2016年（平成28年）1月20日午後2時半より、椚田小学校西側交差点に設置された信号機の運用が始まりました。

公明新聞に紹介されましたので、ご紹介します。

暖話室／公明市議が迅速に対応
危険な交差点に安全対策／東京・八王子市
２０１４年１０月、歩行者が車にはねられて死亡する事故が――。東京都八王子市の八王子幹線１級３６号線（市道）と横山４９８号線（同）が交わる丁字路でのこと。二度とこんな惨事が起きないようにと、現地にこのほど、待望の信号機が設置され、安全対策が進んだと住民に安堵が広がっている。
ここは交通量が多く、死亡事故が起きる前にも車同士や、車と歩行者の接触事故がたびたび起きていた。しかし信号機はなく、街路灯も設置されていなかった。
「この交差点は本当に危なかったんだよ」と語るのは、地元の椚田町一丁目町会の石井修一町会長。近くにある市立椚田小学校の角田悟校長と、同校学校運営協議会の八木光司会長も、なるべく子どもたちには通らないように伝えていたという。
こうした中で起きてしまった死亡事故。その翌日、一報を聞きつけた公明党の西本和也市議は、すぐさま市路政課に早急に安全対策を講じるよう要請した。
同課は高尾警察署とも連携して対応。今回、歩車分離式の信号機が設置され、住民が長年待ち望んでいた街路灯も今年度中の設置が決まった。
石井町会長らは西本市議の迅速な対応について「地域のためによく動いてくれて、感謝している」と語っていた。

これからも交通事故ゼロを目指して、安全対策を推進してまいります。
高尾警察署、八王子市道路交通部をはじめ、関係各機関のご尽力に感謝申し上げます。

上段　公明新聞　2016年（平成28年）2月26日付6面
下段　同年1/20、現地で信号機運用開始の説明を受ける

 

八王子市では、中学校給食としてほとんどの学校でデリバリー方式を行っています。
このほど、市内の小学校で、この給食を小学校6年生にも体験してもらい、中学校進学後の食事を学ぶ機会を設けました。
ランチの感想はとても好評で、「おいしい！」という声が多く寄せられました。
この日のメニューはカレーライスでしたが、「辛い！」という子には、「（日頃食べている）小学校のカレーが甘いんだよ！」とツッコミが入るなど微笑ましい場面もありました。
小学校から中学校に進学する児童たちが、食事の面でも心配することなく、安心して進学してほしいと願い、私が関係所管に提案いたしました。
今後は、市内全校で体験学習を行っていく予定です。
(写真　J:COM八王子より)

平成27年第4回定例会　12月2日
本会議 一般質問【一括質問＋一問一答方式】

１．市制100周年記念事業について
（１）記念事業基本計画について
（２）イベント等における市民や団体との協働について
（３）記念事業におけるパレードの開催について
２．子どもの貧困問題について
（１）市の取り組みについて
（２）学習支援について
（３）はちおうじ子ども食堂について
（４）就学援助制度について
 
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）

 
会議録（一部省略）
◎【34番西本和也議員】
おはようございます。公明党の西本和也でございます。
発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
初めに、市制100周年記念事業についてお伺いいたします。このほど市制100周年記念事業の基本計画が策定されました。この計画は、今後、具体的な事業を構築するに当たり、市民の皆さんと事業のイメージを共有するためのストーリーを設定していくことや、さまざまな方に実際に取り組んでいただきたい内容を示しており、いよいよ100周年を迎えるという思いが一段と高まるものでございます。
記念事業の実施期間として、プレ記念事業期間は明平成28年４月１日から平成29年３月31日とし、記念事業期間は平成29年４月１日から平成30年３月31日までとしています。この期間を４つの期間に分け、１つ目を彩りの100年、２つ目を彩りから輝きへ、３つ目を輝きの100年、最後の４つ目を未来への一歩として位置づけ、本市の過去と現在、そして未来へとたすきをつなぐリレーとしています。また、この期間ではさまざまなイベントを開催することが予定されており、市民の皆様の心に残る事業が計画されているところでございます。
特に記念事業の中心的な取り組みとして、全国都市緑化はちおうじフェアを開催し、この事業を核として八王子のさまざまな魅力と組み合わせることにより、次の100年に向けての輝きが放たれることとしています。まさに100年に１度の機会に出会えることを多くの市民の皆さんとお祝いし、かつ、市民の皆さんにも喜んでいただけるような事業の展開を期待するものでございます。
この取り組みの中に、芸術文化とのコラボレーションが盛り込まれていますが、市内には数々の大会で優秀な成績をおさめ、海外で活躍するほどの音楽グループが多く存在し、さまざまな機会で私たちを楽しませてくれていますが、音楽は多くの人々の心に響く力を持っており、記念事業を構築する上で重要な要素の１つであると考えるものでございます。
そこでお伺いいたします。記念事業の展開において、音楽の要素を取り入れていくことについて、市のお考えをお聞かせください。

さて、昨年開館した八王子市総合体育館エスフォルタアリーナ八王子は、全国レベルの大会やプロスポーツを身近に観戦することができる、見るスポーツの拠点として定着してまいりました。この体育館で昨年12月28日、日本マーチングバンド協会関東支部の主催による関東スーパーマーチング2014が開催されました。この大会は、関東支部所属の団体で１年間を通じて優秀な成績を残した団体が、そのすぐれた演技を披露するもので、見る、聞く、楽しむを間近で体感できる絶好の機会が八王子で実現したところでございます。
これには、Ｊ：ＣＯＭ八王子も取材に入り、出演した20団体の演奏を２日間に分けて、本年１月に放映いたしました。このスーパーマーチングについては、本年も12月27日に同アリーナでの開催が予定され、今後も継続していきたいとのうれしいお話もいただいていると聞いております。
このマーチング大会を100周年記念事業期間に当てはめると、平成28年のプレ事業、平成29年の記念事業と２回の開催が見込まれるところでございます。本市を会場として選定していただいたイベントとして、主催者との協働により100周年事業として展開することについて、市のお考えをお聞かせください。

続きまして、子どもの貧困問題について質問いたします。現在、子どもの６人に１人が貧困の状態にあると言われています。岩波新書、阿部彩氏の「子どもの貧困II」によりますと、貧困の状態にある子どもの数は年々増加傾向にあり、貧困を放置した場合の社会的コストは大変に大きなものがあるとも述べています。
子どもの貧困は学習意欲や学力の低下にもつながると言われ、進学や就職で不利になり、大人になっても困窮する、貧困の連鎖が社会的に大きな課題となっていますが、昨年８月、国は子供の貧困対策に関する大綱として閣議決定いたしました。大綱には次のように示されています。
明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたちである。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切りひらいていけるようにすることが必要である。しかしながら、現実には子どもたちの将来が、その生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。政府の調査によれば、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。子どもたちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子どもたちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子どもの貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならないとあります。そして、これらの問題解決のため、さまざまな取り組みが示されているところでございます。
貧困の連鎖が起きる要因はさまざまであると思いますが、私は、それら一つ一つをねばり強く解決していく取り組みが必要であると考えます。子どもの貧困について、現在行っている市の取り組みをお伺いいたします。
以上で１回目の質問とし、以降は一問一答方式とさせていただきます。

◎【植原康浩総務部長】
私から、２点につきましてお答えいたします。
まず、記念事業に音楽の要素を取り入れることについてですが、本年11月に策定いたしました基本計画では、市民の皆様と記念事業のイメージを共有化するため、各種事業を８つのテーマに編成いたしました。御質問の音楽の要素につきましては、８つのテーマのうち、芸術文化の分野に位置づけられておりますが、音楽はこの分野にとどまらず、他のテーマにおきましても、イベントのオープニングセレモニーでの活用など、さまざまな場面で効果的に取り入れていくことも考えてまいります。
次に、市制100周年事業のイベントにおける協働の考え方ですが、記念事業は市民の皆様や各種団体の方々と協働を基本として実施してまいります。より多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、その効果を含め、実施する事業やそれに伴う協働の形態を検討していくことが重要であると考えております。
御質問いただきましたマーチングイベントにつきましては、記念事業を行っていただく方法として事業名に市制100周年の冠をつけていただく、いわゆる冠事業も協働形態の１つとして考えられます。
◎【豊田聡福祉部長】
それでは、私から子どもの貧困に対する質問について答弁します。子どもの貧困について現在行っている市の取り組みについての御質問でございますが、福祉部では、貧困の世代間の連鎖を防止するため、子どもの健全育成事業として平成22年度より無料学習塾を開催しております。なお、現在、平成27年４月から生活自立支援課で実施しているところでございます。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
それでは、子どもの貧困問題につきまして、子ども家庭部所管分についてのお答えをいたします。昨今の子どもやその家庭を取り巻く環境はとても厳しく、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないように、子どもの貧困対策の取り組みはとても重要であると認識をしております。
子ども家庭部では、保護者の自立支援につながる就労、また、経済的支援を推進するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭など生活困窮家庭の子どもたちに対する学習支援に取り組んでいるところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございました。それぞれお答えいただきました。
100周年記念事業につきまして、音楽が持つ力や既存イベントとの協働について御答弁をいただいたところでございます。多くの市民の皆さんが魅力を享受できることが理想ですが、施設には集客数の制限などが生じるのも現実でございます。
そこで御提案したいのですが、パレードという手法でございます。野外での開催のため、天候に左右されるデメリットがあるものの、沿道で多くの皆さんに見ていただけることは大きなメリットであると考えます。
このようなパレードの開催につきまして、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【植原康浩総務部長】
記念事業におけるパレードの開催について御質問いただきました。例えば先日実施されましたいちょう祭りでは、既に音楽隊によるパレードを行っており、多くの皆様に楽しんでいただいております。
パレードにつきましては、既存の事業との協働であれば、主催者との調整が必要になります。また、新たな事業を行う場合でも、道路使用の制約等があることから、今後、具体的な事業を計画していく過程におきまして、実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございました。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
音楽隊や鼓笛隊、吹奏楽部などによるマーチングパレードは、とても華やかで迫力があり、聞く人の心の琴線に触れる効果があると考えております。私自身、マーチングバンドの一員として全国大会で３位入賞の経験がございます。プレーヤーとして私たちが心がけていたのは、聞いている方に自分たちの音を通じて勇気や希望を受け取ってほしいという思いでございます。その思いが相手に伝わったと感じたとき、まさに心のつながりを実感することができました。
今回、基本計画の策定によって記念事業に一歩近づいた感覚を持ちましたが、このような心のコミュニケーションが生まれるような事業を散りばめることで、さらに彩りが増すと考えます。
そこで、全市を挙げて100周年を祝うため、どのような思いを込めて事業を展開されるのか、石森市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎【石森孝志市長】
市制100周年記念事業についてでありますが、本市をつくり上げてきた先人たちの功績を称えるとともに、まちの魅力を再認識し、郷土愛を深め、未来につなげる機会といたしたいと考えております。
また、自然や緑など本市の豊富な地域資源を生かして開催する全国都市緑化はちおうじフェアを中心的事業とし、人々のつながりやまちのにぎわいがさらに広がるような魅力あふれる事業を展開し、広く市内外に発信してまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
ぜひさまざまな取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
100周年記念事業につきましては以上といたしまして、続きまして、子どもの貧困問題について質問させていただきます。先ほど、福祉部生活自立支援課として無料学習塾の事業を行っているとのお答えをいただきました。この取り組みにつきまして、参加対象者がどのくらいであり、また、参加状況はどのようにになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
現在の参加対象者につきましては854名となっております。それから、参加状況につきましては、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、対象者を生活保護世帯に加え、児童扶養手当全額給付世帯の中学１年生から３年生までに広げたところでございます。
この結果、昨年10月末で43名であった参加者が、本年度10月末時点では103名と増加し、現在、６会場で実施しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ただいま、参加対象が854人で、現在参加しているのが103名であることと、６会場で行っているというお答えをいただきました。６会場につきましては、現在、広い市域でございます。東浅川保健福祉センター、大和田市民センター、それから生涯学習センター、元八王子市民集会所、長房ふれあい館、子安市民センターの６会場になっているところでございます。
まずは、参加率を上げていくことが必要であると考えます。そうすると、現在６ヵ所で行っておりますが、広い市域を有する本市では、例えば１中学校区に１ヵ所を目標とするなど、きめ細かな対応も必要かと思います。
こうしたことも踏まえ、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
無料学習塾の会場につきましては、現在６ヵ所で市内全体を十分にカバーできないことは認識しているところでございますが、今後につきましては、参加対象者の居住地域を考慮に入れながら、参加しやすい新たな会場の設置を含め、検討していきたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
この塾について、もう１つお聞かせいただきたいと思います。中学校の授業が終わって塾に駆けつけてくるお子さんは、きっとおなかをすかせているお子さんだと私は思っております。
神戸市では、夜間中学校が２校ありまして、参加対象者60名に対し無料で給食を提供している。また、夜間高校は３校で892名が在籍して、パンと牛乳を20円で提供しているといった取り組み、恐らく全国の他市でもこういった同様の取り組みがされているのだと思うのですけれども、この塾自体は学校教育ではございませんが、家の外で夜に勉強するということでは同じです。変わりません。また、この塾に駆けつけてくるのは生活に困窮している御家庭のお子さんである。もしかしたら家に帰っても満足な食事ができなことも考えられる。そうしたことから、例えばパンと牛乳を無料で出してあげるといったこともぜひ検討していただきたいと思うわけなのです。
パンと牛乳の購入や調達は、寄附を募るだとか、または市で行うか、その方法は検討していただきたいと思うのですけれども、少し空腹を満たすだけで勉強の効率が大幅によくなること、これは期待できるわけでございまして、ぜひともこの辺について御答弁いただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
御提案の寄附等を含めて、検討してまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
熱いお答えと受けとめておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
子どもが貧困の状態にあることにより、子どもがこうむる影響は大変に厳しいものがあると言わざるを得ません。私は、貧困も一因として子どもの幸せを阻害するものであると考えます。幸せにはいろいろな考え方があるでしょうから、ここでは踏み込むことはいたしませんが、１つ言えることは、子どもにとっての幸せとは、子ども自身がみずからが持つ夢や希望をかなえること、可能性を開いていくことであると私は思っております。
しかし、貧困そのものが正面に立ちふさがって、生命力を奪い、前に進むことを阻んでしまうことがあるのであれば、また、社会が貧困をつくり出す要因を持っているのであれば、行政は貧困を打ち砕く対策を強く打ち出し、生きる勇気と希望を与えていかなければならないと考えるものでございます。
あらゆる智恵を集結し、子どもたちが輝けるようにしていく責務があるとも考えます。貧困の連鎖を断ち切るためには、学習支援だけではなく、生活面の支援も必要かと考えますが、課題をどのように認識されており、また、今後予定されている具体的な取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
平成27年度は、子ども健全育成支援員を増員し、４名体制とし、無料学習塾の会場や家庭を訪問し、個々の状況に応じた生活支援等も関係機関と連携しながら行っているところでございます。
課題といたしましては、対象となる生徒の学習参加促進、それから高校進学後の中退防止、休みがちな生徒へのフォロー、保護者への助言、退塾した生徒等の支援、引きこもりの支援など、社会的孤立に陥ることを防ぐことと認識しております。
今後も子どもたちの将来の自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
社会的孤立をなくしていくこと、これは非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも強く推進していただきますようお願いしたいと思います。
続きまして、はちおうじ子ども食堂について質問いたします。子どもたちのために、月に１回、週末に、手づくりの温かい食事を提供するはちおうじ子ども食堂が１年前から活動されております。子ども食堂は、子どもの貧困やひとりぼっちの食事に対応するために各地に広がっている活動ですが、本市では学生の皆さんが中心となって活動されております。
もう少し御紹介いたしますと、コンセプトといたしまして、１つは腹ぺことひとりぼっちの子どもがいないようにすること。栄養たっぷりのおいしい御飯が食べられて、子どもが元気に遊んで、たまにはお父さん、お母さんにもゆっくりしてもらい、もう１つの家のような場所になってほしい。
そしてもう１つは、まちづくり。地域の方々とのつながりを大切にして、地域で子どもを見守るまちづくりを目指す。また、大人も子どもも支える側や支えられる側になる関係を大切にしたいとしております。
現在、この食堂は、調理師をされている方や地域の農家、ＮＰＯ、ボランティアの方々に支えられ、先ほど申し上げました月１回ペースで開催し、少しずつ地域の親子や子どもたちが訪ねてくるようになっております。
私は、この子ども食堂を主催している学生の皆さんにお会いし、どうしてこの取り組みをしようとお考えになったのか、そのきっかけを伺いました。ゼミのフィールドワークとして路上生活者の支援をした際、その方々から、どうして路上生活をするようになったのかを聞いたところ、子どものころ、集団就職で都心に出てきたこと、親のいない寂しさがあったことなど、過酷な環境で子ども期を過ごしていたことを聞かせてくれたそうでございます。子どものころに受けたものがその後の人生に大きな影響を及ぼしており、子ども時代からの支援が必要であると感じたこと、さらに、今も満足に御飯が食べられない子どもがいることを知ったそうであります。そして、学生の立場からは大人への支援は難しいが、子どもへの支援であればできると強く思うようになり、現在のはちおうじ子ども食堂の開設につながったと語ってくれました。
私は彼らの話を聞きまして、とてもしっかりした考えがなされていて、頼もしく感じたところでございます。また、懇談の際、運営費として補助をいただいているとの話もございました。
ここでお伺いいたしますが、この活動に対し、本市が行っている支援はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【大野哲宏市民活動推進部長】
大学コンソーシアム八王子では、加盟校の学生に広く呼びかけ、市内で環境、福祉、地域、ボランティア等の分野におきまして社会的な貢献を目指す事業に、学生企画事業補助金をその活動費用の一部に補助をしているところでございます。
はちおうじ子ども食堂は、活動する学生から平成27年度に申請があり、審査の結果、採択をされております。

◎【34番西本和也議員】
大学コンソーシアム八王子の補助金事業ということで、平成27年度の補助事業、また、それについては今後、平成28年度、平成29年度に受けられるかどうかは、現状は未定といったところだと認識しております。ありがとうございました。
はちおうじ子ども食堂につきましては、誰もが気軽にできる運営がなされております。より多くの子どもたちがこの子ども食堂を利用し、手づくりの温かな食事や食卓を囲む喜び、学生や地域の大人との触れ合いを経験してほしいと考えますが、これにつきましては市はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
子ども食堂につきましては、御質問者のおっしゃるとおりに、子どもたちが学生や大人と触れ合うことのできる大切な居場所となっております。学生をはじめ、この活動にかかわっていただいている市民の方、また、多くのボランティアの方に敬意を表しますとともに、より多くの子どもたちが利用できるように応援をしていきたいと考えております。
そのために、子ども食堂の活動に対しまして、市の後援名義の承認を行うなど、団体が周知活動をしやすい支援を行っていくとともに、子育て支援施設や学校へのチラシの配布、また、ホームページやＳＮＳでの積極的な活動を紹介していきたいと考えているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ただいまのお答え、市はきちんと受けとめていると感じたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
学生たちが始めた子ども食堂は、ジャンルを超えたさまざまな市民活動団体や個人との連携で実現しております。パネルを用意してまいりました。字が細かいので見づらいかと思いますが、口頭でもしっかりと説明していきたいと思います。
これは、八王子市ＮＰＯ情報マガジン、「ＳＵＰＰＯＲＴ802」で本年７月に紹介されたものなのですけれども、その中にあるものを引っ張り出してきたところでございます。はちおうじ子ども食堂から学ぶ連携のコツということで、左側の連携図です、真ん中にはちおうじ子ども食堂がございまして、その周りを取り囲むように農家、企業、他市の子ども食堂等の団体、また、行政、子どもたち、主催者、ＮＰＯ、大学、ボランティア、地域、個人、さまざまな皆さんに支えられてのはちおうじ子ども食堂が成り立っているといった図でございます。
また、なぜうまくいっているのかということで、ここも上手にまとめていただいているところなのですけれども、ミッションが明確で、外に広く発信しているということについては、ミッションに共感し、活動に理解を得やすい。自分たちで全てを抱え込まず、不足していることや必要なことを発信していることについて、どういうことで協力できるか、明確に伝わる。３つ目の自分たちが主体となり責任を持って活動を進めていることにつきましては、連携するためには自分たちの活動に責任を持ち、対等な立場で行うことが大切といったこと。連携を行っていくさまざまなコツがここに掲載されているところでございます。
行政の役割といたしまして、さまざまな団体をつなぎ合わせるコーディネートを行うこと、これがやはり大事な役割ではないかと考えております。また、今後、広いこの八王子の中で、小学校区域くらいの子どもたちの身近な場所で子ども食堂が立ち上がっていってほしいと願うものでございますが、身近なところで地域の人が協力しながら地域コミュニティづくりを進めるモデルケースになるとも感じているところでございます。
そのためには、多くの市民の皆さんにも、こうした子どもの貧困対策という公共性の高い市民活動を知ってもらい、その活動に協力してもらうきっかけづくりも必要であると考えます。
そこで、市民活動への協力のきっかけづくりと、さきに述べましたさまざまな団体のコーディネートにつきまして、さらなる市の支援をお願いしたいと思いますが、これにつきまして御答弁をお願いいたします。
◎【大野哲宏市民活動推進部長】
市内では、市民の皆様がさまざまな活動をされておりますが、その中で他の団体の参考となるような取り組みにつきましては、市民活動支援センターの広報紙で紹介をさせていただいております。はちおうじ子ども食堂も、ただいま議員からも御紹介いただきましたけれども、その１つとして７月号に紹介をさせていただいたところでございます。
さまざまな団体との連携など、他の団体にも参考となる取り組みにつきましては、市民活動支援センターと連携もしながら、引き続き、市民の皆様に情報発信をしていくとともに、イベントなどの周知や各種団体のコーディネートなどの支援を行っていきたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
子どもの貧困に対する取り組みとして、学力向上に向けた学習支援については先ほど伺ったところでございますが、この子ども食堂につきましても、行政施策のすき間を埋めていくことができる非常に貴重な活動であると考えます。さまざまな取り組みをいろいろな団体が行ってくれている、そのすき間がどうしてもできてしまうのですけれども、そのすき間を埋める手だてとして、この活動も非常に重要であると感じております。
この活動の自主性は大切にしながらも、子どもの貧困対策の取り組みとして継続性を維持させるには、行政のサポートや後押しが必要であると思っております。先ほども御答弁いただきました。今一度お聞かせいただきたいと思いますが、今後、この事業については市との連携が重要と考えますが、これについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
子ども食堂につきましては、これまでも意見交換を行いながら、実施運営の状況などを把握してまいったところでございます。持続可能な運営ができるよう、今後も定期的に情報交換を行いながら、市のさまざまな相談窓口との円滑な連携ができるよう、支援を行っていきたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
どうぞよろしくお願いいたします。
ＮＰＯ法人で八王子つばめ塾という取り組みがあります。これは、経済的に苦しい御家庭の子どもたちのために学習支援を授業料無料で行うというものでございます。中高生を対象とし、2012年９月に講師１名、生徒１名から始まり、現在では講師70名、生徒100名、６教室で開催されていると聞いております。
この塾生の卒業に当たり、本年４月、卒業文集が発刊されました。その中で塾主催者の小宮氏は次のように記しています。ことしは多くの卒業生を送り出すに当たり、つばめ塾に通ってみての感想文を集めることにしました。全国から寄附をしてくださった皆様に、つばめ塾の学習支援活動が子どもたちの役に立ったかをお伝えするのに、自分たちの声に勝るものはないと考えたからです。ただ、集めてみて、生徒の成長ぶりを感想文を通じて講師も実感することができました。これこそが教育の醍醐味ではないでしょうか。今、公教育以外のウエートが大きくなりつつあり、経済的に苦しい家庭のお子さんは、教育を受けるのが難しい時代になってきました。子どもが教育を受けられないのは社会の損失であり、何としても防ぐべきであります。子どもがわんさかいる時代ならいざ知らず、この少子化の時代に当たり、子どもを必死に育ててくれているひとり親家庭がますます貧困になったり、子どもが多い共働き家庭が教育費に苦しむのは、社会の構造上の大きな矛盾であります。
このように述べられておりますが、私も同感でございます。本市が取り組まれている無料学習塾も同様の思いで開催されていることと存じます。これについては高く評価するものでございます。
一方で、解決しなければならない課題は山積しているように見受けられるところです。その観点から、総合的な支援の確立を進めていかなければならないと私は考えます。はちおうじ子ども食堂や八王子つばめ塾のような取り組みに見られる子どもの貧困とひとりぼっちをなくそうとする大切な活動を応援するため、子どもの貧困を断ち切る横断的な連携がとれるよう、課題の共有、解決に向けた取り組みの検討を行う、関係各所管が集まる定期的な連絡会議の開催を提案いたします。
本市の考えをお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
今後も子ども食堂やつばめ塾と定期的に情報交換を行いながら、福祉や、また教育、市民活動、産業振興といったさまざまな所管と連携をし、調整を図り、子どもの貧困対策について課題を共有し、その解決のための検討を行っていきたいと考えているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ぜひ具体的な取り組み、また、しっかりとした議論がなされるよう、期待をしていきたいと思います。
続きまして、就学援助制度についてお伺いいたします。小中学校に通うお子さんがいる保護者にかかる費用の負担を減らすため、就学援助制度があります。この制度がどういうものか、御説明いただきたいと思います。特に、入学に係る支援についてはどういったものがあるかも、あわせて御説明願います。
◎【廣瀬勉学校教育部長】
就学援助制度につきましては、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うものであります。本市におきましては、小学校、中学校の学用品、宿泊を伴う校外活動費、体育用実技用具費、学校給食等にかかる経費を援助しており、新入学の児童・生徒につきましては、入学準備金として、小学校で２万470円、中学校で２万3,550円を支給しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
入学前から一貫して学習にかかる費用がさまざまな形で支援されているという御説明をいただきました。
入学に係る支援といたしまして、入学準備金の御説明もいただきました。実は私の下の子が来年４月、小学校に入る予定なのですけれども、今、物すごくかかるなと思っていて、入学前の今、かかるのです。
この入学準備金の支給時期についてお聞かせいただきたいと思います。
◎【廣瀬勉学校教育部長】
入学準備金につきましては、小中学校ともに入学後の７月下旬に支給をしております。

◎【34番西本和也議員】
７月下旬ということでいただきました。学用品や制服などは入学前に購入しなければならず、入学後の７月であると、費用がかかってからかなり間があいてしまう。また、負担も大きくなってしまいますが、これについて保護者から何かお声が寄せられているということはございますか。
◎【廣瀬勉学校教育部長】
入学準備金につきましては、入学前に費用がかかってから入学後の支給までに一定の期間があいておりますので、できるだけ早い時期での支給を望む声が寄せられております。そうした声を受けまして、平成25年度に８月から７月に支給月を１ヵ月前倒ししまして、現在はさらなる早期の支給について検討しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
親御さんの率直な思いはちゃんと酌み取っていただいているということと、また、検討も進めているのだというお話もいただきました。
きょうはずっと子どもの貧困ということで一貫して質問させていただいているところなのですけれども、子どもの貧困対策にはさまざまな課題があり、時間や労力、財源もかかることはよく理解しているところでございます。
子どもの貧困状況を見るための確かなデータとして、まさにただいま質問している就学援助制度の受給率が１つあるのですけれども、これは先ほど御紹介いたしました阿部氏の著作、「子どもの貧困II」でも紹介されております。冒頭御説明いただきました経済的理由により就学困難と認められるという状況そのものが、貧困状況にあることを示しているわけでございます。
子どもの貧困につきましては、貧困かどうかの指標となる貧困線に満たない所得しかない世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を指し、子どもの貧困率として定義づけられております。貧困線は、国民全員を年間所得に応じて並べたとき、ちょうど真ん中に位置する人の所得を基準に、その半分の額と定められている。ちなみに、2012年の貧困線は122万円だそうです。年収122万円の御家庭の方がお子さんを育てなければならないといった状況が発生したときに、いわゆる貧困という状況に置かれているという定義づけになるわけなのです。これは大変だと思うのです。
本市がどのような状況かを見ますと、平成26年までの過去５年間にわたる本市の就学援助費の認定者数、小学校では平成22年が児童数２万9,339人、約３万人いる中で、就学援助認定を受けているお子さんの数が４,847人いると。実に16％であると。この16％というパーセンテージは大体横ばいで平成26年度まで並んでおりまして、この16％のお子さんがいわゆる貧困の状態にある御家庭で育てられているといったことになるわけなのです。
中学校は、平成22年で１万3,527人のお子さんが中学生として通っていらっしゃるのですけれども、そのうち2,684人が認定をお受けになっているということで、19％です。平成23年については20％を超えています。20.9％。先ほど、国においては６人に１人が貧困状態にあると申し上げましたけれども、本市の中学校においては、実に５人に１人が貧困の状態にあるという数字が出ているわけでございます。これは深刻な状況であると言わざるを得ません。
私は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、今できるところからさまざまな取り組みをやっていく必要が大切であると考えるわけでございます。
最後に石森市長にお伺いをしたいと思います。先ほど学校教育部長からも御説明がありました７月に給付されているという入学準備金の支給につきまして、ぜひとも入学前に支給されるよう、取り組みをお願いしたいと思うわけでございますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【石森孝志市長】
入学準備金の入学前支給についてでありますが、子どもの貧困対策を考えるときに、子どもが直面している問題に市が一丸となって対策を講じなければならないと強く感じているところであります。
この入学準備金の入学前支給につきましては、導入初年度は周知の徹底や２ヵ年分の入学準備金を用意しなければならない、そういった課題がございますけれども、教育委員会と連携して、早期の実現に向け、ぜひとも来年度予算には盛り込んでいきたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
ただいま市長から、大きく前進する御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
本市の貧困の状況を切り崩していくさまざまな施策にいろいろな所管で取り組まれていることについては、私も本当に高く評価しているところでございます。先ほど申しましたように、どうしてもすき間ができていってしまう。常に努力し続けて、このすき間を埋めていく作業を行っていかなければならないと思います。
今後の八王子市の取り組みに御期待申し上げまして、私の一般質問といたします。大変ありがとうございました。

９月７日に始まった定例会は、３７日間の会期を経て、本日１０月１３日に閉会しました。
最終日となった今日、２６年度決算審査の報告と、それに対し、各会派から賛成、反対それぞれの立場で討論がなされました。
公明党からは五間浩議員が賛成討論を行いました。
その後採決が行われ、３０対９の賛成多数で可決しました。
次の第４回定例会は、１１月３０日から１２月１５日まで開催される予定です。
次に向けて、更に頑張ってまいります。大変にありがとうございました。
（写真は、９月８日に行った一般質問での模様です。）

10月8日、9日の2日間にわたり、全国市長会、(公財)後藤・安田記念東京都市研究所など4団体の主催による、全国都市問題会議が長野市で開催されました。
この会議は、昭和2年から開催されている伝統ある会議で、全国各都市が持ち回りで開催し、今回で第77回を数えます。
これには、全国から2000名を越える多くの市長と市議会議員が参加し、現代が抱える問題を認識、共有し、解決方法を探ることを主眼としています。
2日目のパネリストとして、両備グループ代表兼CEO、和歌山電鐵社長の小嶋光信氏が登壇されました。
小嶋社長には、昨年、私が八王子市議会の交通対策特別委員会副委員長の時に、委員会主催の研修会で講師としてお越し頂きました。
今回、久しぶりに再会し、ごあいさつすることができました。
来年の全国都市問題会議は、岡山市での開催となりますが、小嶋社長の名刺を提示すれば、竹久夢二を紹介する「夢二郷土美術館」の入場料が、同行者も含め無料となるとのことで、そのようにさせて頂こうと思います。

9月26日、八王子市内の高尾駅南口、めじろ台駅にてそれぞれ、街頭演説を行いました。
平和安全法制における、公明党が果たした平和的役割、その結果、憲法の枠組みにおさめることができたという公明党の主張を、しっかりと申し上げてまいりました。
今回は、多くの声援を頂くことができ、とても心強く、ありがたく思いました。
また、市議会が開催されていることから、自身の取り組みをお話しさせていただきました。
一か所で、30分近く話してしまいましたが、ご清聴下さった皆様に、感謝申し上げます。

昨日に引き続き、八王子市の中学校給食・デリバリーランチをいただきました。
とてもおいしかったです！
今日のメニューは次の通りです。
・ししじゅうし（沖縄の郷土料理で、まぜごはんのこと）
・あじのカレーマリネ
・おかかブロッコリー
・マカロニサラダ
・がんもの含め煮
・果物

八王子市立の多くの中学校では、希望者がデリバリー方式のお弁当を注文することができます。
９月２４日のメニューは、次の通りです。
・ごはん
・スタミナ炒め
・いかのかりんと揚げ
・小倉白玉
・牛乳
メニューは栄養士さんにより、野菜を多く摂ることができるよう工夫されていて、味もよく、とてもおいしくいただきました。
日頃から、中学校給食としての役割を果たすデリバリーランチがどのようなものか、ずっと気になっており、今回、初めて食べることができました。
今日は、市教委のご配慮で市議会公明党の控室まで運んで頂き、皆で食事をしました。ごちそうさまでした！

各地に甚大な被害をもたらした台風18号ですが、9月９日２１時現在でまとめられた八王子市内の被害状況は次の通りです。
１、人的被害　なし
２、物的被害　なし
３、その他
（１）土砂崩れ　２件（片倉町、鑓水）
（２）土砂流出　４件（暁町、下恩方町、中山町、谷野町）
（３）道路冠水　１５件（東浅川町など）
（４）側溝マス等溢れ・詰まり　４件
（５）土のう等要望　９件
（６）倒木　３件（寺田町、松木、みつい台）
八王子市内ではただ今(9/10 13時現在)も、強い雨が降りつつけていますが、みなさまどうかお気を付け下さい。（写真は市役所駐車場から見た浅川のようす 9/9 17:40頃）

平成27年第3回定例会　9月8日
本会議 一般質問【一問一答方式】

１．こども医療費助成の拡充について
（１）義務教育就学児医療費助成制度の充実について
（２）こども医療費助成の拡充について
２．プレミアム付商品券事業の効果について
（１）八王子市の取り組みについて
（２）商品券事業の効果を活用した各所管との連携について
３．市立小中学校における授業の進め方について
（１）学力調査について
（２）授業の進め方について
（３）教員の継続的な資質向上について
 
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）

 
会議録（一部省略）
◎【34番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。
８月４日、私ども公明党八王子総支部は、石森市長に対し緊急の要望書として、３点の項目について制度の充実を図られるよう申し上げました。すなわち、特別教室への空調機械導入を求める要望書、子ども医療費助成の拡充を求める要望書、認知症グループホームの家賃軽減を求める要望書の３点であります。最初の市立小中学校特別教室への空調機械導入につきましては、現在補正予算の議案に上げていただき、大変にうれしく感謝申し上げます。このうち、子ども医療費助成の拡充についてお伺いいたします。これは、６月の市議会第２回定例会の一般質問でも取り上げ、今回は２回続けての質問となります。
前回、私は、義務教育就学児医療費助成制度について、一部自己負担があること、さらに所得制限が設けられていることについて、市の認識をお聞かせいただきました。その際のお答えは、子育て世帯がどこに住むかという場所を選ぶ際の要素の１つであるとの御認識の一方で、各市がばらばらな対応では子どもを取り合うような形にもなってしまうというおそれがあるため、東京都全体として広域的な対応が必要とのお考えと、さらには、毎年度東京都に対し市長会を通じて助成制度の改善を要望していることが示されました。
本市における子どもを対象とした医療費助成制度は平成４年にまでさかのぼることができます。当時、乳児医療費助成制度を行っている都内の自治体は少なく、区部では中野区と新宿区、市部では４市のみにとどまっています。ところが、地方では多くの府県が既に行っており、この段階で実施できていないのが東京都、大阪府、京都府、青森県、沖縄県の５都府県でありました。この医療費助成制度については、我が会派の先輩議員も長くその必要性を訴え続けています。そして、多くの議員の賛同によりようやく実現したのが平成４年10月１日施行の乳幼児医療費助成事業であり、まずはゼロ歳児のみを対象としてのスタートでありました。
その後、この助成制度は、都議会公明党による強い働きかけにより平成６年から東京都の制度として拡充され、継続的な制度改正を経て対象とする年齢が少しずつ引き上げられ、平成13年には６歳就学前児にまで拡大、そして、平成19年10月１日から、中学３年生までを対象とした義務教育就学児医療費助成制度が始まり、多くの子どもたちが安心して医療機関に行けるようになりました。前回にも申し上げましたが、この制度では、医療機関に通院するたび200円の自己負担が発生します。この200円分について、都内の一部で自治体が負担するところも出てまいりました。私は、この自己負担について、本市も負担し撤廃してはどうかと考えます。
そこでお伺いいたします。自己負担を求める理由をお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
御指摘のとおり、本市の義務教育就学児医療費助成制度は東京都の制度に準じておりますところから、通院１回につきまして200円を上限とする自己負担がございます。これは、不要な診療と、また、医療費の増大につながるおそれなど、小児医療現場の厳しい状況などを総合的に勘案し、通院については一定の負担を求めているものでございます。

◎【34番西本和也議員】
わかりました。重ねてお伺いさせてください。この制度には所得制限が設けられています。つまり、所得の高い親の場合、その子どもには医療費助成がなされないというものです。所得制限を設けている理由もお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
義務教育就学児医療費助成に児童手当に準拠いたしました所得制限を設けておりますこの理由でございますが、この制度は子育て世帯の経済的負担軽減を目的といたしまして医療費助成を行っているものでございます。そして、そのような給付を受けるべき必要性、また、効用が比較的に薄いと考えられる所得階層につきましては、国民一般の所得水準に照らしまして給付を行わないものとしたものでございます。

◎【34番西本和也議員】
わかりました。冒頭にお答えいただきました200円の自己負担につきましては、医療のコンビニ化につながるのを防ぐためという考えが背景にあるというふうに聞いております。確かに現在の小児医療を取り巻く環境は大変に厳しいものであることも承知しております。しかし、子どもにおいて成長過程が低ければ低いほど、ちょっとした体調の変化を見過ごしたり、また、放置した場合に取り返しのつかないことになりかねない。そういった意味では、通院１回につき200円を徴収するというのではなく、いつでも医療機関に行ってください、こう言ってもらいたいんです。そのためにも200円の徴収は行わないようにしていただきたいと申し上げたいと思います。
また、安心して医療機関に行けるようになったことについて、多くの子どもと申し上げましたけれども、先ほども御説明もいただきましたが、義務教育就学児医療費助成制度においてこの制度が適用されるのは、対象年齢の子どものうち約９割弱という状況になっております。つまり、親の所得が一定のラインを超えているためにこの制度を利用できないお子さんが１割いるといった状況でございます。子どもが医療機関にかかるに当たって、その医療費が助成されるかされないかの判断が親の所得によるというのはいかがなものかと、このように私は申し上げたい。
もっと申し上げると、この場合の親というのは主たる生計者を指し、その所得のみで判断されます。両親が共働きの場合、所得が合算されたものは対象とはならない。世帯単位で所得を見た場合、必ずしも公平性が保たれているとは言えない状況がここでは浮き彫りになっております。公平性を保つというのであれば、子どもの医療費を出すとか出さないで行うのではなく、もっと別の制度で公平性を保つべきではないでしょうか。
また、本市では、子育てを安心して行うことができるようにとさまざまな観点から多くの取り組みがなされていますが、所得の高い親御さんにとっては、子育てしにくい状況にあると言えるかもしれません。市税収入など市に対し多くの貢献をされていることも、これは申し添えておきたいと思いますし、また、少子化対策の観点からも加味すべきであると考えます。これまでの議論を踏まえ、義務教育就学児に対する医療費助成について、200円の自己負担分も含め拡充が必要な時期に来ていると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【石森孝志市長】
お話しいただきました義務教育就学児医療費助成につきましては、平成21年10月から助成内容を拡大いたしまして、入院及び調剤薬局は無料、通院は１回の自己負担額を上限200円としたところであります。また、平成24年10月には所得制限の緩和により対象者の拡大を図ってまいりました。医療費助成のさらなる拡充につきましては、子育て支援の観点から、その必要性は十分認識しておりますので、早急に検討してまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。御期待申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
国は、地方創生の観点から、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、4,200億円の予算が組まれ、その内訳として、地域消費喚起型、生活支援型については約2,500億円が配分されました。これらを活用し、多くの自治体が消費喚起としてのプレミアム付商品券事業にのみ取り組んだところと聞いておりますけれども、本市の取り組みはどのようなものであったのかお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
プレミアム付商品券事業における本市の取り組みについてでございますが、本市においては消費喚起につなげるものとして、5,000円で6,000円分の商品券を販売いたしました。さらに少子高齢社会における本市独自の支援策として、18歳以下の方には１人2,000円分の子育て・教育応援券を、75歳以上の方には１人1,000円分の高齢者支援券をお送りいたしました。

◎【34番西本和也議員】
本市のプレミアム付商品券事業は、消費喚起型のみでなく、本市独自の支援策として生活支援型も取り入れたということであろうかと思います。私の家にも子どもが２人おりまして、4,000円の商品券を頂戴いたしました。ありがとうございました。とてもうれしい気持ちになりまして、10月31日までに使わなければならないわけなんですけれども、何に使おうかということをまだ協議中でございます。また、周りからも、お誕生会の食事に使ったとか、久しぶりに買い物に行けて楽しかった、また、子どものものを買ってあげたなど、喜びの声が聞こえてきております。
続いてお伺いいたします。今回の事業で全世帯にお知らせを送付しました。その目的は何かお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
プレミアム付商品券事業で全世帯にお知らせした目的でございますが、本市では、プレミアム付商品券事業について、先着順や抽選といった方法をとらず、全世帯に郵送でお知らせと購入整理券をお送りいたしました。この目的は、これにより希望者全体の購入を担保し公平性を確保したものでございます。

◎【34番西本和也議員】
今回のお知らせについて全世帯に送付されましたことは、対象となる全ての方に周知することができたと考えることができます。また、広報やホームページなどを活用し、できる限りの方法をとられたことについても評価させていただきます。このような取り組みにより多くの市民に高い関心を持ってもらえたものと思いますが、これまで同様の事業を行っている類似市では、購入した世帯の上限値が25％であると聞いております。ちょっとややこしい表現をしました。全世帯のうち、25％が購入したというのが類似市の取り組みであったと聞いております。
今回、本市では、周知の御努力はわかるんですけれども、類似の他市と比べても２倍に当たる全世帯の50％、これは大変な発行数です。50％を用意されたようでございますが、その数を売るためにどのような工夫をされたのか、また、実際にどのくらいの世帯が購入されたのかお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
商品券を売るための工夫と、どのくらいの世帯が購入したかという点でございますけれども、本市では、全世帯への周知と商品券の販売場所を市内100ヵ所近く設定することで、市民の皆様が身近で購入できるように工夫をいたしました。その結果、１次販売においては、全世帯の約40％の方に購入していただきましたところでございます。

◎【34番西本和也議員】
本市は25万9,000世帯、約26万世帯がございます。そのうちの50％に当たる13万セットを恐らく用意されたかと思うんですけれども、そのうちのまずは１次販売で、本市全体の４割の方が購入されたということでございました。今回売れ残った場合には２次販売を行うことも当初から計画されていました。理想なのは１次販売で完売することでしょうけれども、正直なところ、２次販売を心待ちにされていた市民も多くいらっしゃったのかと思います。その証左として、２次販売開始の当日は各販売所にて多くの行列ができ、即日、しかも、早い時間に完売になったと聞いております。市の取り組みとしては大変に大きな効果を得られたものと思います。
今回の事業においては、もう一つ登録事業者が重要でありますが、どのような業種がどのぐらい登録されていたのかお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
登録事業者の業種、それから登録数でございますけれども、８月末時点での登録状況でございますが、小売業が1,238件、飲食業310件、サービス業205件、医療71件、その他教育や交通事業者など107件と多様な業種の事業者に御参加をいただきまして、合計で1,931件となっております。

◎【34番西本和也議員】
小売業、飲食業などのほか、医療機関や教育分野でも使用できるとのことで、大変多くの事業者の皆様に御協力いただいていることがわかります。心より感謝申し上げたいと思います。私も取り扱い事業者申込用紙を50件ほどお配りして歩きました。今回の取り組みは取り扱い事業者の皆さんの協力があって成り立っているという側面もあると思います。そうした意味から、本市におけるプレミアム付商品券事業は本市の持てる底力、市民力が発揮されたものであると申し上げたいと思います。
さて、今回のプレミアム付商品券事業では、冒頭お答えいただきました75歳以上の高齢者がいる世帯には１世帯当たり1,000円の商品券、18歳以下のお子さんがいる世帯には１人当たり2,000円の商品券が現物で送付されました。これは金券となりますから、郵便書留で送付されています。一般的に行政が各家庭に郵便物を送った場合、例えば選挙の投票整理券などもそうですが、宛て先不明で戻ってくるケースがあると聞いております。今回の取り組みでは、宛て先不明で戻ってきたものはおありなのかお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
書留による送付によって何通ぐらいが市に戻ったかという御質問でございますが、発送直後は約2,000通の戻り分がありました。その後広報などのお知らせをごらんになった方が市に取りにいらっしゃいましたので、８月末現在で言いますと1,679通が戻った分となります。

◎【34番西本和也議員】
わかりました。戻り分のうち、いまだ宛て先不明であるのが1,679通ということで、そのことは市民の居住実態と市の住民登録が異なるため生じてしまっている問題であると思います。住民記録を担当されている市民部では、このようなケースの場合、どのような対応をしているのかお聞かせください。
◎【松日樂義隆市民部長】
居住実態と住民記録が異なる場合の対応についてですが、住民サービスの根幹となる住民基本台帳は法的にも適正な管理を求められており、居住実態と住民記録との間に食い違いがあるとの情報を得た場合につきましては、職員が現地を訪問し、明らかに居住の事実がないということが確認できた場合には、職権による住民票の消除を実施しております。

◎【34番西本和也議員】
最終的には消除ということで、情報提供を受け実態調査が行われるということもわかりました。それでは、今回のプレミアム付商品券約1,600通の戻り分についても、これから居住実態調査が始まるものと思います。件数が多いので限られた職員で１件１件調査するのは大変であると思いますが、丁寧に実施していただきたいと思います。
昨今、所在不明児や高齢者の問題、例えば死亡届を出さずに親族が年金を受け取り続けている事件など、さまざまな問題が取りざたされている中、今回のプレミアム付商品券事業の現物給付は、まさに児童と高齢者を対象としており、戻ってきた書留は今すぐにでもそれぞれ担当する所管がその情報を受け取り、それぞれが担う行動を起こさなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。居住実態調査について、市民部では関連所管とどのように連携を図られているのかお聞かせください。
◎【松日樂義隆市民部長】
他所管との連携についてですが、従前から高齢者や子どもなどに関連する所管との情報連携をとっております。例えば近年問題となっている所在不明児童への対応を図るべく、18歳未満の子どもがいる世帯が実態調査の対象になった場合につきましては、速やかに子ども家庭支援センターに情報を提供しております。今後もさらなる庁内連携を図り、住民基本台帳記録の正確性の確保に努めてまいります。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございました。必要な人に必要な支援ができるよう居住実態調査を実施し、住民記録の正確性の確保に努めていただくとともに、さらなる庁内連携を深めていただき、所在不明児童や高齢者問題などの諸問題の解決のために取り組んでいただくよう要望いたしまして、プレミアム付商品券事業の効果については以上といたします。
続きまして、市立小中学校における授業の進め方についてお伺いいたします。
まず、学力調査について伺います。本年４月、文部科学省により平成27年度全国学力・学習状況調査が行われました。調査対象は、国公私立学校の小学校第６学年、中学校第３学年で、原則として全児童・生徒となっています。調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立するとされています。
そして、８月25日、文部科学省により調査結果が公表されました。今回の学力状況調査につきまして、八王子市の結果はどのようなものであったのかお聞かせください。
◎【山下久也指導担当部長】
平成27年度全国学力・学習状況調査の八王子市の結果でございます。平均正答率でございますが、小学校は国語Ａ、Ａというものは知識に関する問題でございますが、国語Ａを除き国語、算数、理科とも全国の結果をやや下回っております。中学校は理科を除き国語、数学とも全国の結果をやや上回っております。
なお、小学校、中学校とも、各教科の平均正答率は東京都のものをやや下回っている状況でございます。

◎【34番西本和也議員】
科目によっては上回っているもの、また、下回っているもの、さまざまな状況がおありだということでわかりました。学力調査の結果を受け、本市の課題について、教育委員会はどのように捉えているのかお聞かせください。
◎【山下久也指導担当部長】
学力調査の結果から本市の課題ということでございますが、特に小学校では、主として活用に関する問題が出題されるＢ問題について、全国や東京都の平均正答率との差が大きく、基礎的、基本的な知識、技能等を確実に定着させることとあわせて、学んだ知識、技能等を実生活の中のさまざまな場面に活用する力に課題があると考えております。

◎【34番西本和也議員】
恐らく応用力の問題なんだろうと受けとめました。
それでは、引き続きお聞かせいただきたいと思いますけれども、では、本市の課題を踏まえて学力向上を図るためにどのような取り組みを進めていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。
◎【山下久也指導担当部長】
課題を踏まえた取り組みでございますが、児童・生徒が基礎的、基本的な知識、技能等を確実に定着できるよう、児童・生徒の習熟度に応じた少人数指導を推進するとともに、アシスタントティーチヤー等を活用し、個に応じた指導充実をしてまいります。また、学んだ知識、技能等を活用する力を高めるため、課題の発見と解決に向けて、主体的、共同的に学ぶ学習を推進してまいります。

◎【34番西本和也議員】
少人数学習、またアシスタントティーチャーの活用という御答弁がございました。私もこれまでアシスタントティーチャーの増員をしっかりと図っていってほしいということを申し上げてまいりました。現在22名のアシスタントティーチャーの皆さんに御活躍いただいていると認識しております。
このアシストタントティーチャーはさらに増員していくべきではないのか。現在市内には108校ございますけれども、全部に行き渡るのはまだまだ道のりが非常に長い。そういった中でこのアシスタントティーチャーの増員についてはどのようにお考えであるのかもお聞かせください。
◎【山下久也指導担当部長】
アシスタントティーチャーの増員についてでございますが、児童・生徒ひとりひとりの学習状況に応じてきめ細やかな指導を行うためには、アシスタントティーチャーの配置は有効であると捉えております。これまで配置した学校での効果を十分検証した上で、今後の配置人数について検討してまいりたいと思っております。

◎【34番西本和也議員】
アシスタントティーチャーにつきましては、また改めて別の機会にお伺いしたいと思います。
確かにアシスタントティーチャーといった補助教員の拡充も当然求められていくところでございますけれども、教育においてやはり大切なのは、教員自身が常に資質を磨き続けていくことであると私は確信しております。本年４月、本市は中核市となり、多くの権限が東京都から移譲されました。その中に教員の研修を行うことができる権限も含まれております。このことでこれまで東京都が一括して教員の研修を行ってきたことが、これからは本市の実情に即した研修プログラムを本市が独自に主催できるようになりました。
そこでお伺いいたします。中核市移行後に実施した教員研修の状況はどのような状況であったのかお聞かせください。
◎【山下久也指導担当部長】
教員研修の状況でございますが、ワンランク上の教員研修を目標にいたしまして、積極的に市内の大学や外部機関との連携を図り、専門性の高い実践的な研修を実施いたしております。特に夏季休業中の指導力パワーアップ研修では、各学校が独自に行う研修以外に、指導課主催の全56の講座に延べ2,000人以上の教員が参加をいたしました。教員自身がみずからの課題に応じ研修を選択して受講しているため、熱心に学ぶ姿がより多く見られ、受講後のアンケートにも、２学期以降の授業にぜひ生かしたい等の感想が多数寄せられておりました。新たな研修体系に基づく各教員研修が成果を上げているものと考えております。

◎【34番西本和也議員】
本市独自の研修プログラムが大きな成果を上げているとのお答えをいただきました。これは高く評価するものでございます。今年度は中核市初年度でありますから、今後の推移を見ていく必要があろうかと存じますが、ぜひとも多くの先生方に参加していただくよう市教育委員会として働きかけていただきたいと思いますし、また、研修を開催してくださる市内の大学にも本市の実情を率直に申し上げ、その実情に即した研修プログラムを開催していただけるよう要望していっていただきたいと思います。
一昨年、文教経済委員会として、中島正寿委員長のもと、福井市の教育プログラムについて行政視察を行いました。皆様御存じのとおり、福井県の学力は全国トップクラスにあります。福井市教育委員会からはさまざまな取り組みについて具体的な説明をいただき、その後も福井については私自身ずっと注目し続けてまいりました。
学研が出している「教育ジャーナル」という業界雑誌がございます。ここに４回にわたって福井らしさについて特集が組まれました。2014年12月号です。今私が持っているものですけれども、この中に福井らしさを探る研究会、これは他県から福井県内の小中学校に１年間実務研修を行うために派遣された教員方で構成されている研究会ですけれども、この研究会によると、各学校での取り組みはさまざまであるが、２つ共通したものがあることが報告されています。
１つが、無言清掃の徹底。これは、まず、全児童・生徒に、１学期に雑巾を３枚持たせて、それを１年間使い続けるわけなんですけれども、１年間でその３枚はぼろぼろになるまで使い切るそうなんですが、無言清掃、一言も話さずに、その清掃の時間清掃をし続けるといった取り組みをしているそうです。教員も一切言葉はしゃべらずに、指差しで指示をして、無言で清掃する。こういったのが全ての学校でそれはされている。
もう１つが、中学校の教科担当の縦持ちというものがあるそうです。記事を引用いたしたいと思います。相対する言葉は横持ち。横持ちは、１人の教師が学年の全部のクラスを担当する。数学のＡ教諭は１年１組から４組を担当し、Ｂ教諭は２年１から４組を、Ｃ教諭は３年１から４組をそれぞれ担当する。全国的にはこの形が多いらしい。これは数学について、１人が１学年をそれぞれ受け持つという、これが横持ち。それに対して福井県では、１人の教師が複数学年を担当する縦持ちが一般的。例えばＡ教諭は１年１、２組と２年１組と３年１組を担当し、Ｂ教諭は１年３組と２年２、３組と３年２組を、Ｃ教諭は１年４組と２年４組と３年３、４組を担当する。長野県もこの形なのだそうだ。要は縦持ちです。学年をくくって縦持ちにしていくといった取り組みです。
大変に興味深い話で、このほかにも福井らしさについて紹介されています。この縦持ちの場合、授業の進みぐあいを合わせるために教員同士が常に連携をとり合わなければなりません。私は、この連携こそが福井らしさの秘訣ではないかと考えます。ここではベテランと若手の教員によるコミュニケーションが図られ、授業の進め方のみならず、いじめ問題や諸課題についても情報交換や解決に向けたアドバイスなどがなされることが期待できます。本市も福井らしさについてぜひ研究していただきたいと思いますが、今回は要望にとどめ、別の機会に改めて取り上げたいと思います。
最後に、教員の継続的な資質向上について、教育長より今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎【坂倉仁教育長】
教員の継続的な資質向上についての今後の方針について質問いただきました。中核市移行を機に、本年度から用いている八王子市教員育成研修基本方針に基づき、本市の特色である豊かな歴史、文化、学園都市の特性、高い市民力等を生かした研修を一層充実させるとともに、学力向上について成果を上げている御紹介がありました先進地域の取り組みなどを研究し、指導方法の改善等につなげていきたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。