協会を通じて資源化事業者へ売り払いをしています。また、プラマークのない製品プラスチックや汚れたプラスチック類は可燃ごみとして焼却処理しています。つまり、家庭から排出されるプラスチック類は本市においては適正に処理されていると聞いております。
一方、現在問題となっている事業活動から発生する産業廃棄物については、排出事業者の責務として、廃棄物処理法第３条第１項には「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」、同第２項には「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと」、「その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない」と排出者の責務が明記されております。この排出事業者の責務を踏まえ、市はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。
環境問題の課題解決に向けてのうち、町会・自治会活動の支援について御答弁をいただきましたが、町会・自治会等による集団回収の意義として、ごみの減量・資源化を推進する上で重要な事業であるとの認識が示されました。私も居住する地域におきまして町会の役員を仰せつかっておりますが、毎月１回、集団回収の案内札を早朝６時に設置し、回収後の10時ごろに案内札を外しに行くということを３年間し続けてまいりました。そうした中、他の自治会で役員をされている方から、集団回収は自治会にとって大変に労力のかかることである、そして、集団回収で得た補助金を原資として全住民を対象に年３回イベントを行い、住民に還元している。地域コミュニティ醸成のため、この補助金の交付額を上乗せすることをぜひ実施してもらいたいとのお話をお聞かせいただきました。
町会・自治会役員の皆さんは地域発展のため献身的に活動してくださっています。町会・自治会の活動がさらに意欲を持って行っていけるよう、資源集団回収を行う町会・自治会に対し補助金を上乗せしてはどうかと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
公共交通問題についての質問をいたします。
先ほどは高齢者が安心して免許を返納できる公共交通環境の充実を図るとの御答弁をいただきました。本市では地域交通事業の導入について、地域住民が組織する運営委員会が実施する地域交通の運行費の一部を市が補助する事業として、現在は小津町で小型バスの運行を行っています。運営委員会を立ち上げるには大変な労力を必要としますし、また、ノウハウを必要といたします。地域においては運営委員会の存在を御存じでないところもあるかもしれません。
地域交通事業を推進していく上で市のサポートがあれば実施したいと考える地域もあると思われますが、地域交通事業導入に当たって市のサポート体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
学校教育におけるＳＤＧｓの取り組みについて２回目の質問をいたします。
先ほどの御答弁で、市内の小中学校におけるＳＤＧｓの取り組み、そして、持続可能な開発としての教育であるＥＳＤの取り組みとして、横川小学校と浅川小学校の取り組みを御紹介いただきました。環境問題は児童・生徒にとって理解しやすいことから、ＳＤＧｓの理解を進めるために大変に効果があると言われております。
横川小学校では昨年、平成30年11月、研究主題として「自ら問いを見出し、考え、解決しようとする児童の育成」、そして、その副題として「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育──ＥＳＤの実践を通して」と題し公開授業を開催しております。このときに作成された配付資料を私も読ませていただきましたが、学校長の加藤先生はこの研究について次のように述べられています。
本校は昨年度より東京都教育委員会持続可能な社会づくりに向けた教育推進校、八王子市教育委員会研究奨励校として「自ら問いを見出し、考え、解決しようとする児童の育成～持続可能な社会づくりの担い手を育む教育 ＥＳＤの実践を通して～」を研究主題とした研究に取り組んできました。昨年３月に公示された新学習指導要領の前文や総則等にも持続可能な社会のつくり手という言葉が見られ、持続可能な社会を築く上での教育の役割と、その重要性が明確に記されています。これは2012年のリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で議論が始まった、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓで示された17の目標の４番目に当たる教育が全体をリードするために重要であると言われていることと同じで、持続可能な社会づくりの土台は、まず教育であると考えますと。私も同感でございます。
そして、横川小学校で学年ごとに行ったテーマのうち、４年生は「守ろう、伝えよう、みんなの浅川」、５年生は「100年後の水を守ろう」、６年生は「20年後の社会は？自分にできることを考えよう」としており、しっかりと学び合えていることがうかがえます。
そこでお聞きします。これらＳＤＧｓやＥＳＤの取り組みを行ったことでの成果や、今後期待できる効果はどのようなものであると捉えておられるのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
◎【古川由美子医療保険部長】
保健福祉センターの産後ケア事業の内容ですが、産後ドゥーラと異なり家事援助はありませんが、出産後のサポートが必要な母親が乳児と一緒に自宅で休息、授乳、育児などのケアを１回２時間以内、原則３回としておりますが、さらにケアが必要な方は助産師から３回まで受けられるものとなっております。
◎【小俣勇人子ども家庭部長】
保育園における夕食の必要性の調査についてでございますが、保護者からの要望の有無や夕食の提供に対する考え方について、八王子市の私立保育園協会や公立保育園の園長会等で意見交換を行ってまいりたいと思います。
続きまして、マイ保育園事業の推進についてですが、マイ保育園事業につきましては、現在策定中の第４次八王子市子ども育成計画の検討会において、子育てひろば事業などの在宅子育て家庭への支援事業とあわせて、よりよい支援施策となるように検討してまいります。
◎【木下博文資源循環部長】
これまでの市の取り組みについてでございますが、排出事業者に対しまして、廃棄物の減量と分別の徹底につきまして指導啓発を、また、産業廃棄物を処理する処理業者につきましては、生活環境の保全上支障がないよう適正処理について指導をしてまいりました。また、郊外を中心とした不法投棄対策といたしまして、他の自治体や関係機関と連携し、高速道路上での産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査等を行うなど、監視強化を図ってまいりました。
◎【小峰修司市民活動推進部長】
資源集団回収を行う町会・自治会への支援についての御質問ですが、資源集団回収事業は町会・自治会の皆さんの自助努力に負うところが大きいことや、その活動を通じて地域コミュニティの醸成にも寄与していることは、市としても大変感謝しているところでございます。
一方で、ごみの減量と資源化を推進する資源集団回収事業と町会・自治会活動の支援は事業の目的が異なることから、町会・自治会を対象に補助金の上乗せを行うことは難しいと考えておりますが、条例の施行を踏まえ、町会・自治会の活動活性化を推進する上で必要な支援については町会・自治会の意見を聞きながら検討してまいります。
◎【太田國芳都市計画部長】
地域交通事業導入に当たっての市のサポート体制についてでございますが、導入に当たっては地域の方々から相談を受け、事業の概要説明、アンケートの実施のサポート、交通事業者との調整などを行っております。さらに、平成29年度からは出前講座のメニューにも位置づけられており、今後も事業化に向けたサポート体制をしっかり行ってまいります。
◎【斉藤郁央指導担当部長】
ＳＤＧｓやＥＳＤの取り組みの成果や期待できる効果についてですが、先ほど議員からも御紹介いただきました研究指定を受けた横川小学校では、低学年で身近な自然に気づく活動、中学年で多様な自然やそこから生み出された文化を知り守る活動、高学年ではこれからの社会づくりや地球環境について考える活動と、段階的に視野を広げていく活動を行ったことで、児童の視野は身の回りの地域から世界にまで大きく広がりました。自然環境や地域、地球全体の課題までをも自分の課題と考え、社会の役に立ちたいという意識が高まったことは大きな成果であると捉えております。
また、これからの児童・生徒にとって身近な環境教育の実践としては、高尾山や浅川など、豊かな自然のある本市の地理的特性を生かした実践が考えられ、ＳＤＧｓのゴールへ向けたさまざまなアプローチが期待できます。
◎【16番西本和也議員】
続きまして、３回目の質問を行います。
まず、産前産後サポートについて、子ども家庭支援センターのハローベビーサポートでは家事サポートのみを行うこと、そして、保健福祉センターでは助産師による授乳、育児ケアを受けるものとの説明でございました。現在、民間事業である産後ドゥーラは、子育ての専門知識を習得した専門家により母親へのサポート、育児に関するサポート、家事に関するサポートを行っております。本市では産前産後サポートは分野ごとに担当者が異なりますが、産後ドゥーラでは１人の専門家が妊産婦に寄り添ってサポートするところに特徴があります。そして、この事業は全国にも広がりを見せ、行政との連携が行われるようになってまいりました。例えば中野区ではショートステイ、デイケア、産後ドゥーラサポートとして産後ケアの取り組みが行われています。また、杉並区では子育て応援券が産後ドゥーラの訪問サポートに利用できます。さらに、港区や品川区、世田谷区、千葉市、箱根町などでも、それぞれの産前産後事業と組み合わせ、産後ドゥーラを活用できる取り組みが行われております。
そこでお伺いします。産後ドゥーラの活動について、本市でも産前産後サポートとして妊産婦の方々に利用しやすい環境を整えていただきたいと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
続いて、環境問題の課題解決に向けてのうち廃プラスチック類等の問題について伺います。
この廃プラスチック問題は、令和元年５月10日に行われた有害ごみの輸出入を規制するバーゼル条約締結国会議では、世界的に汚れた廃プラが海や川に捨てられ、環境汚染が深刻になっていることを受けて、海洋汚染などで環境破壊の原因となる汚れた廃プラスチックを条約の新たな対象に加えることで合意し、令和３年、2021年１月から運用開始、発効され、汚れた廃プラスチックの海外輸出が規制されます。食べ物が付着したままの弁当容器や飲み残しの入ったペットボトルなど、汚れてリサイクルに適さないプラスチックごみが有害廃棄物に指定され、相手国の同意なしの輸出は禁止となり、実質的に輸出できない状況となります。このことから国内での廃プラスチック処理の拡大が急務となっております。
そのような状況の中で、先日の新聞記事にもございましたが、令和元年５月20日付で一般廃棄物の処理を行っている全国の市町村に対して、環境省から廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知があったと聞いております。内容については、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず、処理が逼迫している状況から、排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化、そして、緊急避難措置として産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設による処理の検討についてが主な内容かと思いますが、この通知を受けて今後の八王子市の対応についてどのように考えておられるのか、市の御所見をお聞かせください。
続きまして、資源集団回収を行う町会・自治会に対する支援活動についての質問に対し御答弁をいただきました。
資源集団回収を行う町会・自治会のほか、子ども会や老人会など市内389団体が行っており、集団回収で得た補助金額は総計5,936万2,739円となっております。これは、平均に換算すると１団体当たり15万2,603円を１年間に補助金として受け取っております。一方、集団回収で回収した量を行政回収単価で回収した場合の費用は、あくまでも参考値であると申し上げておきますが、１億6,829万6,775円であることが試算できます。これを１団体に割り返しますと43万2,600円となります。つまり、資源集団回収を行う団体の皆さんは年間平均15万円を受け取られていますが、内容としては43万円に該当する、匹敵する活動をされていると申し上げておきます。
先ほど御答弁をいただいたとおり、市としてはこれら取り組みについて、ごみの減量・資源化を推進する上で重要な事業であるとの認識をお持ちでいらっしゃいます。そうであるならば、これら取り組みをされる市民の各団体に対し、この活動をさらに推進していくためにも新たな支援を御検討くださいますよう要望いたします。
続きまして、公共交通問題の課題解決に向けてのうち、交通空白地域の定義の見直しについて伺います。
本市では、交通空白地域として鉄道駅から700メートル、かつ、バス停から300メートル以遠の地域であること、そして、公共交通機関が運行されているものの運行本数が少ない交通不便地域が定義されております。八王子市公共交通計画の中には、交通空白地域が市街化区域の中で広範囲で点在していることが示されております。また、この計画の中では、地域交通事業の実施に当たり、山間地域や公共交通空白地域のうち、八王子市地域公共交通活性化協議会の承認を受けた地域で地域交通事業を実施していることが示されています。すなわち、地域交通事業を行うに当たり、条件として山間地域や公共交通空白地域であること、そして、交通管理者や道路管理者など学識経験者などで構成される八王子市地域公共交通活性化協議会の承認が必要となっております。現在運行されているはちバスは地域交通事業として平成15年から始まりましたが、市内に点在する交通空白地域をカバーするため延々と長い距離を走行する形となっております。
私は、これまでも地域交通の充実について取り上げてまいりましたが、本日はパネルを用意いたしました。これは岐阜市における市民協働型のコミュニティバス導入についての資料でございます。岐阜市からお借りしております。
この取り組みは、地域住民が主体となった運営協議会を設置し、地域住民が経営感覚を持った計画、運営を行い、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決めます。そして、運行範囲はおおむね１中学校区とし、市民協働の手づくりコミュニティバスを導入した地区は平成29年度末で19地区となり、今後、全市域22地区、受益人口比率100％を目指しているそうであります。人口約40万人の岐阜市において平成18年度から始まったコミュニティバス事業は、平成30年６月には累計利用者数が400万人を突破したとのことでございました。
本市と岐阜市との対比で見えてくることは、鉄道駅に向かう幹線バスと支線的役割を果たす地域交通との役割分担が明確になされているということでございます。この図をごらんいただいておわかりいただけるとおり、岐阜市ではここに鉄道線が走っております。そして、その真ん中あたりに岐阜駅などがあるわけでございますけれども、この鉄道駅を目的としまして市域の各地域から縦に、駅を目指して幹線バスというものが運行されているわけでございます。この岐阜市のすごいところは、幹線バスにはなかなか遠いところに対しまして支線的役割として地域バスというものを、現在は19ヵ所、このようにして、ぐるぐるぐるぐると回していて、鉄道駅に向かう幹線バスと支線バスの乗りかえもきちっと計算されて、スムーズに行っていけるように運行計画がなされてつくられております。
本市におきましても、冒頭申し上げました高齢者ドライバーの免許返納を促進するためには、全市域においてこうした地域交通の充実を図ることが急務であると考えます。そして、地域交通を行うに当たり条件となっている交通空白地域であることとの定義がございますが、本市の地形は山坂が多くあることを踏まえると、単純に平面だけでの鉄道駅から700メートル、かつ、バス停から300メートル以遠という定義は見直すべきであると考えます。また、そもそも交通空白地域であることや交通不便地域であることとの定義も見直すべきであると考えます。
これらを考慮し、地域交通事業を高齢社会に対応するため新たな視点で展開していく必要があると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
最後に、学校教育におけるＳＤＧｓの取り組みについて伺います。
先ほどの御答弁で持続可能な開発のための教育、ＥＳＤやＳＤＧｓの17目標を理解し目指す取り組みについて、研究指定を受けた学校では、本市の地理的特性を生かした実践を通してＳＤＧｓのゴールに向けたさまざまなアプローチが期待できるとのことでございました。ＳＤＧｓを学び、理解することで、児童・生徒たちは将来社会を担う立場になったとき、持続可能な社会の構築を目指してくれるものと強く信じるものでございます。そのために、市内の全ての学校においてＳＤＧｓを学び実践する取り組みを行っていただきたいと考えますが、今後どのようにして展開されるのか、教育長の御所見をお聞かせいただきまして、私の一般質問といたします。
◎【小俣勇人子ども家庭部長】
それでは、産後ドゥーラの活動への支援についてでございますが、本市では産前産後サポートと産後ケア事業により、産後ドゥーラ活動と同様の支援が行われていると認識しております。市内に産後ドゥーラ活動を行っている個人事業者がいることも承知しております。今後、市民の方から相談を受ける際に必要に応じて紹介するなど、支援の必要な方がよりよい支援を受けられるように努めてまいります。
◎【木下博文資源循環部長】
環境省通知を受けての今後の対応についてでございますが、産業廃棄物の廃プラスチック類の処理につきましては多くの課題があることから、問題解決に向けた国の動向を注視するとともに、関係機関と情報交換するなどして慎重に検討していく必要があるものと考えております。
◎【太田國芳都市計画部長】
地域交通事業についてでございますが、現状の定義に基づく交通空白地域が市内には点在しており、まずは現状の交通空白地域に重点を置いて事業を展開していく必要があると考えております。今後は社会状況の変化や地域のニーズを的確に捉え、超高齢社会に対応すべく、交通環境の充実に向けて地域交通活性化協議会の議論を通じ、柔軟かつきめ細やかに事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◎【安間英潮教育長】
学校教育におけるＳＤＧｓの推進の今後の展開についてでございますが、まずは市内全ての子どもたちがＳＤＧｓの17のゴールそれぞれについて、その概要を理解することをベースとして、その上で各学校ごとに研究指定校の実践を参考にするなどして重点を決め、外部の人材や地域資源等を活用した特色となる教育活動を展開していくことで、持続可能な社会づくりに向けた教育を推進してまいります。
ＪＲ高尾駅南口付近（初沢町）の歩道が拡幅
公明新聞 2019年（令和1年）4月6日付6面に掲載していただきました。
歩道の拡幅や補修で凹凸を解消
／東京・八王子市
東京都八王子市のＪＲ高尾駅南口付近を通る歩道がこのほど、延長約２５０メートルにわたり拡幅や補修が施された【写真】。
歩道の一部では、地下水路を覆うふたが老朽化し、路面に凹凸が生じていた。このため、歩行者が足を取られ転倒する恐れがあるとの声が上がっていた。
地域住民から相談を受けた公明党の西本かずや市議（市議選予定候補）は現場を確認し、２０１７年１２月定例会で、早期の改修を訴えるなど、市側に繰り返し要望していた。
近くに住む望月成一さんは「歩道が改修されて、きれいになって、歩くときにも安心できる」と喜んでいた。
