公明新聞　２０１６年（平成２８年）９月１１日付４面に掲載していただきました。

議会ほっとライン
／全ての小・中学生に医療費助成
／西本和也＝八王子市議

八王子市は２０１６年（平成２８年）７月から、「義務教育就学児医療費助成制度」の所得制限を廃止し、全ての子どもを対象に医療費助成を行っています。
同制度では、児童手当を受けている小・中学生に入院・調剤費は全額、通院費は１回の自己負担額が２００円以内になるよう、都が助成しています。これに対し、八王子市では児童手当を受けていない児童・生徒の保護者から、同様の医療費助成を求める声が上がっていました。
私は２０１５年６月と９月定例会で、都内で所得制限を設けていない自治体の例を挙げ、「助成対象外の児童の医療費を市が負担するべきだ」と主張。同１２月定例会で所得制限を撤廃する条例改正が実現し、新たに医療費助成の対象となった市民から喜びの声が届いています。
これからも安心して子育てができる街づくりに全力で取り組みます。

市議会本会議での会議録はこちらからご覧になることができます。
一般質問に登壇【平成27年(2015年)第3回市議会定例会】

平成28年第3回定例会（9月8日）
本会議 一般質問【一問一答方式】

１．防犯対策の向上について
（１）町会・自治会による防犯カメラの設置支援について
２．子どものしあわせ支援について
（１）子どもの貧困調査について
３．中小企業支援対策について
（１）人手不足に伴う賃金の動向と中小企業（小売業）への対応について

動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）

会議録（一部省略）
◎【小林鈴子副議長】
次は、第34番、西本和也議員。

◎【34番西本和也議員】
市議会公明党の西本和也でございます。発言通告の順番を一部変更いたしまして質問させていただきます。
初めに、中小企業支援対策についてお伺いいたします。
先月末の８月23日、2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が公表されました。全国平均は、現在より25円高い、時給823円で、最も高いのは東京都の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。初めて全都道府県で700円を超える結果となりました。
一方、この最低賃金の上昇に先行して、既にアルバイトやパートの時給は上昇しています。新聞報道によれば、アルバイト、パートの平均時給は、2013年７月から37ヵ月連続で前年実績を上回り、2016年７月の平均時給は987円。派遣スタッフの平均時給は1,646円となっています。これは、人手不足による人材確保が主な要因であります。小売業や飲食、サービスなどの業界の人手不足も深刻で、スーパーでは営業時間を減らしたり、店舗の一時休業を余儀なくされる例も出てきています。本市におきましても、企業は人材確保のためにアルバイトやパートの時給を引き上げざるを得ず、賃金の上昇が企業の経営を圧迫し始めています。
こうした中、最低賃金が引き上げられれば、幅広い職種の時給がほぼ同時期に底上げされるため、既に時給が上昇している職種でも、人材確保のためにさらなる賃上げせざるを得なくなる可能性があります。最低賃金は、最低賃金法によれば、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力の３要素を総合的に考慮して定めることになっており、今回の国の措置は、現在の市民生活に照らせば、アップする必要があると判断された結果でございます。
最低賃金の上昇は、市民生活にとって好ましいことではありますが、一方で、中小企業、経営者の立場に立てば、アルバイト、パートの時給が上昇する中での最低賃金引き上げは非常に厳しい状況と言わざるを得ません。経営が苦しく、賃金を上げることのできない経営者にとっては、人材確保もままならない。こういった中小企業の置かれた状況について、市はどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
賃金動向と中小企業の状況の認識については、ハローワーク八王子管内の新規求職者数と新規求人数を見てみますと、昨年の同時期に比べ新規求職者数が減っている一方で、新規求人数はふえており、企業の人材確保が厳しくなってきていることがうかがえております。
また、平成28年６月のハローワーク八王子管内の求人賃金の平均は1,058円から1,171円で、昨年同時期の1,034円から1,154円に比べて20円ほど上昇しておりますので、本市企業においても人材確保のために賃金を上げなければならず、経営に影響が出ているのではないかと思われます。

◎【34番西本和也議員】
市としても経営に影響が出ているとの認識がなされている、そういったことが今お示しいただいたところでございます。
前年同時期に比べて働く人の時給が上がっているということ、また先般発表された最低賃金の全国平均は過去最大の上げ幅であったことの中で、経営者の方の経営は厳しさを増すものと考えられます。もちろん賃金アップは日本経済を成長させていくためにはなくてはならないものであり、賃金の上昇は景気の拡大に好材料であることは間違いありませんが、最近の状況を見ますと、賃金の上昇が直接景気の回復に回るという状況にはなっていません。賃金の上昇が景気回復につながるよう国の経済対策に大いに期待するところではありますが、待ったなしの状況にある中小企業、特に小売業経営者のためにも、市でも対応を急ぐ必要があると考えます。
市内中小企業の人手不足を解消していくためには、市内企業への人材を供給していく方策、市内中小企業の人材確保に向けた方策が必要と考えますが、市ではどのような施策を展開しているのか、お聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
市内企業への人材供給の方策についてでございますが、地域での雇用、就労がしやすい環境をつくることで、地域企業の人材不足解消に協力しております。現在、ハローワーク八王子などの関係機関と連携して面接会などを実施しているほか、市独自の事業といたしまして、今年度から若者、女性、高齢者の方々に地域でのさまざまな仕事を体験してもらい、就職のきっかけにしてもらう職業体験事業を実施しております。また、八王子市内の中小企業が知られていないということから、はちおうじ就職ナビ、はちおうじ若者奨励金、はちおうじ就活スタイルなどを実施して、市内の企業への就職をサポートしているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございました。市が行っている人材の供給策につきましては評価するところでございます。一方で、消費喚起を促すことが大変重要であるとも思います。消費の底上げがなされ、賃金の原資となる企業収益が高まらなければ、中小、小売業においては賃金アップを図ることが難しいと言えます。政府も、今回の二次補正予算において経済対策を大きな柱に据える中で、社会全体の所得と消費の底上げを大きなテーマの一つにしています。消費喚起策としては27年度にプレミアム付商品券が実施されたところでございますが、ここで一つ確認させていただきたいと思います。本市におけるプレミアム付商品券について、その成果はいかがであったのか、お聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
平成27年度に実施したプレミアム付商品券の成果については、経済波及効果として直接効果が４億4,500万円、間接波及効果が４億2,200万円で、合計８億6,700万円。事業に投入した金額の1.8倍ほどの効果があったものと分析しております。

◎【34番西本和也議員】
政府は、今回の二次補正においてはプレミアム付商品券は考えていないようでございます。市としては、単独でこのプレミアム付商品券を実施していくことは大変難しいものだと思いますけれども、やはり独自に消費喚起に取り組む必要があるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
市独自の消費喚起策について、市独自で行う場合、前回のプレミアム付商品券のような多額の財源を必要とする事業は難しいことから、当面は、各商店街で行っている独自の商品券事業やクーポン券事業などを紹介、ＰＲなどして消費喚起に努め、同時に国や都の施策の動向を見ながら、市として実施すべき消費喚起策を研究してまいりたいと思います。

◎【34番西本和也議員】
最近では、例えばランチパスポート八王子版、これは第３弾まで発売されるなど、楽しみながら消費につながるものも出てきております。市としては、民間と協力し、工夫を重ねていただきたいと思います。
さて、消費喚起につきましては、政府の経済対策も見守っていく必要がありますが、最低賃金引き上げに関する議論の中には、官公庁の公契約においても最低賃金の引き上げを考慮し、民間発注がなされるべきではないかとの意見や、地方公共団体の業務委託の発注単価が下落しているとの意見も見受けられます。公共事業は、税金を原資としているため、安価に契約することが求められる側面もありますが、安ければよいということだけではなく、適正価格で契約するという視点も重要であると思います。最低賃金の引き上げをしっかりと考慮し、適正な価格で契約していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎【小峰修司財務部長】
最低賃金を遵守するのは使用者の責務でありますが、市も公共事業の発注に当たっては、最低賃金の引き上げを考慮した予算措置、積算等に努めてまいります。また、これまでも適正価格による契約につなげるため、業務委託に変動型最低制限価格や総合評価方式などの導入を進めております。今後も適正な価格で受注できる入札契約制度の整備に努めてまいります。

◎【34番西本和也議員】
ぜひよろしくお願いいたします。
市内中小企業の置かれた状況は非常に厳しいものがあります。ただいま御答弁にございましたような取り組みを強化していっていただきたいと思います。そして、そういった取り組みをより効果的なものにするため、市内の企業で働いている人が働きやすい環境づくり、例えば介護施設や企業内保育など、働き手を応援していく環境づくりについても、各所管で連携して進めていっていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。各部長におかれましては、丁寧な御答弁をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
続きまして、防犯対策の向上のための町会・自治会による防犯カメラ設置支援についてお伺いさせていただきます。
昨今、犯罪の抑止、捜査への有効性から防犯カメラを設置する要望が各所から上がっています。警察庁が公表する資料にも、防犯カメラの設置は、犯罪抑止のほか、住民の安心感が向上しているとの調査結果がまとめられており、一定の効果があらわれています。そのような中、本市では、全ての小学校の通学路に１校当たり５台の防犯カメラを設置するなど、児童・生徒及び市民の安心・安全のため取り組みがなされています。
先日、ある町会長と懇談する機会があり、話題となったのが、町会として防犯カメラを設置したいということでございました。防犯カメラを設置するには費用や場所などの問題があり、町会が単独で設置することは非常にハードルが高く、補助があると助かるとおっしゃっておられました。
そこでお伺いします。町会・自治会が防犯カメラを設置する場合、補助事業があるのか、お聞かせください。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
東京都において地域における見守り活動支援事業という補助事業がありますが、その中で町会・自治会が設置する防犯カメラを補助の対象としております。

◎【34番西本和也議員】
東京都の事業であるとのことでございます。
では、その事業の概要をお聞かせください。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
東京都の補助事業の概要でありますけれども、補助率が東京都６分の３、区市町村６分の２、町会の負担は残る６分の１となります。また、区市町村が町会・自治会へ補助を直接行う必要があり、また区市町村が安全・安心まちづくり推進地区に指定した地区が補助の対象となります。地区内の継続的な防犯パトロールの実施等も行う必要があります。
なお、補助対象経費は設置費のみで、設置後は電気代や保守等の維持管理費は町会・自治会の負担になります。
また、対象は当該地域の不特定多数の方のために設置されるものに限られ、町会会館等、特定の私有財産の保護、管理を目的としたものは対象外ということになります。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございます。東京都の制度で、市区町村がその窓口をつくって、それを町会からの要望を受けて支給をしていくと、そういった制度。また、さまざまな制約があるということでございます。例えば、町会会館などは私有財産になるので、それを監視するためのカメラの向きは、それはだめですよといったところでございます。その他に注意点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
その他、設置に際しまして、カメラの重量の問題から街路灯のポールへの設置が難しく、電柱に設置せざるを得ない場合があります。その場合、年間1,000円程度の電柱使用料がかかります。また、真っ暗な場所では夜間に映像が確認できないので、近くに街路灯が設置されていることなどが注意点として上げられます。
なお、費用面に関してですが、標準的な録画装置一体型防犯カメラを設置する場合、工事費込みで30万円から40万円程度の費用がかかります。また、電気代として年間3,000円程度、保守点検料として、点検内容によりますが、年間数千円から２万円程度の維持管理費用が必要となります。

◎【34番西本和也議員】
丁寧にお答えいただきました。当然、真っ暗な中ではカメラの映像は映らないと思いますので、そういったところも注意していく必要があるということでございます。
さて、この東京都の補助事業を町会・自治会が活用するためには、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、区市町村が手を挙げて、本市であれば市が補助事業をつくる必要があります。本市ではまだこの制度は行われておりませんが、都内ではどのような状況になっているのか、お聞かせください。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
平成27年度の状況でありますが、区部が20区、市町村が５市、補助事業を実施し、164件の申請があったということを承知しております。

◎【34番西本和也議員】
都内では先行して行っている自治体があるとのことでございます。それでは、市内の町会・自治会などから防犯カメラ設置の要望が寄せられたことはおありか、お聞かせください。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
平成26年度以降、町会・自治会からは３件ほどの防犯カメラの設置補助の要望を受けております。また、八王子市町会自治会連合会からも要望を受けているところであります。

◎【34番西本和也議員】
先ほどからもお示しいただいているように、補助を受けるにはさまざまな条件があるようですが、それらを踏まえ、本市においては、先ほどのただいまお答えいただきました３件、また町会自治会連合会などの要望のほか、本市においてはどのくらいのニーズがあるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
今後、町会自治会連合会へ、この補助事業を受けるための条件、あるいは課題等の説明をさせていただきまして、設置時の負担や設置後の維持管理費負担、映像の適正な管理等の条件を踏まえた上で、どのぐらいのニーズがあるかを把握してまいりたいというふうに考えておるところであります。

◎【34番西本和也議員】
ぜひ早い段階で調査をしていただきたいと思います。
これまでも我が会派の議員が補助事業の実施を求めてまいりましたが、本市においてもこの補助事業を実施していただきたいと思います。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【藤倉四郎生活安全部長】
本市におけます防犯カメラ設置補助の実施についてでありますけれども、現在、教育委員会で設置を進めている小学校の通学路の防犯カメラや商店街の防犯カメラの設置後の状況、また犯罪の発生状況などを調査研究しつつ、町会・自治会への説明と聞き取りを行った上で設置補助導入について検討してまいりたいと、このように考えております。

◎【34番西本和也議員】
それでは、早期実現に向けてぜひとも働きかけていただきますよう強く要望を申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、子どものしあわせ支援についてお伺いさせていただきます。
前回の第２回定例会におきまして、私は、子どもの貧困対策について、各所管が行っている事業の連携を強化し、いわゆる横串を刺して一体的に進めていくために組織を見直してはいかがかと申し上げました。これについて市では何らかの動きがなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【小山等総合経営部長】
子どもの貧困対策に関する事業を直接行っている子ども家庭部、福祉部、学校教育部だけでなく、生涯学習スポーツ部、市民活動推進部など複数の所管が集まり、子どもの貧困に関する認識の共有化を図り、この問題への連携体制づくりを進めております。

◎【34番西本和也議員】
スピード感を持って対応してくださっていると受けとめました。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
さて、子どもの貧困対策の一つとして、子ども食堂の取り組みが上げられます。本市では、学生などによるはちおうじ子ども食堂が行われ、最近では他の子ども食堂が立ち上げられたと聞いております。子ども食堂の大きな特色は、特定の子ども、また人だけではなく、誰でも分け隔てなく利用できることであると思います。参加者同士がコミュニケーションをとる中で子どもの育ちを後押ししていく、広い視野から貧困対策につなげていくことを目的としています。子ども食堂の取り組みは全国的に展開されており、食事の提供だけではなく、遊びや学習支援なども行われ、子どもにとって安心の場となっており、一定の効果があらわれております。それぞれの運営団体の多くはボランティアによるものであり、御苦労も多いことかと思います。敬意を表するとともに、継続した取り組みになることを願うものであります。
一方、子ども食堂などの取り組みは本市でもまだまだ始まったばかりで、開設数も少ない状況です。これらの取り組みは、本来、子どもたちに身近となる小学校区ごとの地域で行うのがよいのではないかと考えます。
そこでお伺いしますが、小学校区ごとに実施している取り組みの一つとして、市では放課後子ども教室を行っています。この現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】
放課後子ども教室は、保護者や地域の方々の参画を得まして、小学校の全ての子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所を提供する事業でございます。
なお、小学校全70校中、高尾山学園を除きます69校での開催を目指しておりますが、現在60校で実施しております。

◎【34番西本和也議員】
ありがとうございます。
ただいま実施状況についてお聞かせいただきました。それでは、取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】
放課後子ども教室では、校庭や学校施設を利用しまして、夕焼け小焼けのチャイムの５時まで、安全管理員の見守りによりまして、自由遊びを中心に過ごしております。学校によりましては、自由遊び以外にも、例えば学習アドバイザーによる学習補助、またサッカーなどのスポーツ教室、お手玉やけん玉などの伝統文化体験、地域の畑を活用しての農業体験、そして図書の読み聞かせなど、それぞれの学校の地域特性を生かしましたさまざまな学習プログラムを取り入れまして実施しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
はちおうじの教育統計を見ますと、放課後子ども教室について詳しく紹介されています。先ほど部長からも御紹介いただきました市内70校ある小学校、目標としては69校とおっしゃいました。実に８割を超える学校において放課後子ども教室が実施されています。推進委員会の構成として、地域の有志、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人、学校運営協議会、保護者、町会など多岐にわたっていて、放課後子ども教室は地域の皆さんにより支えられているという、まさに地域力があらわれるすばらしい取り組みであり、本市の地域力の高さをうかがうことができます。さきに申し上げた貧困対策としての子ども食堂の取り組みが、例えば今お聞きした放課後子ども教室、またその他の子どもを支える事業とがそれぞれ連携し、一体的な取り組みとなるよう、より広い視点で子どもたちを地域が支えていくような取り組みが進んでいくことを期待したいと思います。
子どもの幸せは、あらゆる視点から子どもの成長を見てあげる必要がありますが、ここでお伺いします。生涯学習の観点から、例えば子どもの居場所対策や学びなど、今後、地域全体が未来を担う子どもたちを支えていくことについてどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】
次代を担う子どもたちが健やかに育ち、豊かな人生を歩むためには、学校を核とした地域社会全体で子どもたちを見守り、支えていくことが何よりも必要なことだと考えております。そういった意味では、今まで以上に、地域や学校のほか、ＰＴＡや、あるいはおやじの会、また総合型地域スポーツクラブなど、地域のＮＰＯや大学、企業など、地域のさまざまな団体を巻き込んで、子どもたちに多様な体験学習の機会を提供したり、また家庭教育を支援していくという、まさに地域コミュニティのネットワークの力が今求められていると考えております。

◎【34番西本和也議員】
ただいま生涯学習スポーツ部長からは、凝縮された熱い思いをお聞かせいただきました。
続いて、同じ質問をさせていただきたいと思います。学校教育の観点から地域全体が未来を担う子どもたちを支えていくことについてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎【廣瀬勉学校教育部長】
未来を担う子どもたちを支えていくためには、地域を初め、関係機関、学校などが連携、協力して取り組んでいくことが大切であると認識しております。地域のさまざまな分野で活躍される方々が参画し、地域と一体となって子どもたちを育てる仕組みであります地域運営学校が、子どもたちを支える上で重要な役割を担うものと考えております。幾つかの地域運営学校では、地域と連携し、放課後や土曜日の学習教室に取り組み、塾に通っていない子どもたちに対する大きな支援となっております。このような取り組みを広げられるよう、地域運営学校の設置拡大を図り、地域全体の力で子どもたちを支える環境を整えていければと考えております。

◎【34番西本和也議員】
学校教育部長からも熱い思いをお聞かせいただきました。ありがとうございました。
本日の一般質問では、子どもの貧困対策についての質問が重なっております。つまり、喫緊の課題であるとの共通認識のあらわれであると思います。子どもたちが置かれている状況など、全体像を把握するため、子どもの貧困調査を行う必要があると考えます。あわせて、支援をしたいと考えている人たちについてもどのくらいいるのか、調査を行ってはいかがでしょうか。貧困調査については、国庫補助の活用も可能になったと聞いております。ぜひ国の制度を活用し、八王子の実態を調査し、その結果を今後の施策に反映していただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎【小山等総合経営部長】
市の実態把握に向けましては、まずは各所管が所有するデータの分析を行う必要があると考えております。その上で不足する部分を洗い出し、必要に応じて調査を行っていく考えです。御指摘のございました支援をしたいと考えている方々の情報は、まさに市が捉え切れていない部分になると思いますので、今後、調査項目として検討してまいります。
また、今後の調査に当たりましては、御質問にありました交付金制度の活用も視野に入れて取り組んでまいります。

◎【34番西本和也議員】
総合経営部長からも熱い思いをお聞かせいただきました。ありがとうございました。
ここまで各所管における子どもを支援するさまざまな取り組みやお考えを伺ってまいりました。本日は、代表して３名の部長にお聞きしましたが、全庁的にはそれぞれ取り組みがなされているところでございます。今回の私の一般質問では、子どものしあわせ支援とのタイトルをつけました。子どもの幸せのため、先頭に立って推進しているのが子ども家庭部でいらっしゃいますが、あえて他の部長に御答弁をしていただき、縦に仕切られているそれぞれの取り組みに、最後に横串を入れていきたいとの思いを表現させていただいたところでございます。子どもの幸せの対局にあるのが子どもの貧困であると思います。経済的な貧困だけではなく、心の貧困、教育の貧困、これらの子どもの貧困対策について、最後に子ども家庭部長による横串を刺していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
貧困ということだけでなくて、子どもたちには成長の過程でさまざまな困難や課題があるものだというふうに思っています。私たち大人は、子どもたちがその困難を乗り越えることができるよう、そういう力がつけられるように支援をし、見守ることが大事なのだというふうに思っています。貧困対策の経済的支援も大事な取り組みではございますが、親や学校の先生といった関係機関の人たちだけではなく、より多くの大人の方が子どもたちに関心を持つ、あるいは関心を持っていただくこと、これが貧困対策の前提であるというふうに考えています。そして、そんな大人たちのもとで子どもたちが活動できる、あるいは参加ができる、その中で成長していく、そんな仕組みを地域とともに考えていくことが必要だというふうに思っています。全ての子どもが夢と希望を持ち、また実現できるように、子どもたちの最善の利益をまず第一と考え、子どもに関する所管だけではなく、庁内の連携を密にいたしまして、さまざまな施策に取り組みながら、子どもにやさしいまち、こちらを推進していきたいというふうに考えているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
部長の御答弁、本当にありがとうございます。全庁挙げた子どもの貧困対策、そして子どものしあわせ支援を進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。石森市長にはまた改めて御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

八王子市では、７月１日より中学生までのすべての子供さんの医療費を助成することになりました。
これは、私が昨年９月と１２月で議会で取り上げ、実現の運びとなったものです。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/fukushi/1236/025301.html

平成28年第2回定例会（6月9日）
本会議 一般質問【一問一答方式】

１．障害福祉計画
（１）重症心身障害者（児）のショートステイ事業について
２．子どもの貧困対策について
（１）「子供の居場所創設事業」などについて
３．西南部における道路事業について
（１）八王子南バイパスとその周辺道路について
（２）「ゾーン30」など安全対策について

動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）

会議録（一部省略）
◎【小林鈴子副議長】
次は、第34番、西本和也議員。

◎【34番西本和也議員】
公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき一般質問させていただきます。
初めに、重症心身障害者のショートステイ事業についてお伺いをいたします。
この質問につきましては、私はかつて、昨年の３月、平成27年度予算等審査特別委員会の総括質疑で初めて取り上げました。今回は引き続いて２回目となります。
本市は、重症心身障害者の方のために、台町の都立小児病院であった建物を活用し、小児・障害メディカルセンターを設置、平成23年６月より通所事業を行っています。開設当初には私もお伺いし、施設の概要を学ばせていただきました。また、一昨年であったと記憶していますが、知人の息子さんが重症心身障害を持っており、こちらの通所施設を利用されているため、たまたまですが、私の車で送り届けることがございました。このときも施設の中に入り、利用されている状況を見させていただきました。この通所事業は、今月で満５年を迎えたところです。
ここでお伺いしますが、事業についての評価をお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
小児・障害メディカルセンターの重症心身障害者通所の事業評価についての御質問でございますが、小児・障害メディカルセンターには、より専門性の高い医療的ケアが必要な重度の方が通所しております。事業を実施してから５年が経過しましたが、平成23年度当初は登録者数が13名だったものが、今年度は23名の登録となっております。本通所事業は日常生活を行うための動作ができるように支援したり、レクリエーションを行うなどしており、重症心身障害者の自立につながっているものというふうに考えております。

◎【34番西本和也議員】
重症心身障害者の自立、さまざまな活動を行うことによって、社会的な皆さんと触れ合うこと自体を自立というふうに呼ぶと認識しております。本当に利用されている方におかれましては、大変喜ばれているというふうに私も受けとめております。
重症心身障害とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態のことを言い、その状態の子どもを重症心身障害児、成人した場合は重症心身障害者、または、そのままの重症心身障害児とも呼ばれていると聞いております。これは、医学的診断名ではなく、児童福祉での行政上の措置を行うための概念であるそうです。
障害の特徴は、ほとんど寝たままで、自力では起き上がれない状態が多く、移動も自力では困難、寝返りも困難、また、食事も自力ではできず、誤嚥を起こしやすいことから、刻み食や流動食が必要です。身体の状況は、手足が変形、または拘縮、収縮、側弯や胸郭の変形を伴っている場合も多く、筋肉は重度に緊張し、思うように手足を動かすことができない。さらに肺炎や気管支炎を起こしやすく、てんかんをあわせ持っていることが多いことから、常に健康が脅かされており、日ごろも、たんの吸引が必要な状況です。排せつなども含め、全介護が必要であり、これらのことから、24時間にわたり介護者を必要としております。コミュニケーションについては、言語による理解や意思の伝達は困難ですが、人の心が読めるのでしょうか。親しい人には笑顔を見せてくれます。このように重症心身障害者とその御家族の置かれた状況は極めて大変であり、一言で言いあらわすことなどできませんが、御家族にとってのかけがえのないものは、今申し上げました家族や親しい人に見せてくれる何とも言えない笑顔であると思います。
そこでお伺いします。市内には重症心身障害児、障害者の方が何人いて、そのうち日常的に医療ケアを必要とする方は何人いるか把握されているでしょうか、お聞かせください。
◎【豊田聡福祉部長】
市内の重症心身障害者が何人いて、そのうち日常的に医療的ケアを必要とする方が何人いるかとの御質問でございます。市内には重症心身障害者は290名いらっしゃいます。その中で日常的な医療的ケアを必要とする方の人数については、現在把握していないところでございます。

◎【34番西本和也議員】
先ほど重症心身障害児が24時間にわたり介護者なしでは生活が難しいことをお話しさせていただきました。通所施設に預けている時間は、平日の午前中から夕方までの約６時間、それ以外は自宅に戻り、主に親御さんがほぼつききりで介護されています。夜中も短い睡眠時間で何年も何十年も介護されています。大変なことです。それができるのは、大切な家族であり、かわいい我が子だからです。しかし、御家族におかれては、気力があっても体力がもたない。１日ぐらいは休みたいと思うことだってあると思います。このような方々には日常的に医療ケアを行うことのできる重症心身障害者のショートステイが必要であると考えますが、本市に受け入れできる施設があるかお聞かせください。
◎【豊田聡福祉部長】
ショートステイが市内に幾つかあるかという御質問でございますが、現在のところ、そのような施設は市内にはありません。本市は緊急時用としまして、多摩市にあります島田療育センター、ここにベッドを１床確保しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
先ほどは290名の重症心身障害者の方がいて、また、医療ケアを必要とする方の把握は難しいというお話の中で、本市では受け入れできる施設がなく、また、近隣では多摩市に１床があるといったところをお聞かせいただきました。もう少し範囲を広げてお伺いします。都内ではどのような状況かお聞かせください。また、八王子市内に今お伺いしております施設がないことで課題などがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
都内での状況と八王子市内に受け入れ施設がないことでの課題がどういうものかという御質問でございますが、都内には重症心身障害者の受け入れが可能な短期入所施設が13ヵ所、医療型障害児入所施設が10ヵ所、介護も行う入院施設が14ヵ所ありますが、これらの施設は場所が離れていることから、重症心身障害者の方には移動が困難であるという課題があるというふうに認識しております。

◎【34番西本和也議員】
ただいまの御説明のとおり、八王子市内にも重症心身障害者を受け入れる施設がないということですから、ショートステイや居住する施設が必要であると考えますし、まずはショートステイの整備を進めるべきであると考えますが、医療的ケアを提供しながら、重症心身障害者の通所事業を行っている小児・障害メディカルセンターでショートステイ事業を実施できないかお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡福祉部長】
小児・障害メディカルセンターでショートステイ事業を実施できないかとの御質問でございますが、小児・障害メディカルセンターでは、設備やスペース等がないことや、24時間対応する人員体制、それから、医療的ケアを行う医師、看護師、介護士等の人材確保が難しいといった課題があり、現状ではショートステイ事業を実施することは難しいというふうに考えております。

◎【34番西本和也議員】
小児・障害メディカルセンターでの設置が難しい理由も今お聞かせいただいたところでございます。しかし、本市の障害者計画でございますが、こちらの中には家族支援という考え方が示されております。この計画を踏まえ、重症心身障害者やその御家族のためにも、ショートステイの設置が必要ではないか、また、医療ケアを行えるそうしたきちっとした施設が必要ではないか、このように考えるところでございます。今回から厚生委員会を御担当されることになりました中村副市長はどのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【中村敬副市長】
ショートステイの整備でありますけれども、先ほど部長の答弁もありましたけれども、現在多摩市にあります島田療育センターに１つの床を確保してあります。ここでの稼働率は相当高いということで、ニーズは高いというふうに私自身判断をしております。また、冒頭御説明がありましたけれども、昨年の予算等審査特別委員会では、担当部長のほうから、ショートステイの設置については事業者に働きかけをしていく、このような答弁をしております。それを想定したのが今議論になりました小児・障害メディカルセンターでありますけれども、ここは24時間の医療的ケアができない。いわゆる入院施設がないという中で通所介護にとどまっているわけでありますので、重症の方のショートステイを考えたときには、入院施設のある医療機関でなければ整備は難しいのかなと、そのように判断しておりますので、医療機関を対象にショートステイの設置について要請をしていきたい、このように考えております。

◎【34番西本和也議員】
ただいま力強いお言葉をいただきました。医療機関、まさにそのとおりでございまして、医療ケアができる施設、働きかけを進めていっていただきたいと思います。
ただいま市側でも御認識していただいているように、多摩市に１床というのはやはり少ないのかなということ、ずっと満床状態が続いております。１床しかありませんので常に満床状態ですから、申し込みをしてもなかなか自分の番には回ってこないというのが現状でございますので、ぜひともよろしくお願いしたい。スピード感を持ってお願いしたいと思います。
続きまして、子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。
早速でございますが、子どもの貧困対策について、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
まず、子ども家庭部の取り組みでございますが、主にひとり親家庭の支援の充実を図っているところでございます。手当の支給や医療費の助成による保護者への経済的な支援、また、相談体制の強化や講座等の開催によりまして、就業、自立支援の充実に取り組むとともに、子どもに対する学習支援や、また生活支援の充実、また、児童館によりまして、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保を行っているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
わかりました。さまざまな所管でしっかりとそれぞれ取り組みをしていただいているという認識を持ちました。当然教育委員会におかれましてもされていると思いますし、福祉部においてもされております。
◎【豊田聡福祉部長】
福祉部では、貧困の世代間の連鎖を防止するため、子どもの健全育成事業として、平成22年度より無料学習教室を開催しております。また、受験生チャレンジ支援貸付事業としまして、受験生がいる世帯に対し、学習塾受講料や大学等受験料の貸付制度を社会福祉協議会への委託により実施しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ほかにございますか。
◎【廣瀬勉学校教育部長】
教育委員会としての取り組みについてでございますけれども、国が策定をしております子どもの貧困対策に関する大綱にも示されております。子どもの状況を把握することができる学校をプラットフォームとして位置づけまして、貧困の諸課題にきめ細やかな対応ができるようにしているところでございます。就学援助をはじめ奨学金制度による就学のための経済的な支援や、福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーを活用した相談の支援を行いまして、早い段階から福祉制度や生活支援につなげていけるよう貧困家庭における子どもたちの教育の場の確保を図る事業を行うものであります。

◎【34番西本和也議員】
御答弁いただきましてありがとうございました。さまざまな所管で取り組まれていること、しっかりと認識をさせていただきました。短い御答弁でございますから、もっとたくさん取り組んでいらっしゃることを承知しているところでございます。感謝申し上げます。
それでは、貧困と言われている家庭の状況についてどのように把握されているのかお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
家庭の状況の把握でございますが、児童扶養手当や就学援助の受給状況、また、要保護家庭などの情報の入手をいたしまして、一定の把握はできていると認識をしているところでございますが、相談を受けていない家庭の細かな生活状況までの実態把握はできていないと感じているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
把握についての状況、承知いたしました。
ところで、本市では、昨年生活自立支援課を設置し、生活困窮者への対応を強化し、ここで１年が経過しました。この取り組みの中で見えてきた課題はどのようなものかお聞かせください。
◎【豊田聡福祉部長】
生活困窮者への対応の中で見えてきた課題についての御質問でございますが、これまでに1,000件を超える相談が寄せられ、その中で困窮者の年齢や家族構成、それから、心身状況などもさまざまであり、個々の状況に応じ相談者に寄り添いながら、さまざまな関係機関と連携し、就労等の支援に当たっていくことであるというふうに考えております。そのため、生活困窮者自立支援ネットワークを立ち上げ、関連機関とネットワークの構築を進めておりますが、困窮者の方が抱える複雑で複合的な課題、これにつきましては１つの所管だけでは解決できない問題が多く、今後もさまざまな関係機関と連携の強化を図り支援に当たっていく必要があるというふうに考えております。

◎【34番西本和也議員】
今は生活困窮者全般のお話をお聞かせいただいたところでございます。話を子どもの貧困対策というところにぐっともう一度戻していきたいと思うんですが、現状の子どもの貧困対策に対する取り組みについて、見えてきた課題についてはどのように把握されているのかお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
さまざまな部署で子どもに対する貧困対策に取り組んでいるところでございますが、支援を必要とする家庭、子どもに対しまして、確実に支援がつながるようしっかりと情報を家庭に届けていく必要があると認識をしているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
先ほど生活自立支援課のお話、それから、今子どもの貧困対策に対するお話、両方をお聞かせいただいたところなんですけれども、なぜそこをお聞かせいただいたかと申しますと、生活自立支援課としても、しっかりと子どもの貧困対策の部分を認識を持ちながら進めてくれているといった現状がございます。各所管もそれぞれの貧困対策についての取り組みをされているといったところ、皆それぞれできちっとしてくださっているといったことを明らかにしたかったわけでございます。
子どもの貧困対策については、何かこれが決定打といったものはないのかもしれませんが、それぞれの所管が目の前にいる子どもたちに対して今できることを行ってくれていることを理解しました。私は、まず実態の把握を行っていくことが大事であると考えております。これには大変な労力がかかります。１件１件訪問していくことや、ひとりひとりと面談することも行っていかなければならないでしょう。
そこでお伺いしますが、市としてさらなる実態把握についてはどのようにお考えであるかお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
さらなる実態把握ということでございますが、昨年度、首都大学東京の中に、子ども・若者貧困研究センターが設置をされたところでございます。今年度、共同調査に関する協定を締結いたしました。現在特に基礎データの少ない16歳から23歳までの若者と家庭につきまして、生活実態などにかかるアンケート調査を実施しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
アンケート調査、よくわかりました。私は、これまで一般質問や委員会での質疑で、子ども食堂の取り組みについて申し上げてまいりました。これは、家で御飯を出してもらえずおなかをすかせている子どもに、まずは御飯を食べてからというコンセプト、それから、コミュニケーションをとっていくという取り組みでございます。また、参加できる対象者は特定の子どもに限るのではなく、誰でも参加が自由であるといったところに特徴があります。先ほどまでの御答弁で、市の取り組みとして、子ども食堂についてはまだ触れられていないところでございますが、市は子ども食堂についてどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
現在学生たちが中心となりまして活動しておりますはちおうじ子ども食堂については、引き続き関係所管とともに、情報交換会や学生への勉強会などを実施しているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
はちおうじ子ども食堂を含め、全国各地で子ども食堂の取り組みが展開されていますが、関係者の方々の御努力に敬意を表します。また、本市の中でも、これから子ども食堂を行っていきたい、そういった取り組みがふえていくことを期待したいと思います。大事な観点として、御飯を食べさせることだけを目的にするのではなく、私たちの生活もそうですが、食事は次の行動を生み出す原動力でありますから、食堂を開設してそれでよしとならないようにすることが必要であると思います。
そこでお伺いしますが、この子ども食堂の取り組みは安心して過ごせる居場所でもあることから、活動をさらに広げてほしいと思います。市の御見解をお伺いします。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
子ども食堂につきましての市の今後の見解の御質問でございます。議員がおっしゃられたように、子どもたちの身近な地域で安心して過ごせる居場所づくりを行っていく必要はとても大きなことだというふうに思っております。子ども食堂につきましては、地域の方々との協働によりまして展開をしていくのが望ましい姿であるというふうに考えているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
今年度新規事業として、東京都では、子供の居場所創設事業を創設いたしました。市が把握されている事業内容について少しお聞かせいただきたいと思います。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
子供の居場所創設事業についてでございます。都の事業につきましては、国が実施をする生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業に上乗せして実施をするものでございまして、食事の提供を含めまして、学習支援、生活支援、親への養育支援などを一体的に行っていく事業でございます。

◎【34番西本和也議員】
この事業を本市としてもしっかりと取り入れていただいて展開をしていっていただきたい、このように思うわけでございますが、これについてどのようにお考えかお聞かせください。
◎【小澤篤子子ども家庭部長】
先週、都の実施要綱案が示されたばかりであります。本市としては、既に取り組んでおります学習支援でございますとか、保護者への支援状況を踏まえまして、本市にふさわしい事業のあり方といたしまして、都事業である子供の居場所創設事業について実施要綱を精査して判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
子どもの貧困対策をさらに進めていくためには、福祉や教育だけではなく、例えば保健師による訪問や、先ほども御紹介いただいておりますけれども、児童館、さらには放課後子ども教室、町会などと連携が深い地域の子ども会など、市民団体との連携など、全庁的な、また市民の皆様に御協力いただいた、そういった取り組みをしっかりと進めていく必要があるかと思います。連携体制の充実や組織の見直しを検討していく必要があるというふうに考えるわけでございます。先ほどからも御答弁いただいているそれぞれの所管ではしっかりと対応をしていただいております。それを全庁的、横串というか、常に連携をとれる、そういった体制をとっていただきたいわけでございますが、そうした組織の見直しを検討していくことについて、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎【小山等総合経営部長】
子どもの貧困につきましては、経済的な問題以外に、家庭環境の変化など、さまざまな問題が今複雑化しております。御質問者からも御発言がありましたとおり、この対策にはこれまでのように各所管がそれぞれ対応するだけではなく、庁内を横断した市全体での対応が必要だと考えております。現在総合経営部が中心となって連携の仕組みづくりに着手しておりますが、子どもが直面しているさまざまな問題に対して市が一丸となって対策を講じる必要性を再度認識し、関係所管が一体となる仕組みづくりに取り組んでまいります。

◎【34番西本和也議員】
最後のテーマといたしまして、八王子西南部の道路事業についてお伺いをいたします。
初めに、八王子南バイパスの事業について、進捗状況をお伺いしたいと思います。南バイパスの進捗状況については、大船町から寺田町にかけての暫定道路が開通し、寺田町東の交差点の混雑がかなり解消されたように感じております。町田街道から八王子医療センター前を通り、ゆりのき台、寺田町、大船町の間について、一部では工事が進んでいるようでございますが、現在はどちらでどのようなスケジュールで事業が進んでいるかお聞かせください。
◎【田中正雄都市計画部長】
南バイパスの町田街道から大船町の区間の事業進捗についての御質問ですが、この区間においては現在相武国道事務所が用地買収を進めております。平成28年１月１日現在の用地買収率が93％となっております。また、工事につきましては、館ヶ丘団地の北側においてのり面工事、医療センター東側において埋蔵文化財発掘調査と工事用仮設道路の設置工事、また、ゆりのき台団地内においてトンネルの設計及び関連する工事に着手していると聞いております。

◎【34番西本和也議員】
ただいま進捗状況についてお聞かせいただきました。地元の皆様へはさまざまな形で情報発信をしていっていただくよう、相武国道事務所に対して市から要望をしていただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。
ただいま進捗についてお聞きしました中の１つでございますが、館町の八王子医療センター交差点については、現状の道路について、本線と側道が立体になり大きく変更されると聞いております。こちらの計画について、市が把握されている形状、交差点の処理など、情報がございましたらお聞かせください。
◎【田中正雄都市計画部長】
医療センター前の交差点形状や交通処理についての御質問ですが、当該箇所においては、南バイパスの本線部分と町田街道が立体交差となります。町田街道とのアクセスのため南バイパスの側道が設置されることになります。交通処理につきましては、相武国道事務所が交通管理者との協議を行っており、市としても今後も情報収集に努めてまいります。

◎【34番西本和也議員】
南バイパス、高尾山インターからトンネルで出てきて町田街道の上を立体で渡って、そのままその本線は館の医療センターの前の道路の上に上がっていくのではなく、トンネルがくり抜かれる。側道になる。これは私の理解です。トンネルがくり抜かれる、側道ができる、だったのかなと理解をして、またトンネルを出てきて、そのまま上の道というか、日が当たるような形になって、ゆりのき台もトンネルで通過していって、寺田のところ、大船のところに、また外に出てくる。こういう理解の中、側道が医療センターの入り口のところ、それから、翔陽高校の前のところに道路が新しくできる、こういう理解をしております。そういう御説明をいただきました。
ただいまお示しいただきました館の八王子医療センター交差点から高尾山学園へ通じる道路、市道横山92号線ですが、舗装工事が行われて随分きれいになったところです。補修が行われた経緯をお聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
市道横山92号線の工事までの経緯についてですが、本路線は、昭和62年に住都公団より引き継ぎされたものです。平成21年になりますが、水道工事で舗装の半分が復旧されております。その後打ちかえの計画の中で予算立てを行い、平成25年度から３ヵ年で舗装の打ちかえ工事を完了しております。

◎【34番西本和也議員】
ただいまお伺いしました道路の補修工事について、何か課題はおありでしょうか。
◎【岸本正彦道路交通部長】
補修工事の課題ということですけれども、医療センター交差点から館小中学校の入り口までの区間は南バイパス工事と競合していることから、工事の影響範囲にも入っているということですので、完了までは部分補修で対応しなければならないということになりました。

◎【34番西本和也議員】
今お伺いさせていただいておりますのは、要は、現在館ヶ丘団地に医療センター入り口のところから入っていく道路が少し東側につけかえられる形になります。翔陽高校の入り口あたりにその道路がつけかえられて南のほうに進んでいくわけですけれども、その接点がちょうど今の館小中学校の入り口あたりのところに来るということになりますので、そのあたりから現在の館ヶ丘団地の入り口の部分の道路は今後は使わなくなるということになるわけでございます。そういった中で、そこの部分は計画の中では補修は行わなかったということで、部分補修を行っているというお話をいただきました。部分補修でも、それはしっかりと補修をしていただいているわけでございますので、今後もしっかりとそこは進めていっていただきたいんですけれども、道路に穴があいた場合、速やかに補修は行っていただけるのかお聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
部分補修の対応についてですけれども、現在も工事が国道のほうで行われているということで、南バイパスの工事では、大型の車両や重機等が走行するため、工事による影響も考えられますので、国が対応するということになっております。

◎【34番西本和也議員】
そういうお答えでございますが、そうは言っても、この区間については館ヶ丘にお住まいの皆さんや学校への通学など、多くの方が利用されております。路面はかなり傷んでおりますが、南バイパスののり面工事が終了した後、医療センターから館小中学校までの舗装の打ちかえ工事については、これはどのように計画されているのかお聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
南バイパスのり面工事終了後の舗装工事についての御質問ですけれども、医療センター交差点付近は南バイパスにより交差点形状が大きく変わることが予定されております。今後、国と工事範囲について調整を図ってまいります。

◎【34番西本和也議員】
先日道路に穴があいているということで私がお願いをしましたところ、早速御対応いただきまして、今の御答弁は少しかたい御答弁ではございますけれども、対応はすごくソフトにしていただいたところでございまして、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、今後についてもさまざまな市民の要望をお受けいただきたいと思います。
続きまして、安全対策についてお伺いをいたします。安全対策の手法として、ゾーン30というものがあります。これは、市街地の住宅街などの生活道路における歩行者などの安全な通行を確保するため、その区域を定めて、最高速度を30キロと規制すること、それを実施するとともに、さまざまな安全対策を必要に応じて組み合わせることにより、その区域の速度抑制や抜け道として通行する車両の抑制を図る安全対策です。これは、ヨーロッパで導入されていたものを平成23年度に警察庁からの通達により全国展開で取り組みを行っているところでございます。資料では、平成25年度末までに全国で1,111ヵ所の整備をしたというふうになっております。
そこでお伺いをいたします。八王子市内では現在何ヵ所、どのような地域にこのゾーン30が設置されているかお聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
ゾーン30の設置箇所についてですが、幹線道路に囲まれた住宅街に歩行者の安全確保や車両の通り抜け抑止を目的に、交通管理者が区域を指定し設置しております。市内には、高倉町をはじめとして、元横山町、みなみ野など、平成27年度末で13ヵ所設置してございます。

◎【34番西本和也議員】
私も安全対策として地域からの要望を受け、椚田町の一部とめじろ台三丁目を含めた区域のゾーン30を設置できるよう働きかけを行ってまいりました。昨年度に実現しております。警視庁の本庁及び高尾署の交通規制の御担当、八王子市の御担当には御尽力いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
さて、かねてからこのゾーン30を椚田小学校の周辺にも設置できないかお願いをしてまいりましたが、それとは別に、本年１月20日に椚田小学校の西側交差点に信号機が設置されました。この場所では、一昨年の10月に交通事故が発生、幹線道路に交わる市道を渡っていた御夫妻が右折車両にはねられ、まことに残念ながら奥様がお亡くなりになりました。被害に遭われた御夫妻には心からお見舞いを申し上げますとともに、特にお亡くなりになられた奥様にはご冥福をお祈り申し上げます。
私は、事故発生の翌日、市の道路交通部に交差点の安全対策について緊急に申し入れをさせていただきました。私もかねがねこの交差点に信号機の設置を含めた安全対策について要望してまいりましたが、信号機が簡単に設置できないことはよく存じ上げております。そこでお伺いしますが、信号機の設置について検討を開始されたのか、開始されたのはいつか、お聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
信号機の設置の検討時期についてですが、交差点の安全対策については以前から地域の方から声があり、市からも要望を行ってまいりました。平成26年10月の交通事故発生後、高尾署では直ちに信号機設置に向けた検討を開始しました。高尾署から依頼があり、市からも年内にそれに伴う資料などを高尾署に提出しております。このことにより、平成28年１月に信号機の供用開始となりました。

◎【34番西本和也議員】
事故が起こり亡くなられた方がおられたことはまことに残念なことであり、こういうことが二度と起こらないようにとの思いを込めて、警視庁も八王子市も事故後すぐに検討し、本年１月20日、椚田小学校の西側交差点に信号機が設置されたということを確認させていただきました。当日、信号機の火入れには私も立ち会わせていただきました。今回高尾署と八王子市の御担当者と公安委員会の方々には迅速に御対応をいただきましたこと、この場をおかりいたしまして心より御礼を申し上げます。
話をもとに戻しますが、椚田小学校周辺につきましてもゾーン30の設定を行い、市民の安全をより前向きに図っていく必要があると感じております。市側からの交通管理者である高尾署への働きかけ並びにその進捗状況をお聞かせください。
◎【岸本正彦道路交通部長】
椚田小学校周辺のゾーン30の設定については、歩道空間も狭く、車の通り抜けもあることから、児童や住民の安全確保のため、所轄である高尾署に申し入れを行っております。今後も実現に向け協議調整を行ってまいります。

◎【34番西本和也議員】
どうぞよろしくお願いしたいと思います。このような対策につきましては、学校や幼稚園、保育園など、子どもが多く歩行するような地域について、ぜひ優先してエリア設定を行っていっていただきたいと強く要望申し上げます。今後の安全対策として、ゾーン30の展開をどのように行っていくのか、本市の方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎【岸本正彦道路交通部長】
今後のゾーン30の展開についてですが、地域の交通安全の向上を進めるために、学校や幼稚園、保育園など、子どもの多く歩行する地域は、通学路点検等を通して地域の合意形成を図りまして、設置に向け交通管理者と協議を行ってまいります。

◎【34番西本和也議員】
どうぞよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。

4月30日、阪急宝塚駅頭で行われた公明党街頭演説会に行きました。
ここでは、山口代表のほか、伊藤たかえさんもあいさつ。
多くの方々が演説を聞きに来られていました。
伊藤たかえさんは、一人一人に握手、遠くの方にはしっかりと手を振り、心の温かさが伝わってきました。
遊説カーがタクシー寄せに駐車していたことから、伊藤さんはタクシー運転手の皆さん一人一人にもあいさつをされていました。
この光景に、伊藤さんのお人柄がにじみ出ているように感じました。
頑張ってください！応援しています！

4月16日（土）、八王子市総合体育館（エスフォルタアリーナ八王子）にて「西本かずや市政報告会」を開催しました。
これには、来賓として八王子市の中村敬副市長が出席。平成28年度予算の概要について説明したほか、14日から発生する熊本地震で被災された方々へ、八王子市として支援を検討し始めたとし、市職員による募金活動や支援物資を送ることなどを予定していることが紹介されました。
（参考）

http://hachioji.keizai.biz/headline/2070/

続いて報告に立った私は、真心のご支援をお寄せ下さる皆様に感謝を申し上げたあと、直近の活動について報告したほか、市民の皆さまから頂いたご提案が新年度予算に反映されていることを報告しました。
最後にあいさつに立った、総支部長の東村邦浩都議会議員は、公明党のリードで、東京消防庁ハイパーレスキュー隊が八王子市内に発隊したことや、多摩地域における先端医療の充実にむけた取り組みが進んでいることのほか、首都高や中央道、圏央道の料金体系を見直し、八王子から新宿や霞が関などへの料金が引き下げられたことを紹介。
また、認知症対策を進めていかなければならないとし、認知症グループホームの整備推進と、これらを低所得の方が安心して利用できるよう家賃補助制度創設に向けた公明党の主張について、八王子市が検討しはじめたことを紹介しました。
さらに、公明党八王子総支部としても募金活動を行うことを案内し、ご協力を呼びかけました。

公明党八王子総支部（総支部長:東村邦浩都議会議員）は4月19日、学童保育所と認可保育所の待機児童数が増加傾向にあることから、両保育所の整備を早急に進めていくべきであるとし、八王子市の石森孝志市長に要望書を提出しました。
石森市長は、「増加傾向にある地域はいくつかに特定されており、要望書の通り、早急に対応していく。」と応えました。

3月30日、八王子市議会第1回定例会がすべての日程を経て、無事閉会しました。
新年度予算として、一般会計1,986億円、9つの特別会計の合計2,111億8,000万円、予算総額4,098億円が編成され、八王子市として過去最大のものとなりました。
私がこれまで、粘り強く何度も訴えてきた、小・中学生の医療費助成の所得制限撤廃も盛り込まれ、7月1日から行われることになりました。これには、11億円の予算が充てられます。
また、学力向上を目的とした、小・中学校へのアシスタントティーチャーの配置も25名にまで増員され、3,000万円の予算がつきました。
その他、高尾山応援基金の創設、家庭的保育運営・事業所内保育運営の充実、経済的にお困りのご家庭に育つお子さんへの学習支援体制の充実をはじめ、これまで私が提案してきた施策が多く盛り込まれています。
これからも、市民の皆さまから寄せられたお声を形にすべく、全力で頑張ってまいります。
今年度で退任される、村松満副市長と記念撮影。

3月24日、八王子市内の小学校は一斉に卒業式を行いました。
今回、私は横山第一小学校に来賓として出席、成長した105名の児童を、関係者の皆さまとともに無事送り出しました。
式次第も終盤に差し掛かり、合唱まではどちらかと言えば、静かな式典でした。
最後の「卒業生退場！」との呼びかけで、クラス担任の先生は受け持つクラスの前に立ち、卒業生に起立を促したその時、立ち上がった児童たちは担任に向い、元気いっぱい「ありがとうございました！」と最敬礼をしたのです。
これが予定外のものであることは明らかで、しかも、すべてのクラスが行いました。
担任の先生方も、まさかのサプライズにその場で号泣。一転、大感動の式典となりました。
目頭を真っ赤にした担任を先頭に、118期生の105名は晴れやかに会場を後にしました。
卒業生のみんな、おめでとう！
中学校の進学も応援しています！

3月23日（水）、八王子市立館小・中学校から館ヶ丘団地入口交差点までの区間について、傷んだ道路の改修工事が行われました。
これは、住民の方から私にご相談があり、市の道路交通部に伝えたところ、早速、市が対応して下さいました。
工事の前日、市のご担当が、わざわざ工事開始を知らせて下さったので、私からも住民の方に「明日工事が行われます」と連絡。電話の向こうで、大変に喜んでくださいました。