産婦人科医療・小児医療の充実について意見交換
公明党八王子総支部が石森市長に要望書を提出
平成27年度 八王子市職員採用試験について（おしらせ）
8月1日より、八王子市は職員採用試験についての案内をホームページに掲載しています。
今回は、①行政（90名程度）、②土木（以下、②～⑩は若干名）、③建築、④機械、⑤獣医師、⑥保育士、⑦栄養士、⑧保健師、⑨行政（障害のある方）、⑩行政（高卒程度）を募集します。
詳しくは、次のＵＲＬでご確認ください。
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/saiyo/index.html
平成22年当時、八王子市において、保健師一人が抱える市民の人数は、全国ワースト2位という状況でした。
平成23年に私が議員となり、この状況について改善すべきであると議会で訴え、現在までに19名の保健師を増員、保健行政は大幅に改善されました。
今回も、保健師の採用が進められていることに、大変に喜ばしく思っています。
優秀な人材をお待ちしています。
ボーイズリーグ・東京大会の開会式に参加しました。
第160回八王子市都市計画審議会が開催
7月27日（月）10時より八王子市役所にて都市計画審議会（会長：村尾公一・元東京都技監）が開かれました。
同審議会は昭和45年に第1回を開き、これまで45年・160回の長きにわたり、市のまちづくりについて議論されてきました。市において大変重要な審議会の一つです。
今回は、「八王子都市計画公園の変更について」の諮問があり、全会一致で可決しました。これは、富士森公園の面積を広げるというものです。
また、「市街化調整区域の沿道集落における活力向上に向けた土地利用制度の創設について」などの報告事項がありました。
私は改選後、都市計画審議会委員の任命をお受けし、向こう2年間在籍することとなっています。
少子高齢化、人口減少を見据え、安心のまちづくりを目指してまいります。
人間ドックの費用割引で負担軽減
公明新聞 2015年（平成27年）7月26日付4面に掲載していただきました。
議会ほっとライン
／人間ドックの費用割引で負担軽減
／西本和也＝八王子市議
八王子市では今年度から、市内の指定医療機関で特定健康診査・後期高齢者検診の受診券を利用した人間ドック割引制度が始まりました。
この制度は、予約時に割引を利用する旨を伝え、受診時に助成金申請書と「受診券」を一緒に提出することで、６４歳までは８０００円、６５歳以上は１万円（胸部エックス線を実施しない場合は８０００円）が窓口で割り引かれます。
私は、２０１３年９月定例会から、疾病の重症化の予防、早期発見の一環として市民の人間ドックの受診費用の負担を軽減するように一貫して訴えていました。
一般質問に登壇【平成27年(2015年)第2回市議会定例会】
平成27年第2回定例会 6月11日
本会議 一般質問【一括質問＋一問一答方式】
１．子育て支援の更なる充実について
（１）保育園入園の兄弟枠について
（２）八王子市役所における事業所内保育について
（３）学童保育所の待機児童解消について
（４）義務教育就学児医療費助成制度の充実について
２．第６期介護保険事業計画について
（１）地域力を活用した地域包括ケアシステムの推進について
３．土地の有効活用について
（１）空き家・空閑地の積極的活用について
４．東浅川保健福祉センターの運用について
（１）省エネ対策について
（２）第２駐車場の利用状況について
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【小林鈴子副議長】
次は、第34番、西本和也議員。
◎【34番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。４月26日に行われました市議選におきまして、市民の皆様の真心の御支持で２期目の当選をさせていただきました。市民の期待に応えていけるよう、この４年間、全力で頑張ってまいります。
発言通告に基づき、一般質問を行います。
初めに、子育て支援のさらなる充実についてと題し、お伺いします。政府は平成24年８月、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる子ども・子育て関連３法を成立させました。この２年半の準備期間を経て、本年、平成27年４月より施行となっているところでございます。
３法の主なポイントとして、７つ示されています。１つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設。次に、認定こども園制度の改善。続いて、地域の実情に応じた子ども・子育て支援。そして、基礎自治体が実施主体。さらに、社会全体による費用負担。それから、政府の推進体制。最後に、子ども・子育て会議の設置となっているところでございます。
今回の新制度では、基礎自治体が実施主体となり、子ども・子育て会議を設置し、地域の実情に応じた支援を行っていくものとなっています。さらに、保育の必要性につきましても、その要件について検討がなされています。具体的に申し上げますと、国は保育所の利用需要を拡大するとして、ひとり親家庭、生活保護世帯、障害児、兄弟利用などを優先利用の対象とすることを示しました。
そこでお伺いいたします。子ども子育て支援新制度における保育の必要性の認定基準、いわゆる保育所入所基準について本市はどのようになったのか、お聞かせください。
続きまして、第６期介護保険事業計画についてお伺いいたします。前回の一般質問でも、地域包括ケアシステムについてどのように構築していくのかをお伺いいたしました。高齢者が安心して地域で生活し続けていけるようにするのが地域包括ケアシステムの目的であります。一方で、必要な施設については当然整備していかなければならないと考えますが、これについては別の機会に譲りたいと思います。地域の中で、高齢者の生活をあらゆる角度から支えていくために、予防、介護、医療、生活支援、住まいといった事柄について、行政と住民が協力してその仕組みをつくり上げていくことが必要であります。
2010年の国勢調査による本市の各地域別人口構成のグラフを見ると、特徴として、15歳から19歳、そして、20歳から24歳の年齢について大きな山がございます。さらに、転入・転出者の年齢構成についても、やはり各地域におきまして同様の年齢層に大きな山がございます。これは、本市で学ぶ学生の皆さんをあらわしたものと推測することができます。
一方、本市市民の定住意向に関する調査で、地域とのかかわりについて見ますと、年齢別で20歳から29歳が最も地域にかかわっていないという結果が出ています。このことから、本市には多くの大学があり、学生数も全国屈指を誇るものであるが、４年間または２年間といった学生生活の中で、ほとんど地域にかかわることなく卒業し、八王子から離れていってしまうといったことを見てとることができます。
本市には10万人を超える学生が学んでいると言われていますが、この学生たちがなかなか地域とのかかわりが持てていない状況に、私は、もっとかかわりをつくる、つながりをつくることができれば、あらゆる角度から、さらなる八王子の発展につながっていくものであると考えます。
そこでお伺いをさせていただきますが、八王子市版地域包括ケアシステムを構築するに当たり、本市の特徴である学生の力が、大きな力になるとともに学生と地域を結ぶ取り組みとして最も有効であると考えますが、市は具体的にどのような活動を想定しているのか、お聞かせください。
続きまして、土地の利用活用について、空き家・空閑地の積極的活用についてと題し、お伺いします。総務省統計局が本年２月に公表した平成25年住宅土地統計調査によると、本市における空き家数は、５年前の前回調査から1,020戸増加の２万8,980戸で、空き家率は10.3％であり、総住宅数の１割を超える大変多くの空き家があることが示されております。
この空き家問題については、平成24年２月に、八王子市都市政策研究所が、八王子市における土地の有効活用策の検討の中で、市内の大規模戸建て住宅団地を事例研究の対象として、今後、10年から20年を考えると、空き地・空き家の増加が懸念されると報告していますが、私自身もこの住宅団地を実際に確認して、空き家もさることながら、駐車場や菜園など住宅以外の用途で使われている土地も多いと感じているところでございます。
さらに、人口減少については本市でも既に始まっているとの見方がありますが、今後、人口減少が進めば、当然空き家・空閑地がふえてきます。空閑地については、東京都市部における木造住宅密集地域、いわゆる木密地域などでは防災対策として一定の空閑地を必要としている地域もありますが、本市におきましては、宅地開発されてある程度の期間がたち、まちが形成された地区なり地域で空き家や空閑地が発生し、放置されたままになった場合、その地域がこうむるマイナスの影響は多分にあると考えられます。これらを防止するために本市では条例を制定し、国においても法律を定めたところでございますが、やはり空き家・空閑地が発生しないように取り組んでいくことが必要であろうと考えます。
そこで、御質問申し上げます。空き家・空き地の増加が問題となっている中で、これら空き家・空き地を活用していく方策について、どのようなものをお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
これで、１回目の質問とさせていただきます。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
保育所の入所基準について御質問いただきました。これまでも市民の方からの御意見や御要望あるいは保育ニーズの変化に見合った基準とするために、毎年見直しを行ってまいりました。今回、子ども・子育て支援新制度の施行を機に、子ども・子育て支援審議会から御意見をいただきまして、自立支援あるいは子どもの貧困の観点から、ひとり親世帯、生活保護世帯、また、社会的養護が必要な世帯について優位性を高めた基準としたところでございます。
◎【豊田聡福祉部長】
地域包括ケアシステムの構築における学生の具体的な活動についての御質問でございます。現在、一部の大学と連携し、地域のイベントや高齢化が進む高層住宅の活性化につながるサロン活動等で、学生には協力をいただいているところでございます。
今後、学生の地域活動、サロン活動を拡充するとともに、新たに高齢者のさり気ない見守り活動を想定して活動しているところでございます。
◎【田中正雄まちなみ整備部長】
空き家等の対策につきましては、どのような利活用ができるのか、現在、検討を行っているところです。平成27年度は八王子市住宅マスタープランの改定を行うことから、その議論の中で方向性を示していきたいと考えております。
◎【34番西本和也議員】
それぞれ御答弁いただきました。ここからは一問一答方式とさせていただきます。
初めに、保育所の入所基準についてお答えいただきました。今回の制度改正に伴い、本市としては子どもの貧困問題に配慮した基準との御答弁であったと認識いたしました。この基準については私も賛同するところでございます。
本市の近年における保育所整備について一言申し上げますと、待機児童数について、平成23年度で468人であったものが、平成27年度に144人にまで減らすことができております。さらに、平成28年度に向けても定員増を図る予定とされていると認識しております。また、定員増加につきましては、平成23年度からのこの４年間で実に1,200名もの定員増加を図られている。こういった取り組みにつきましては、子ども家庭部の皆様の御努力も、大変御苦労もおありかと思います。これについてはたたえたいと思います。
しかしながら、いまだに144名もの待機されているお子さんがいることは、今一重の取り組みをお願いしたい。将来の人口動向を見据えると、保育所の新規整備についての見きわめは非常に難しい状況であることはわかりますけれども、市域全体というよりは、待機児童の特に多い地域での調整をしっかりと行っていく段階に入ってきているのだろうと思います。
私も、３月、４月、市民の皆様と語り合う機会が大変多くあったわけでございますが、その中で、入園が決まった保育園で兄弟が分かれてしまうといって、毎日それぞれ別の園に御兄弟をお送りする、それを何とか１つにしたいのだという御相談をいただくことが何軒かからございました。
そこでお伺いいたしますけれども、現在、保育園の転園希望について、どのくらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
兄弟で同じ保育園に通いたいといった以外にも、お引っ越しや、また、転職などさまざまな理由があって、６月１日時点で転園を希望されている方は207名いらっしゃいます。
◎【34番西本和也議員】
今のその207名、転園希望されているといったことでございますが、その中で、兄弟で分かれて、できることならば同じ保育園にしていただきたいという御相談、またはそういった申請についてはどのくらいいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
兄弟で同じ保育園に通いたいといった理由での転園御希望の方は100名いらっしゃいます。
◎【34番西本和也議員】
100名ということでございます。
もう１つ、転園できる条件についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
転園については、まず希望する保育園にあきがある場合、新規利用者も含めまして利用調整を実施しております。指数の高い方から転園または入園について決定をしているところでございます。
◎【34番西本和也議員】
もう少し条件について詳しくお聞かせください。今、あきがあるかどうかのところです。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
現在は定員にあきがある場合についてマッチングを行っております。定員にあきがない場合につきましては、その転園は可能ではないという形になっております。
◎【34番西本和也議員】
要は、転園希望をする、Ａの保育園にいて、Ｂの保育園に転園をしたいけれども、条件が合ったとしても、当然こちらにあきがなければいけないわけですよね。そういったことでございます。片や、ＢからもＡに転園をしたいと御希望されても、Ａにあきがなければ当然行けないわけですよね。
私、ここで１つ申し上げたいのは、あきがなければ行けないのは確かにそうなのですけれども、ＡからＢに移りたいといった方の条件と、Ｂの園からＡに移りたいといった条件が合った場合に、同時に入れかえるといったことをされてはいかがかなと思うのですけれども、これについてお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
兄弟が分かれて保育園に通っている状況を解消することは、保護者の方の御苦労についても軽減されると思いますし、それから子どもたち、児童にとっても健やかな成長を考えたときには大切なことなのだと思っております。
御提案をいただいた転園希望保育園にあきがない場合でも、マッチングによって入れかえることができるような場合に、その入れかえができるように早急に仕組みを構築してまいりたいと考えております。
◎【34番西本和也議員】
ぜひともお願いしたいと思います。この207人、または100人の中でどのぐらいそういうケースがあるのかというのは、また精査していただかなければならないのですけれども、そういったケースがあれば、ぜひとも早い段階で整えていただければ、皆さん喜ぶかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、八王子市役所における事業所内保育について、お伺いをさせていただきます。市は、市内の企業に対し事業所内保育所の開設について協力を求めてきております。これはどのような理由によるものなのか、お聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
本市では、地域の子育ての支援、子育てしながら働きやすい環境づくりを行っている企業の皆さんに八王子の子育て応援企業として登録していただきまして、広く市民の皆さんにお知らせをしております。
事業所内保育所につきましても同様の趣旨のもとに、開設を希望する事業者については市がバックアップを行って、後見として、地域の子どもの枠の提供について御協力をいただいているところでございます。
◎【34番西本和也議員】
事業者に対して御協力をいただいているといった立場として、それが理由であるということですね。
厚労省が庁内において事業所内保育所を開設いたしました。また、東京都につきましても開設の準備に入っているところでございます。これにつきましては市はどのように認識されているのか、お答えください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
市の認識でございますが、まず、厚生労働省は仕事と育児の両立支援の輪を広げるという意味であると思います。東京都は、都内は特に待機児が多いところでもございますので、その待機児解消に向けたシンボル的な取り組みとして事業所内保育の設置を行っているものと認識をしております。
◎【34番西本和也議員】
冒頭、私、お伺いいたしました、地域ごとで保育所待機児の数がまだまだあるといったところで、この本庁管内についても待機児は多いわけですよね。そういった中で、八王子市役所は本庁管内の真ん中にあるわけですけれども、ここで事業所内保育所を開設することで、市として各事業所に御協力をいただいているという立場から見ても、シンボル的な形にもなろうかと思うのですが、ぜひ市役所での事業所内保育について検討を進めていただきたいと思うのですけれども、これについて御答弁を願います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
市役所の中に保育所があるなんていうことは、少し昔でしたら考えられなかったことでありますけれども、それだけ待機児の解消に努める必要がある、あるいはそういう支援が広がってきたのだなと、まず思っております。
私からは、待機児の解消の観点からお答えをさせていただきたいのですが、市役所がある本庁地域につきましては、近隣の横川保育園の増改築などが３月に終えたところであって、定員をふやしています。また、ほかにも増築の計画をする園も近隣にございますので、今はこの地域の保育ニーズは十分に対応できる状況となっております。
ただ、今後また地域の保育ニーズが賄えないような状況になりましたら、関係所管にも働きかけをしたいと思っております。
◎【34番西本和也議員】
若干、こういう食い違いがございます。ぜひともうまくマッチングできるように、待機児童がいるという現実がございますので、ぜひとも早急に進めていただきたいと思いますし、また、市役所の事業所内保育についても前向きに御検討いただきたいと、これは要望とさせていただきます。
続きまして、学童保育所の待機児童についてもお伺いさせていただきます。直近の学童保育所の待機児童はどのようなものかもお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
平成27年４月１日現在、327人、そのうち低学年は206人が待機児になっています。
◎【34番西本和也議員】
１年生、２年生、低学年の待機児童がいることに私は注目しておりまして、ここを何とか早急に対応してあげなければいけないのだろうと思うのです。これについてはどのような解決策をお持ちなのか、お聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
待機児の解消策をどう考えているかという御質問でございますが、児童館の利用や放課後子ども教室を拡充することによって、学童保育所だけではなく、高学年も含めた児童の放課後の安全な居場所を確保してまいりたいと思っております。
また、学童保育所につきましては、この４月に策定いたしました子ども育成計画におきまして、平成27年度に１施設、平成28年度から３施設を整備する計画といたしましております。今後、アクションプランでローリングをする中で具体化をさせていくことになりますが、恒常的に低学年の待機児が発生している地域あるいは今後、開発等によって児童がふえると予想される地域につきましては、優先的に施設整備を行っていかなければならないと考えております。
◎【34番西本和也議員】
施設整備を進めていただくわけでございますが、ぜひともこれはスピード感を持って、場合によっては前倒しをする勢いで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１つ、義務教育就学時医療費助成制度の充実について、お伺いさせていただきます。先日、ある若いお父さんとお話しする機会がございました。この方は他市から八王子市に転入してこられた方で、理由を聞きますと、４月から八王子市が中核市になったということで、子育てしやすいだろうという理由で引っ越してこられたそうでございます。私は思わずありがとうございますと申し上げました。
中核市になった影響、これは他市に対しての影響、また、当然八王子市民にもそうなのですけれども、これは思った以上に大きいのかなと感じております。少なくとも、今のような理由の方に対しては、安心していただけるような、さらなる取り組みも必要であろうかと思います。このような意味からでも、義務教育就学時医療費助成における所得制限や自己負担の有無については、子育て世代が転入先を選ぶ上で大きな要素だと考えております。
３月の予算審議でも、我が会派の議員がこの制度について質問をしましたが、私からも若干角度を変えて質問いたします。まず、本市では所得制限があり、一部自己負担もあるという現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
御指摘のとおり、所得制限がございます。一部自己負担があるわけですが、確かに所得制限や自己負担があるということは、子育て世代がどこに住むかという場所を選ぶ際の要素の１つではあると認識をしております。
ただ一方で、各市がばらばらな対応では、子どもを取り合うような形にもなってしまうというおそれもございますので、東京都全体として広域的な対応が必要であると考えております。
毎年度、東京都に対しまして、市長会を通じて助成制度の改善を要望しているところでございます。
◎【34番西本和也議員】
東京都の制度でございますから、都に対して改善の要望を出していくということにつきましては、これは強く私からもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、東京都全体の対応が必要であるという御認識をお示しになりましたけれども、都内の各自治体によっては所得制限と助成内容が異なっています。この状況について、まずは御説明いただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
まず、23区につきましては所得制限は全ての区で撤廃されております。窓口負担も全額助成をされております。一方で26市でございますが、所得制限が撤廃をされているのが武蔵野、青梅、府中などの６市、また、窓口負担が全額助成されているのが武蔵野、府中の２市となっております。そのほかは本市と同様に児童手当に準拠した所得制限があり、また、通院１回に200円の自己負担があるところでございます。
◎【34番西本和也議員】
今、他市の事例をお示しいただきました。所得制限を撤廃した市が６市あるということでございますけれども、これはどのような理由によるものなのか、おわかりになればお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
所得によって線引きをすることなく、全ての子育て世帯の医療面での経済的負担を積極的に軽減しようという思いからであろうと考えております。
◎【34番西本和也議員】
積極的に子育てしようとの思い、伝わってくるところでございます。仮に本市が実施した場合、恐らく市については一般財源をその費用に充てているかと思うのですけれども、本市につきまして行った場合に幾らかかるのか、どういうふうに御覧になられているのか、お聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
まず、所得制限を撤廃するためには8,800万円、また、窓口負担を全額助成するためには8,400万円、合わせて１億7,200万円の一般財源が必要になると試算をしております。
◎【34番西本和也議員】
１億7,200万円、非常に大きな金額であると思います。しかしながら、効果があれば、私はこれに取り組むべきだと考えるのです。
直球でお伺いをいたしますけれども、この１億7,200万円を投資して医療費助成の充実を図った場合、どのような効果が見込まれるか、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
夫婦が子どもを諦める背景には、いろいろな調査で経済的な理由が大きいと言われています。義務教育就学時医療費助成を充実させたならば、子育て世代への経済的な負担の軽減が図られることになります。推測ではございますが、子育て世代の転入を促すことはもとより、少子化対策にもつながっていくのではないかなと考えております。
◎【34番西本和也議員】
人口構造の変化を見据えた八王子のまちづくりという冊子がございます。これを見ますと、この中に、八王子市内での転居を検討していたが、結果的に市外へ転居した層、という項目がありまして、その中に、現在の居住地の選択理由として子育て環境が14.9％ございます。要は、子育て環境が整っていれば住み続けていきたいのだといったことが示されているわけなのですけれども、一方で、子育て環境で外に出たという数字も実は一方であるのです。
そういったところから見ますと、所得制限を設けていることによって、ここから上の層を引き込むことは難しいでしょうし、また、所得制限を設けていることによって、それ以上所得を受けている方が外に出ていってしまう可能性もあるわけですよね。そういった要因にならないように、ぜひともこの八王子で住みやすいのだ、また、子育てしやすいのだ、それから教育しやすいのだといったようになるよう、ここの義務教育就学時医療費助成制度、ぜひとも充実を図っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、地域力を活用した地域包括ケアシステムの推進についてお伺いをいたします。先ほどの御答弁で、高齢者のさり気ない見守りや高齢化が進む地域の町会活動への協力などを想定しているとのお答えをいただきました。これが一番難しいと考えております。これができれば、恐らく八王子は世界に類を見ない、すごく温かなまちになっていくのだろうと考えます。地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるための仕組みを地域で構築するもので、その主体となる、学生を含めた地域住民ひとりひとりのさり気ない支えが、大きな市民力、地域力につながると考えます。
ここで、このボード、また持ってきました。表と裏は同じものですので、御覧いただきたいと思います。八王子の第６期介護保険事業計画の50ページに掲載されている画でございます。それをそのまま持ってまいりました。この八王子の上の画には、日常生活圏域Ａから幾つか示されているわけでございますが、その１つを取り上げまして、下のほうに拡大をした画でございます。この下のところに医療、介護の連携をしっかりととっていく、また、生活支援、保健・介護予防、住まいといった枠がございます。その下のところ、小さな字になっておりますので御覧いただくのは難しいので私のほうで申し上げますけれども、八王子の「市民力・地域力」の発揮と書いております。その下のところに、小さな丸で、ＮＰＯ、ボランティア、町会・自治会、シニアクラブ、学生、その他とくくっているわけであります。
今日は、この学生に特化してお伺いをさせていただいているところなのです。市が、市民力、地域力として学生に何を望むのか。また、地域で起こっている課題の共有や支援について、地域の関係者が意見交換を行う地域ケア個別会議を日常生活圏域で開催することと思いますが、この会議の場などで学生の意見を取り入れることも重要だと考えます。これについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
議員の今示したとおり、地域包括ケアシステムの１つの力として、学生を地域の資源として掲載したところでございます。学生の住んでいる地域での活動、それから学生がかかるテーマの場合には地域ケア個別会に参加していただいて、地域活動に参加していただいて、学生の意見を発信していただきたいなと考えております。
◎【34番西本和也議員】
ここで大事なのは、市と大学との連携であるとも思います。大学側に対しての働きかけにつきまして、市の担当部署はどのような形でサポートしていけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【大野哲宏市民活動推進部長】
大学に対しての働きかけということですので、私から御答弁をさせていただきます。
ただいま御質問者から御紹介いただいている地域包括ケアシステム、会議という言葉もございましたけれども、そこへの参加など、学生がさまざまな社会貢献活動に参加することは、卒業後の社会生活において有用なことだと考えております。
大学コンソーシアム八王子を通じ、加盟大学への周知に加え、大学個々への働きかけを行うなど、関連部署とも連携をし、学生参加の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◎【34番西本和也議員】
ぜひとも環境整備、よろしくお願いいたします。
この八王子市版地域包括ケアシステムを構築するに当たり、福祉、看護、介護の学部、学科を持つ大学と、高齢者あんしん相談センターが連携した取り組みについて、具体的に検討してはどうかと思いますけれども、これにつきまして御答弁願います。
◎【豊田聡福祉部長】
これにつきましては、現在、専門の学部を持つ大学と高齢者あんしん相談センターとが連携し、高齢者向け運動教室の開催について検討を進めているところでございます。
今後、専門的な学部学科を持つ大学と連携し、さまざまな取り組みの実施について検討してまいりたいと考えております。
◎【34番西本和也議員】
どうぞ具体的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
もう一度、最後にこれをお示ししたいと思います。それぞれの日常圏域でございますが、住んでいる人も違えば、住んでいる学生の層も違えば、それぞれの圏域でそれぞれの形、カラー、色が出てくるものだと思います。それぞれの地域でこれをベースにしながら、新しいもの、それぞれの形をつくっていってもらいたいと思うわけでございますけれども、八王子の市民力、地域力の発揮という中に学生と書けるということ自体、これは八王子にとっての大きな財産であるかと考えるわけです。
もっと申し上げますと、一括質問のところで申し上げましたように、学生が４年または２年、ここで勉強して、卒業して、地域とのかかわり合いをほとんど持つことなく他市に転出をしていってしまう。そういった数字がこちらの人口構造変化の統計資料の中でも出ているわけなのですけれども、この地域包括ケアシステムを通して地域のつながりを構築していくことができるのではないか、顔の見える地域をつくっていけるのだと私は思うわけなのです。
したがいまして、いろいろな仕組みはこれまでもありましたけれども、ぜひとも今推進をしている八王子版地域包括ケアシステムを通して、新たな八王子のつながり、人のつながりを組み立てていっていただければ、それがひいては防災対策にもつながっていくでしょうし、いろいろな形につながっていけるかと思いますので、大きくこれを期待しているところでございます。
この項目の最後といたしまして、市長にお伺いをさせていただきます。ただいま申し上げました八王子版地域包括ケアシステムの構築に当たり、本市の特徴である多くの大学や学生の力を活用し、また、どのように推進していくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【石森孝志市長】
地域包括ケアシステムの構築に学生の力をというお話でございます。本市の学園都市としての特徴を生かし、大学や学生の力を活用することは、八王子版地域包括ケアシステムを構築していくに当たり、大切な視点であると考えております。
これまでも高齢者あんしん相談センターを中心にいたしまして、大学、学生と連携し、地域活動を実現してきたところでありますけれども、今後とも大学、学生を初めといたしまして、ＮＰＯや町会、自治会など、本市の誇る市民力、地域力を発揮して、地域包括ケアの推進を図ってまいります。
◎【34番西本和也議員】
それでは、空き家、空閑地の積極的活用についてお伺いいたします。先ほどの御答弁で、空き家対策などについては現在検討を行っているところであり、本年度に八王子市住宅マスタープランの改定を行う中で方向性を示していきたいと私も認識をさせていただきました。
空き家問題につきましては、本市では既に平成25年４月、空き家の適正管理に関する条例を施行し、加えて本年５月、国による空き家等対策特別措置法が全面施行されております。
空き家が生じると、周辺地域の治安悪化や資産価値の低下など、外部不経済が生じます。空き家が生じる背景に目を転じますと、世帯数を上回る世帯住宅の数が供給されていることなども要因であろうかと考えます。現在でも郊外部では宅地開発が進められており、空き家や空閑地があるのに宅地開発が進められていることに、私自身、違和感を覚えるところであり、空き家や空閑地を優先的に活用すべきではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、本市における最近の宅地開発の状況について、お教えください。
◎【三輪良春開発・建築担当部長】
本市における最近の宅地開発の状況でございますが、平成22年度から平成26年度までの５年間の累計で、宅地の開発許可件数は296件となっております。また、宅地の開発面積では、119.69ヘクタールの宅地造成が行われております。
◎【34番西本和也議員】
119ヘクタールですね。ぴんと来ないのです。これは多いでしょうか。大きいのでしょうか。
◎【三輪良春開発・建築担当部長】
約120ヘクタールの開発面積についてですが、本市の市域は１万8,638ヘクタールと広大であることや、５年間の累計の数から大小の判断は難しいところでございます。しかし、本市の宅地開発の状況は、都心への交通インフラや地理的立地のよさ、宅地開発の用地も十分に存在することから、開発意欲は高いものと考えております。
◎【34番西本和也議員】
富士森公園が10ヘクタール、また、東京ディズニーランドと東京ディズニシーを合わせると100ヘクタール。非常に広いと私は認識をしております。ですから、富士森公園が12個分と考えると、非常に八王子市の中で宅地開発が行われているものだと認識をしております。
そのもとの土地を考えますと、畑であったり田んぼであったり、または工場跡地であったかと想定できるわけですけれども、それらが全て、農地でなくなって宅地になっている。また、工場でなくなって宅地になっている。そういった現状を考えると、八王子のものづくりだとかといったものが非常に後退しているということも一方でこの数字からも伺えるものだと思います。
120ヘクタールを40坪の面積に換算しますと、約900戸分の住宅がここでできるという数字にもなります。先ほど私、空き家が２万8,900戸あると申し上げました。これはアパートもありますが、一概に２万8,900戸という数字をそのままひとり歩きさせるわけにはいかないのですけれども、やはり空き家があって、空閑地があって、あるのに宅地造成がこれだけ行われているということについて、私は何とかできないものなのかと考えるわけなのです。
宅地開発を食いとめる手だては現状ないことも認識しております。しかしながら、空き家、空閑地に対する対策、それから空き家、空閑地を既存ストックとして優先的に活用する土地の有効利用を進めていくことが、将来の人口減少時代への対応の１つになるのではないかと考えます。これにつきまして、住宅マスタープランの議論を通して、しっかりとした方策をお示しいただきたいと思います。人口減少、超高齢社会への対応として、インフラの維持についても効率よく行い、持続可能な都市経営を目指すためには、コンパクトシティという考え方がありますけれども、本市も場合によっては対応が必要ではないのかと考えます。
そこで、村松副市長にお伺いをさせていただきます。将来の人口減少を見据え、都市の持続性や既存ストック活用の観点から、どのような都市を目指すのか、お示しいただきたいと思います。
◎【村松満副市長】
本市の都市づくりの考え方について御質問いただきましたが、やや包括的な御答弁になろうかと思いますが、都市計画マスタープランでもお示しをしているところでもございますが、これからの人口減少、超高齢社会におきましても、当然全ての市民の皆さんが、住みなれた地域で健康に安心して暮らし続けられる都市づくりが重要だと考えております。そのため、将来を見据え、拠点の機能強化を図るとともに、公共交通の利便性を高め、また、空き家を初めといたしました既存ストックの有効活用などがより重要になってくると考えております。
こうした考えのもとに、今後とも都市の機能や生活の質を高め、活力ある持続的な都市づくりを目指してまいります。
◎【34番西本和也議員】
ただいまの副市長の御答弁、私も同感でございます。ぜひとも強く推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後の質問とさせていただきます。東浅川保健福祉センターの運用についてお伺いをいたします。平成26年第４回定例会でもお伺いをいたしましたけれども、この建物は災害対策本部の代替施設の第２位と位置づけられております。第１位の大横保健福祉センターだけでなく、西南部地域の東浅川保健福祉センターも災害対策を想定した準備をすべきであると考えます。高尾山への登山者に対する対応、また、一時滞在施設だけでなく、間もなく開館する高尾５９９ミュージアム以外にも、近隣にはエスフォルタアリーナ八王子、そして、この東浅川保健福祉センター、これらの建物についてはその役割は非常に大きいと考えております。
このような状況の中で、東浅川保健福祉センターにつきましては、現在、省エネルギー対策として、コージェネレーションシステムが導入されておりますけれども、このシステムが平成29年度に貸借契約が切れると伺っております。その後の省エネルギー対策について、市はどのように、何をお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
◎【石黒みどり医療保険部長】
東浅川保健福祉センターでは、災害時の帰宅困難者受け入れ施設として必要な電源を確保する必要があるということ、それから、八王子市環境基本計画の中で、再生可能エネルギーの普及拡大の取り組みとして、公共施設に太陽光発電などの機器を設置するとしているところから、コージェネレーションシステムにかわる省エネルギー対策として、再生可能エネルギー機器の設置を検討しております。
◎【34番西本和也議員】
再生可能エネルギーを導入すると。そういった意味では、太陽光発電につきましても選択肢の１つになるということでございますが、これまで使用してきましたコージェネレーションシステムと、もう一方の再生可能エネルギーである太陽光発電を比較した場合、年間の使用料についてはどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【石黒みどり医療保険部長】
電気料金の削減の額はコージェネレーションシステムのほうが大きいのですけれども、ガス料金が多くかかってしまうために、トータルでは太陽光発電のほうが費用対効果が高いものと試算をしております。
◎【34番西本和也議員】
コージェネレーションシステムはガス代がかかるのだと。太陽光発電はその分だけ、全体的に太陽光発電のほうが低いのだといったところでございます。
ということは、太陽光発電を置くということでよろしいですね。もう一度、お答えください。
◎【石黒みどり医療保険部長】
現在の技術力をもってすると、太陽光発電のほうがすぐれていると判断しております。
◎【34番西本和也議員】
では、太陽光発電のほうがすぐれているということで、それを設置していく方向と私は受けとめました。仮に太陽光発電を設置するとすれば、場所はどちら、置けるところはあるのでしょうか。
◎【石黒みどり医療保険部長】
太陽光発電のパネルを設置するためには広いスペースが必要となりますので、センター南側の駐車場の上空を検討しているところです。
◎【34番西本和也議員】
わかりました。
では続きまして、第２駐車場についてお伺いをさせていただきます。先日、５月の都市環境委員会を傍聴しました折、現高尾駅の木造駅舎をこの東浅川保健福祉センター第２駐車場に移築する旨の報告がございました。センター隣接の、今おっしゃられた南側の駐車場については、私もこの建物の前をよく通りますからわかるのですけれども、常に満車看板が出ていて車が置けない、したがって第２駐車場に行く方もきっと多いのだろうといったことが見受けられるのですけれども、この第２駐車場に高尾駅舎が来れば、当然その分だけ駐車台数が減るわけですから、その分の代替駐車場を設けていかなければならないと私は申し上げたいのですけれども、これについては何かお考えなのか、お聞かせください。
◎【石黒みどり医療保険部長】
南側の駐車場を２層化にすることも選択肢の１つとして、今、検討しているところです。
◎【34番西本和也議員】
２層化につきましては、ぜひとも近隣に対して丁寧に御対応いただきたいと思います。それについては私も賛成というか、一定の評価をするところでございますので、丁寧に御対応いただくとともに、例えばベビーカーを使用される親子連れの方、それから高齢者、障害のある方が安心して利用できる駐車場にしていただきたいと思いますけれども、これについてお聞かせいただきたいと思います。
◎【石黒みどり医療保険部長】
高齢者や障害者、それからベビーカーを使う母子の方々などに保健福祉センターを利用していただいておりますので、そういったことを考慮して、バリアフリーに配慮した施設にしていきたいと考えております。
あわせまして、近隣の住宅や隣接しております中学校にも配慮した設計、それから工事計画を検討してまいりたいと考えています。
◎【34番西本和也議員】
最後に、村松副市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁いただきました東浅川保健福祉センターの南側の駐車場の上に太陽光発電のパネルを設置するとすれば設置したいといったお答えがございました。加えて、駐車場の代替施設として駐車場を２層化することも検討していかなければならないといったことも今お示しいただいたわけでございます。そうすると、２層にしてその上に太陽光を置くということであれば、後ろが平成29年度、ここでコージェネレーションシステムをかえて太陽光発電にしなければならないといったところがありますから、今の段階から設計を行っていかなければならない時期に入ってきているのだろうと思います。したがいまして、これについてスピード感を持って御対応いただきたいと思うのですけれども、村松副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【村松満副市長】
御指摘のとおりでございます。必要な整備を速やかに実施いたしまして、利用者に御不便をおかけしないように、しっかりと事業の進捗を図っていきたいと考えております。
◎【34番西本和也議員】
ぜひともよろしくお願い申し上げます。その屋根をつくったときに、２層で車をとめた方も、また、１層で車をとめた方も、できることならば雨に濡れないような施設にしていただければと思いまして、要望とさせていただきます。
私の一般質問は、以上で終わります。
