八王子市はホームページに「新型コロナウイルス感染症に関する総合コールセンターのご案内」、「新型コロナウイルスに関する各支援・相談窓口一覧」を掲載しています。
総合コールセンター
電話番号：042-620-7253
FAX番号：042-620-7322
受付時間：午前8時30分～午後5時（土・日、祝日を含む）
各支援・相談窓口一覧
PDF（約1.5MB）で、全11ページ。
ご活用下さい。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/soudan/001/p026581.html
一律10万円給付は、4月27日時点でどこの自治体に住民登録があるかが給付の基準となります。
受給資格と受け取り方について、公明党・岡本みつなり衆院議員が解説します。
（受給資格）
4/27生まれの赤ちゃん、年金受給者、生活保護受給者、外国籍滞在者について
（受け取り方）
住民票が別の市区町村にある場合
https://twitter.com/i/status/1253906904272629761
（受け取り方）
その他のケース
DV被害などで住民登録とは別の場所にお住まいの方
総務省コールセンター
03-5638-5855 (9:00-18:30 土日・祝日を除く）
https://twitter.com/i/status/1253919165108244481
申請方法
①郵送の1種類。（5/25より八王子市の場合）
5月中旬以降、自治体から封筒が届き、送金を受ける口座を知らせる依頼書、返信用封筒が入っています。
この返信用封筒を使って、依頼書、本人確認のコピー、通帳などのコピーを同封し郵送してください。
早ければ、5月下旬には振り込まれます。
公明新聞4月26日(日)付4面に、歩道拡幅工事完了の記事を掲載して頂きました。
これまでは約250mに渡り、幅が狭いうえに、真ん中に何本もの電柱が並んでおり、通常でも歩きにくい歩道でした。
今回の工事で、車椅子の交差もできるよう、歩道が拡幅。また、記事の写真手前には、横断歩道も設置され、安全対策が施されています。
特別支援学校の児童・生徒の皆さんはもとより、地域の皆さまにも喜んで頂ければ幸いです。
この歩道は、真ん中のコンクリートブロックを境界にして、道路側が道路用地、公園側が公園用地となっています。
工事をご担当下さった、八王子市道路交通部とまちなみ整備部公園課は、困難な状況を乗り越え、工事着手に漕ぎ着けてくださいました。
関係所管のご労苦に、心から感謝申し上げます。
大変にありがとうございました。
医療現場と中小企業の支援で10億円計上
八王子市は４月24日（金曜）、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対応として、総額10億3,300万円の補正予算を専決処分しました。
感染拡大を阻止する医療現場を守るため、市として軽症者受入施設を借り上げるほか、ＰＣＲ検査を行う外来を３カ所設置します。
このほか、市内中小企業を守るための相談体制を強化し、さらに不織布マスク40万枚を購入します。
（専決処分の経緯）
新型コロナウイルス感染症対策に関して、八王子市議会公明党は、２度に渡り緊急要望を提出しました。
八王子市は会派要望も受け止め、今回の補正予算を編成しましたが、迅速な対応が問われるため、八王子市議会は会派代表者会で対応を協議し、専決処分が妥当と判断。
これを受け、八王子市は令和２年度（2020年度）第１次補正予算の専決処分を行いました。
専決処分の主な内容は次の通りです。
１、地域医療体制の整備
新型コロナ感染症の感染拡大による地域医療体制の崩壊を防ぐため、八王子医師会と連携し、市民が安心・安全に適切な医療を受けられるよう、地域医療体制整備に向けた緊急の経費を補正。
①宿泊療養支援（５億円）
中・重症用病床を確保するため、軽症者・無症状者を収容できるホテルなど宿泊施設を借り上げる
②新型コロナ外来設置（１億円）
新たな専門外来を設置し、検査（ＰＣＲ検査）・診療体制を強化する
③病床確保支援（１億5,000万円）
新型コロナ感染症に対応した病床を確保するため、新たに対応病床を設置する医療機関に対して支援を行う
➃医療従事者支援（２億5,000万円）
医療従事者を支援するため、宿泊費費用や病院の特殊勤務手当支給などを支援
２、東京都における緊急事態措置等に基づく休業要請を受け、収入が減少した市内事業者を支援する経費を補正。
①小規模事業経営支援事業補助金（825万円）
売上げが急激に減少し、事業の継続、雇用維持に大きな影響が生じている小規模事業者を対象とした経営相談体制を強化する
経営指導員９人→11人
②新型コロナ感染症緊急対応中小企業者支援事業（500万円）
資金繰りや雇用などの経営課題を持つ中小起業者を対象に、専門家による個別相談体制を強化する
個別相談者：社会保険労務士、税理士、弁護士など
３、医療関係施設および高齢者施設などに配布し、減少した備蓄マスクを補充する経費を補正。
（1,975万円）
購入品目：不織布マスク（使い捨て）
枚数：40万枚
（八王子市ホームページより）
中小企業者等支援について
情報は、細分化されていて、見づらいかもしれませんが、まずは必要な情報をお探しください。
支援情報等、ご相談は産業振興部でも受け付けていますので、ホームページでご不明なことがあれば、遠慮なく、下記の担当窓口にお問い合わせください。
（平日の午前8時30分から午後5時まで）
産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話：042-620-7252 ファックス：042-627-5951
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p026281.html
令和2年第1回定例会（3月16日）
予算等審査特別委員会 総括質疑
１．防災体制の充実
(1) 避難所の運営
(2) 防災行政ネットワークの整備
(3) 浅川圏域における浸水予想区域図の改定
(4) 山林の防災対策
(5) 河川の防災対策
(6) 雨水浸透ますの効果
２．就労環境の整備
(1) 若者の就業支援
(2) スキルアップ講習の充実
３．公共交通の充実
(1) 地域公共交通の充実
４．計画的なまちづくり
(1) 寺田一団地の住宅施設における地区計画への移行
(2) 高尾駅北口駅前広場整備事業の進捗状況
(3) 高尾駅南北自由通路の進捗状況
５．循環型社会の構築
(1) 新館清掃施設整備事業の進捗状況
(2) 多摩地域におけるスーパーエコタウン事業の展開
６．身近な場所で本に親しめる環境の推進
(1) 地区図書室の図書館分室化について
（写真：八王子市議会ホームページより）
会議録
◎西本和也委員
八王子市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき、総括質疑を行います。時間の都合上省く項目がございますが、関係所管には事前にお伝えしていますので、御了承願います。
令和２年度八王子市予算案につきまして、全体的な私の印象は、細かな分野にまで目配りと気配りをされている。
各部署におかれましては、予算の編成に当たり大変に御苦労をされていることがうかがえ、評価するところでございます。
他方、市の業務遂行に当たり、従来どおり行うのではなく、常に見直しを行い、業務の質を向上させていくことも大切な視点でございます。
今回は短い時間ですが、特に気になった点をお聞きしつつ、要望と意見を申し上げていきたいと考えております。
それでは初めに、防災体制の充実として避難所の運営についてお聞きいたします。
昨年10月の台風第19号による災害に対処するため、市は36ヵ所の避難所を開設しました。
避難所の開設に当たっては、市職員、消防団、町会・自治会を初め、多くの方々の献身的な運営により、一切無事故であったことに改めて心より感謝申し上げます。
一方で、課題も見えてきたと思います。ある小学校の体育館では、避難者でいっぱいという中、夜間全消灯をしております。私も地域の避難所を夜通し巡回しておりましたので、この体育館の状況は実際に見ております。
防災の専門家によると、避難所の夜間運営は全消灯は好ましくないとの発言も聞くところですが、避難所運営マニュアルの存在とその周知はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎大野生活安全部長
現在作成しております避難所運営マニュアルの中では、避難者の安心・安全の確保のため、照明の配置により視認性の向上及び死角の解消を図ることとしております。マニュアルにつきましては今回の災害を受け改定に着手しており、改定後には避難所運営職員及び緊急応援職員を中心にマニュアルの周知・習熟に向けた取り組みを行ってまいります。
◎西本和也委員
今後も起こり得ることが想定されておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、台風第19号における避難所には、被災しにくい地域にお住まいであるなど、避難所に来なくてもよい方々の姿を見かけたところでございます。
そうした中、避難所は想定の避難者数を大幅に超え、順次避難所の開設を増設することになっております。
避難所に来る必要のない方々が避難所に向かうことで二次災害をこうむる可能性があります。
市は、真に避難所に来なければならない方々にお越しいただけるよう、今後適切な情報発信に努めていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。（２）から（４）は飛ばします。
続きまして、河川の防災対策について伺います。
今回の第１回定例会では、冒頭補正予算案が示され、河川のしゅんせつ工事費として２億円が計上され、令和２年度で工事を行っていくことになりました。市民の命を守る工事でございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
市内における河川の管理につきましては、東京都が管理している河川も大きな位置を占めております。
東京都とも連携を緊密にし、適正な河川の管理に努めていただくことをお願い申し上げます。
国の新年度予算案に、河川の氾濫を防ぐため、緊急浚渫推進事業費が計上されております。
これは自治体が優先度の高い対策箇所を河川維持管理計画などに位置づければ、土砂の除去などにかかる費用の７割を地方交付税で措置できるというものです。
今後、緊急に財政措置の必要性が生じた際、このような財源も活用していってほしいと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
◎守屋水循環部長
本市では、緊急度の高い箇所から水路等のしゅんせつを進めております。
このたび国から発表された緊急浚渫推進事業債につきましては、緊急度の高いしゅんせつで活用することが可能な事業の有無を調査し、有効性を検証して対応してまいります。
また、都管理河川につきましては、引き続きしゅんせつの要望をしてまいります。
◎西本和也委員
実際に地方債でございますので、その運用、使用につきましては注意も必要となるわけでございますけれども、そうした緊急性の高いところにつきましては、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。
河川の増水で市内でも多くの床上・床下浸水の被害が出ました。
河川に流入する水量を減らすことができれば、このような被害を未然に防ぐことができます。
私は、この大雨の際、河川の水位を下げるために、現在市が補助事業を行っている雨水浸透ますの効果、これが高いのではないかと考えております。
この雨水浸透ますの効果につきまして、市の御所見をお聞かせください。
◎守屋水循環部長
八王子市水循環計画では、雨水浸透施設等による雨水流出抑制を進めており、目標としている10年後の試算では、年間降雨量の約４分の１が地下浸透することになり、降雨時における河川や水路の水位を下げる効果が期待されます。
また、令和２年度は、雨水浸透ます設置の補助金の予算も増額しており、市民の皆様へ周知をしっかりと行い、目標達成に向けて努力してまいります。
◎西本和也委員
ただいまの御答弁につきまして、雨水浸透ますが目標値である66％の普及が達成できておりましたら、例えばこういうことになります。
日野市との市境となる浅川と湯殿川の合流地点である長沼橋付近では、昨年の台風第19号で非常に水位が上がりまして危険な状況になったわけでございますけれども、この66％の雨水浸透ますの普及ができていたならば、その水を数十センチ実は下げる効果があることが試算できております。
ですので、この雨水浸透ますの普及につきまして、まちなみ整備部や、また道路交通部などとも連携を密にし、ぜひとも進めていっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
続きまして、就労環境の整備といたしまして、若者の就労支援について伺います。
少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、若者の就労環境は売り手市場が続いてきました。
しかし、20代から30代の若者の中には、就職できたものの自立するのに十分な収入を得られていない人もおります。
若者の定住を図るため、若者が生活するのに十分な収入を得て自立できるよう、市として若者の育成に取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお伺いします。20代・30代の若者の就労状況について、市はどのように捉えているのかお聞かせください。
◎廣瀬産業振興部長
ここ数年は、大学など新卒者の就職活動におきましては、経済活動の安定や少子高齢化に伴う労働人口の減少傾向などからいわゆる売り手市場となっておりまして、卒業後３年以内の新卒者就職率は高い数値を維持してきており、ここまでは就職状況は良好であると感じております。
◎西本和也委員
おっしゃるように、若者の就職率は高い状況が続いております。
ただ一方で、今回のコロナの影響におきまして若者が就職できないといった状況も聞いておりますので、やはり若者をしっかりと守っていくという観点が必要かと思っております。
就職した後、必ずしも全ての若者が自立して生活するのに十分な収入を得られているわけではないというふうに聞いてもおります。
就職した若者が自立していくため、十分な収入を得るためには、自身を継続的にスキルアップしてよりよい地位を得ることが必要であります。
自身の向上を目指す意欲がある若者に対して、市としてどのような支援ができるのかお聞かせください。
◎廣瀬産業振興部長
働く若者が意欲を持って、より高い地位や重要な役割を担おうとスキルアップに励むことは、本人のキャリアアップだけでなく雇用する企業にとりましてもより高度な人材の確保につながることから、大変重要であると考えております。
そうした面から、本市では、都のキャリアアップ講習など、従業員のスキルアップに役立つ事業の活用について、雇用する企業に積極的に周知を図ってきておりまして、今後も若者が意欲を持って働くことができるよう取り組んでまいります。
◎西本和也委員
東京都の制度を案内するということも積極的に進めていただきたいと思いますし、また、市として若者の相談をお受けできる体制の整備も改めてお願いしたいと思います。
次に移ります。市内の地域公共交通の充実について、これまでも私申し上げてまいりましたが、市としても同様の認識をお持ちいただいているところでございます。
地域公共交通の充実については、市民の生活に密着していることから待ったなしの状況でもあるため、急ぎ整えていく必要があります。
市として、地域公共交通の充実について、スケジュールをどのように認識なさっていらっしゃるのかお聞かせください。
◎太田都市計画部長
社会情勢の変化が著しく進む中、迫る人口減や高齢化が進み、免許の返納者の増加に伴い地域の移動手段としての地域公共交通の充実はますます重要になってくると再認識しております。
令和元年度は新たな地域交通事業として10月から打越町旭ヶ丘団地において乗り合いタクシーによる地域交通事業を開始しており、また11月15日号の広報はちおうじに公共交通の特集ページを組むなど、公共交通の現状を初め、はちバスや地域交通事業などを広く市民の方々に周知し、公共交通の利用促進に努めているところでございます。
今後も引き続きこれらの取り組みの効果を検証し、市民に身近な交通手段としての地域公共交通ネットワークを構築し、関係機関と連携を図り本市に合った公共交通ネットワークづくりの早期実現に向けて取り組んでまいります。
◎西本和也委員
ぜひとも早期実現を目指していっていただきたいと思います。
国ではＭａａＳと名づけられた都市と地方が抱える諸課題の解決を目的とした新モビリティーサービス推進事業を展開するとして、全国から先駆的な取り組みを行う19事業に対し、先行モデル事業として認定しております。
このことにつきましては、次の機会、一般質問など、別立てで取り上げてまいりたいと思いますので、しっかりと情報収集をお願いしたいと思います。
次に移ります。寺田一団地の住宅施設における地区計画への移行ということで、少しスケジュールが押しているように見受けます。
その理由と今後の御予定をお聞かせください。
◎太田都市計画部長
本市では、土地の利用に関する制限を厳格に定める一団地の住宅施設については、地域の実情に合わせて順次見直しを行っているところでございます。本地区につきましても、これまで地区内に位置する路線バス営業所の更新や商店街の活性化のほか、旧稲荷山小学校の有効活用について、その対応の方向性や合理的な手法の選択、具体の制限内容を、周辺に与える影響等も考慮しつつ、慎重に議論を重ねてまいりました。
今後も関係機関や地元住民等との協議、調整を行い、地域にふさわしい都市計画への見直しに向けて、令和２年度内の都市計画決定を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
◎西本和也委員
2017年より私は議会質問という形でこの議論をリードしてまいりました。
この間、給食センター整備計画が入ってくるなどし、結果的にも地区計画への移行を推進してきてよかったと考えております。
しっかりと進めていただきたいと思います。
（２）は飛ばします。
続きまして、高尾駅南北自由通路の整備について、進捗状況を伺います。
これまでも申し上げてまいりましたが、国や東京都との連携が大変に重要であると考えています。
今後の取り組みにつきまして、駒沢副市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎駒沢副市長
高尾駅南北自由通路の整備につきましては、鉄道事業者と具体的な方策を含め、事業費の削減策や費用負担など協議を行っておりますけれども、この課題整理に時間を要しているところでございます。
今後とも、鉄道事業者と継続的に協議、調整を行うとともに、必要に応じて国や東京都の助言、支援を求めながら問題解決に向けて努めてまいります。
◎西本和也委員
ぜひとも早期に実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、多摩地域におけるスーパーエコタウン事業の展開ということで質問いたしますが、廃プラスチックの処理が厳しい状況となっております。スーパーエコタウン、詳しくはきょうは時間の都合上申し上げませんが、このスーパーエコタウンにつきまして、本市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎木下資源循環部長
スーパーエコタウン事業につきましては、先進的で信頼性の高い廃棄物処理施設やリサイクル施設で構成されており、廃棄物が大量に発生する都心近く、臨海部に設置、処理されていることから、都市部での資源循環の実現と近距離輸送によるＣＯ２排出削減に大きく貢献していると認識しております。
市内で発生するプラスチック類など産業廃棄物につきましては、現在当該施設を含め適正に処理されているところでございますけれども、多摩地域での処理が実現することになれば、環境負荷の少ない効率的な処理に有効であると考えてございます。
◎西本和也委員
今有効性をお聞かせいただきました。また改めてお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問といたしますが、地区図書室の図書館分室化につきましてお聞かせいただきたいと思います。
これまで５ヵ所の市民センターにおいて地区図書室の図書館分室化が進められ、市民の皆様の図書に対するサービスが従来に比べ格段に向上したことを高く評価しております。
一方で、まだ図書館分室化への移行ができていない地区図書室もあり、準備を進めてこられていると理解しておりましたが、今回、地区図書室の図書館分室化に対する予算が計上されておりません。
この予算計上されていない理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤図書館部長
より身近な場所で本に親しめる環境を推進する上で、地区図書室の図書館化は引き続き進めていくべき事業であると認識しております。
しかし、地区図書室の図書館化以外にも、多様化する図書館ニーズに対応する読書環境を整備していく必要があることから、図書館全体の方針を令和２年度に策定することとしております。
このため、地区図書室の図書館化については、令和３年度以降に予算計上できるよう努めていきたいと考えております。
◎西本和也委員
地域の皆さんが大変望んでおりますので、ぜひとも強く推進していただきたいと思います。
私の総括質疑は以上で終了です。
八王子市議会公明党が要望書を提出
―石森市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策を求める―
公明議員が日々の活動の中で、市民の皆さまから寄せられた相談や意見をもとに、緊急要望書をまとめ、市長に提出しました。
要望項目は次の通りです。
１、八王子市保健所における相談体制の強化・検査対応の充実。
２、市内医療機関による検査・医療体制の整備。
３、積極的な情報発信（外国籍市民向け多言語対応も含む）。
４、市コールセンターの土日・休日実施。
５、市備蓄のマスク・消毒液の配布
―高齢者・妊婦・子ども・基礎疾患患者・障がい者・医療介護従事者
６、マスクや消毒液などの優先販売（上記）を小売店に要請すること。
７、休耕期間中における放課後子ども教室の再開、学童保育所・放課後等デイサービスの継続実施を行うこと。学校の児童・生徒に対する指導・相談を強化すること。
８、中小企業・小規模事業者、飲食店など商店向けセーフティーネット貸付およびセーフティネット保証の充実。
９、会社経営、生活支援などの相談コーナー設置（市役所ロビーなど）。
