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八王子市議会議員 西本かずやホームページ

八王子市議会第4回定例会が無事閉幕。

2016年12月16日

12月16日、平成28年第4回市議会定例会が予定していた審議をすべて行い閉会しました。
今回の補正予算は「学校施設の営繕工事」として11億6千万円が計上され、トイレ改修や特別教室に空調機設置などを行うことになりました。また、福祉施設に防犯カメラを設置してまいります。
条例の制定については、軽自動車税を軽減するグリーン化特例の制度を平成29年度まで延長することや、個人番号や法人番号の利用に伴う条例などの文言整備をしました。
その他、市の指定管理者制度についての指定、市道路線の認定、市職員の給与改定などについて審議しました。
最終日の本日、公明党の五間浩議員は、「ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書」について提案説明を行い、全議員の賛同を得て可決、この意見書は八王子市議会として国に提出されることになりました。
市長提出議案33件、議員提出議案5件の審議を無事終えることができました。
今日よりは、いよいよ明年に向け、新たなスタートをしてまいります。

一般質問に登壇【平成28年(2016年)第4回市議会定例会】

2016年12月5日

平成28年第4回定例会(12月5日)
本会議 一般質問【一括質問+一問一答方式】

1.高尾山観光客を受け入れるための環境整備について
(1)広域周遊ルート計画について
(2)新たな登山ルートの整備について
(3)外国人観光客の受け入れについて
2.地域交通事業の維持について
(1)醍醐・降宿地区乗合タクシー事業について
(2)公共交通空白地域における試行運行の拡充について
3.土地利用制度の活用について
(1)「一団地の住宅施設」における課題と今後の方針について
 
動画はこちらから
(八王子市議会ホームページより)
2016_4定一般質問_p
 
会議録(一部省略)
◎【小林鈴子副議長】
次は、第34番、西本和也議員。

◎【34番西本和也議員】
皆さん、こんにちは。公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
今回は、高尾山観光客を受け入れるための環境整備についてと題し、1回目、質問させていただきたいと思います。
高尾山への観光客数は年々増加傾向にあり、年齢層も幅広いところですが、特に若い方にも人気があります。近ごろはテレビ番組で紹介されることも多く、先ほど五間議員からもございました、ことし9月に放映されたNHKの番組ブラタモリでも特集として取り上げられました。ごらんになられた方も多くいらっしゃると思います。
私もこの番組を見て、改めて高尾山の魅力を確認することができました。中でも、東西に走る尾根筋の登山道を挟んだ太平洋側、南側には常緑広葉樹が、対する北側斜面には落葉広葉樹が植わっていてはっきりと分かれている、それが自然にできたものであるとの説明に合点しました。ちなみに、この番組には本市郷土資料館の職員2人も説明員として出演されております。
番組では地層などについても紹介されていましたが、これらは氷山の一角ならぬ、高尾山の一角であり、人の手を入れず大自然がつくり出した高尾山には多くの人を引きつける魅力が満載であります。
今日まで人の手が入らなかった要素として考えられるのは、北条氏による庇護があったこと、また地域の方々が代々守り抜いてこられたことなど、先人たちの努力があったからであり、心から敬意を表するものであります。
近年、京王線の乗り入れやケーブルカーの設置により、高尾山は私たち市民はもとより、周辺近郊からの観光客にとってより身近な存在となり、また最近では山ガールなどといったブームにも後押しされ、現在ある観光地としての高尾山になりました。また、近ごろでは外国人観光客も多く見られるようになっております。
本年10月、観光庁は、国として年間2,000万人の外国人観光客を受け入れるとの目標が達成できたと発表、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には2倍の4,000万人を目標に掲げております。これに伴い、高尾山への外国人観光客の増加が期待されるところであります。
そうした動向の中、本年6月、観光庁は、高尾山を広域観光周遊ルート計画の一つとして認定しました。
そこでお伺いします。
この観光庁が認定した広域観光周遊ルート計画とは何か御説明いただきたく、お願いいたします。

続きまして、地域交通事業の維持についてと題し、質問させていただきます。
先日、降宿・醍醐地域を訪問し、乗合タクシーの運行状況を見てまいりました。降宿・醍醐地域に行くためには、JR高尾駅から恩方方面に行きますが、途中の川原宿交差点までが4キロ、そこから夕やけ小やけの里までが6キロ、そして、降宿・醍醐地域のタクシースタート地点までが4キロであり、合計で14キロの距離があります。ちなみに、この八王子市役所から反対側、東側の14キロには立川市となっております。
さて、その日は快晴、朝9時15分に乗合タクシーはスタートしました。私は事前にタクシー運営会社に見学させていただく旨を連絡しておき、運行の邪魔にならないよう後ろから車でついていきました。スタート時点での乗客はないまま、予定どおりに運行開始となりましたが、約400メートル下ったあたりでタクシーは停車、4人の住民の方が一度に乗車し満員になりました。山合いののどかな風景が広がり、鮮やかな紅葉がとても美しく、八王子にはこのような一面もあることを新鮮な思いで見ることができました。
運行の行程は4キロであり、しばらくして夕やけ小やけの里に到着、4人の乗客はタクシーからおりていかれました。ここから路線バスに乗りかえるためです。空になったタクシーのドライバーさんに御挨拶を申し上げたところ、利用者が提出した乗り合いチケットを見せてくださいました。
これがこの日、私が見てきた降宿醍醐地域乗合タクシーの状況です。
今回は、この降宿醍醐地域乗合タクシー事業について伺いたいと思います。
この乗合タクシーは平成21年度からスタート、毎週月曜と金曜、1日1往復の運行を行っています。契約については、地域住民で構成する降宿醍醐地域タクシー運営委員会が主体となり、複数の市内タクシー事業者で構成する八王子市タクシー合同運営委員会と貸し切り契約を結んでいます。事業費については年間総額が約60万円、それに対し市は2分の1である30万円を補助し、残りの2分の1については約25世帯で負担をしています。もともと公共交通がない地域であり、住民の皆さんは日常的に徒歩で移動されていましたが、高齢化に伴い徒歩が困難になってきました。そのような中、居住地域である降宿・醍醐地域から路線バスの始発地点である夕やけ小やけの里までの4キロに週2回の乗合タクシーが導入され、運行が始まりました。地域住民の皆さんにとって、この乗合タクシーは貴重な生活の足になりました。
地元運営委員会の御努力と運行を請け負ってくださっているタクシー合同運営委員会、そして市所管の協力により実現できたものであり、心より敬意を表します。
さて、この降宿醍醐地域乗合タクシー運行事業について、地域では便数の削減を検討していると伺いました。市としてその理由はどのようなものであると把握しているのかお聞かせいただきたいと思います。

3つ目の質問といたしまして、土地利用制度の活用についてと題し、質問させていただきたいと思います。
そのうち一団地の住宅施設における課題と今後の方針についてという形でお伺いをさせていただきます。
都市計画の位置づけの一つとして、一団地の住宅施設というものがあります。この耳なれない一団地という言葉を少し掘り下げてみたいと思います。
都市のあり方についてどのように計画していくか、洋の東西、古今を問わず、都市をどのように形つくっていくかは、その都市にとって繁栄にもなれば衰退にもなる、大変に重要な問題であります。
そもそも、どこに都市を置くのかといったところから、都市を置いた後は居住地域や商業地域、インフラ整備など、都市を維持していくためにはさまざまな手を加えていく必要があります。
例えば、本市が都市を形成する大きなきっかけとなったのは、本年10月1日に小田原市、そして寄居町、八王子市の2市1町で姉妹都市の締結を結ぶきっかけとなった北条氏による都市整備によることが大きいと言えます。また、他市の例を見ますと、これも例えばでありますが、私が生まれ育ちました和歌山市の紀州徳川家が居住した和歌山城の周りを形成する城下町には、今でも名前を残すものとして、一番町から十三番町までの居住区や、鷹匠町、米屋町、桶屋町、鍛冶屋町、大工町、舟大工町、旅篭町、堀止などがあり、都市にそれぞれ役割を持たせていることがわかります。
本市におきましても、例えば上壱分方と弐分方の地名は鎌倉時代にまでさかのぼることができるそうで、これは先日行われました市史編さん室主催の研修会で伺った話でございますが、まさにこれらも当時行われた都市計画が現在にも残っていることは大変に興味深いものであります。
このように、私たちが生活する都市を形成することは、その土地、土地に役割を持たせることであり、これがうまくいくか否かで生活のしやすさ、産業、商業の発展などが決まっていきます。
そこで、近年、我が国では他国の事例などを参考としつつ、また我が国のそれぞれの経験に基づき都市計画制度を順次策定してきました。国主導による都市施設整備が中心であった都市計画法が制定されたのが1919年、大正8年であり、その後、自治体が主体となった新都市計画法が制定されたのが1968年、昭和43年であり、具体的にはこの法律により区域区分などの土地利用規制の導入が行われております。そして、この法律の第11条には、都市計画として定めた区域に計画した施設を設けることができるとして、一団地の住宅施設があります。
我が国では、昭和30年代初頭から40年代の高度経済成長期にかけて、三大都市圏において年率2%とといった人口増加率となりました。特に東京都は4.2%と著しく、これに対応するための住宅整備は喫緊の課題となりました。
そこで、大規模な住宅団地を建設するに当たり、その団地には生活に必要な諸施設も同時に設置する必要があるとして、一団地の住宅施設という規定が都市計画法の中に設けられました。すなわち、一団地の住宅施設とは、1ヘクタール以上の一団地における50戸以上の集団住宅及び附帯する通路その他の施設であるとした規定となっております。また、団地は原則として住宅系の地域に設定し、交通施設、上下水道、ガス等の供給処理施設を完備し、高燥な土地を選び、教育施設、公園などの公共公益的施設を適正に配置し、近隣住戸を形成するようにしなければならないとしています。つまり、初めに団地を形成するエリアを線引きをします。そして、そのエリアの中に居住区域はここ、学校はここ、公園はここ、道路はこう走らせる、緑地帯はここ、商店街はここ、その中には何店舗入店でき、入る店舗の種類はこれとこれなど、エリアの配置をすき間なく決めていくというのがこの一団地の住宅施設でございます。
まさに現在私たちが団地として認識している姿が都市計画法第11条に規定された一団地の住宅施設そのものであります。これにより、都市部に形成された団地はまさに絵に描いたような都市空間があらわれ、高度経済成長期において憧れの生活環境となりました。
本市におきましても、団地、正式名といいますか、すなわち一団地の住宅施設の造成のため、大規模な工事が行われています。
そこで、確認のためお伺いしたいと思いますが、本市における一団地の住宅施設の指定状況、経緯、役割につきましてお聞かせいただきたいと思います。

以上で1回目の質問とし、これ以降は一問一答とさせていただきます。

◎【大西健二産業振興部長】
観光庁が認定した広域観光周遊ルート計画とはどういうものかとの御質問ですが、この計画は、観光庁が平成27年度から開始したテーマ性、ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化し、海外へ積極的に発信するものでございます。
平成27年6月、全国に7つの広域観光周遊ルートを認定し、その後、平成28年度の追加募集で関東地方運輸局による東京近傍の周遊ルート、東京圏大回廊が認定されました。これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、東京都心部に一極集中する外国人観光客の受け入れを関東やこれに隣接する各県まで広域的に拡大させようとするもので、高尾山・リニア地区が広域観光拠点地区の一つとして位置づけられたところでございます。
◎【田中正雄都市計画部長】
私からは2点の回答をさせていただきます。
まず、降宿・醍醐地域乗合タクシー運行事業の減便についての件に関してですが、地元より相談は受けております。その理由としましては、乗合タクシーを利用していた高齢者の方が入院されるなど、定期的に利用される人数、会員の方が減少したということが原因というふうに聞いております。
続きまして、本市の一団地の住宅施設の指定状況等についての御質問ですが、一団地の住宅施設は昭和30年から50年代にかけて建設された館ヶ丘団地、寺田団地などの大規模住宅団地6地区、合計面積約164ヘクタールの区域に対し計画的な団地整備を促進することを目的に、道路や公園のほか、住宅、店舗、公共施設などの配置や規模等を定めており、これまで良好な住環境の保全に寄与してきたものであります。

◎【34番西本和也議員】
では、休憩前に引き続きまして、この後は一問一答ということで質問させていただきます。
先ほど、国の取り組みである広域観光周遊ルート計画の概要をお聞かせいただきました。外国人観光客が都心部に一極集中するところを周辺の観光地に分散させる意味があるとのことでございました。国内における観光地は、高尾山以外にも数多くあります。そうした中、この計画の中に高尾山が観光拠点地区として位置づけられたことは大変に喜ばしいことであると思います。
そこでお伺いしたいと思いますが、高尾山が国の示す広域観光周遊ルート計画の中に位置づけられた経緯などがわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
広域観光周遊ルート計画に高尾山が観光拠点地区として位置づけられた経緯についてでございますが、高尾山は従来から国としても外国人観光客が多く来訪するスポットとして捉えており、魅力ある観光地を結び外国人観光客を周遊させるためのルート形成に当たり、東京都心部以外の重要な観光スポットとして観光拠点地区に位置づけられたところでございます。

◎【34番西本和也議員】
高尾山は外国人観光客が多く来訪するスポットであるということを国はずっと見ていた、認識していた、そういう御答弁でございます。
広域観光周遊ルート計画は、繰り返しますけれども、都心一極集中を回避させることを目的にスタートした計画であり、ともすれば周遊観光地は受け身的に捉えがちになってしまうところを、各観光地においては集客向上のための大きなチャンスにすることができると思います。外国人の皆さんに高尾山にお越しいただき楽しんでいってもらえるよう、市としてもさらなる積極的なかかわりをしていっていただけるようお願いしたいと思います。楽しんでもらうことができれば、お客さんがお客さんを呼んでくれることが期待できます。
例えば、外国人の多くの皆さんは日ごろ、情報交換ツールとしてSNSを日常的に活用していますが、高尾山が外国人観光客にやさしいといったことを感じてもらえば、そのような情報は一気に広がっていくものであると考えます。
それらを踏まえ、今後、外国人観光客に向けた情報発信として、多言語によるSNS発信や外国人からのニーズ調査などを行ってはいかがかと思いますので、御検討いただきたくお願い申し上げます。
それでは、質問させていただきたいと思いますが、現在、この計画のもと、本市ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
現在、広域観光周遊ルートの計画のもと、本市ではどのような取り組みを行っているのかでございますが、本計画はことし6月に認定され、今年度はこの計画の趣旨に合致するインバウンド事業として、市内観光案内所における多言語ボランティアの育成、また東京観光財団を通じた海外の旅行博覧会への資料参加や海外の旅行会社やメディアへのPRを行っているところでございます。

◎【34番西本和也議員】
ただいま御説明いただきました。そのような取り組みをされているということでございます。ぜひ外国人向けに高尾山の魅力をどんどんと発信をしていっていただきたいと思います。また、多言語ボランティアということでございます。私もしっかりと2020年に向けて語学を学んでいきたいと思います。アッポーペンだけじゃだめだというふうに思っておりますので、お願いします。
さて、現在の高尾山は、紅葉シーズンはもとより、年間を通じて大変なにぎわいを見せ、登山者数は富士山の10倍の300万人に上り、世界一の登山者数と言われていることは皆さん御存じのことでございます。多くの観光客でにぎわうことは地域の活性化につながり、さらに推進していきたいと思いますが、一方で、私の心証としては、現在のルートのままでは高尾山全体として観光客で満杯といった感じを受けています。
そこで、新たな登山ルートを整備していってはどうかと申し上げたいと思います。自然を満喫するために遠くからせっかくお越しいただいていますので、より広々と、また安全に登山を楽しんでもらえればと思います。
したがって、今後ますます増加するであろう国の内外からの観光客に対応するため、2020年までの間に受け入れの準備をする必要があると思います。高尾山の地元である南浅川町の町会関係者のお話を伺うと、昔、南浅川町側からの登山ルートがあったそうであります。しかし、整備されていないことや存在を知る人が少ないことから、これを利用する観光客はいません。
そこで、これらのルートについて、地元住民の方々の御意見を伺いながら、新たな登山ルート、ハイキングコースの整備を進めていってはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
新たなハイキングコースの整備についてでございますが、高尾山は健康志向や登山ブーム、ミシュランの三ツ星効果に加え、高尾599ミュージアムや京王高尾山温泉などの観光施設の整備もあり、今後も観光客の増加が見込まれます。
新たなハイキングコースの整備は、ハイカーの分散化や観光地としての魅力の向上につながるものと考えますが、東京都、国や地元事業者、住民の方々の意見を把握し、さまざまな角度からの検討が必要と考えております。

◎【34番西本和也議員】
ただいまの御答弁、新たな登山ルートの整備については、東京都や国、住民の皆さん、地元事業者など多くの関係者の御意見が必要とのお答えでございました。
それでは、これらの方々に御参集をいただき、新たなハイキングコース整備のための協議会を立ち上げてはいかがでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
新たなハイキングコース整備を検討する協議会の設置についてでございますが、高尾山は都立高尾陣場自然公園に指定され、一部が明治の森高尾国定公園でもあり、東京都が一括して管理を行っております。新たなハイキングコースの整備については、管理者である東京都の事業となるため、市が主体的な立場で協議会等を立ち上げかかわることは難しいと考えております。
しかし、高尾山の新たな魅力の創出となり、ハイカーの分散化やリピーターの確保にもつながるものと考えられることから、ハイキングコースの整備について東京都に地元を含めた検討の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

◎【34番西本和也議員】
現状難しい点もおありだということも理解をいたしました。しかし、喫緊の課題でもありますので、市としてはしっかりと最大限働きかけをしていっていただきたいと思います。
さて、外国人観光客の受け入れを進めていくことにより、新たに起こり得る課題も出てくると思います。例えば、今でも問題になっている神社、仏閣において貴重な仏像などの文化財に油を振りまくなどという行為は文化の違いにより起こり得ることであり、外国人観光客に対し適切に情報発信をすることでトラブルを未然に防ぐことができると思います。ぜひそのような外国人向け啓発を市としても進めていただければと思います。
一方で、外国人観光客を受け入れる側においても異文化を理解する努力は必要ではないでしょうか。例えば、食文化の違いとして、これは昨日の大学コンソーシアム八王子学生発表会においても学生から活発な提案がなされたところでございますが、ハラル料理を提供できるお店があってもよいのではないかと考えます。
まち全体でおもてなしの心が感じられるような取り組みを進めていくためにも、市民の異文化理解が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
外国人観光客の受け入れのための市民の異文化理解の必要性についてでございますが、現在急増しているイスラム教徒の旅行者を初め、多様な国や地域からの旅行者を市民が正しく理解し尊重することがおもてなしの基本となると考えております。
そのために、今後、関係機関と連携して、高尾山を中心とした市内の飲食店や地域住民を対象に、外国の文化や生活習慣等を理解するためのセミナーの開催やパンフレットの配付などを検討してまいります。

◎【34番西本和也議員】
大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、多くの外国人を受け入れることについてここまで質問をさせていただきました。
本市の中には、外国人とのかかわりを積極的に推進する団体として八王子国際協会がありますが、この団体と連携し、多言語対応や市民の異文化理解を進めてはどうかと考えます。市のお考えをお聞かせください。
◎【大西健二産業振興部長】
八王子国際協会との連携についてでございますが、市内の観光案内所では、外国人観光客への観光案内における多言語対応について、既に八王子国際協会との連携を行っております。
また、外国人観光客のおもてなしを意識した市民の異文化理解につきましては、今後、セミナー開催に向けての講師派遣や資料収集など、国際協会との連携を図ってまいります。

◎【34番西本和也議員】
ぜひ推進をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、この高尾山観光客の質問の最後といたしますけれども、先ほども御答弁いただきました、観光庁の広域観光周遊ルート計画における高尾山の位置づけとしての名称が高尾山・リニア地区となっております。リニア計画は、2027年に品川から名古屋までを40分で結ぶ計画であり、加えて、大阪までも同時に開通させていくことが現在検討されております。
今後、高尾山・リニア地区と名づけられた高尾山の観光計画はどのような取り組みを進めていこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【大西健二産業振興部長】
高尾山・リニア地区としての今後の取り組みについてでございますが、現在、高尾山・リニア地区の構成員である大月市、都留市、あきる野市と今後の連携について検討が始まったところでございます。
今後、エリアとしてのマーケティング調査、海外市場に向けた共同プロモーション、またエリアの総合ガイドマップの作成等の実施に向けて検討してまいります。

◎【34番西本和也議員】
大変広大なお話を伺いました。ありがとうございます。さらなる発展を期待したいと思います。これにつきましては別の機会にお聞かせいただければと思います。ありがとうございました。
では、続きまして、降宿・醍醐地域乗合タクシーの便数削減の検討について、先ほどはその理由を聞かせていただいたところでございます。定期的に利用されている方が利用できなくなってしまった、こういった内容でございました。
それでは、重ねてもう一つ質問させていただきたいと思います。
これまで、タクシー事業を行ってきたことで見えてきた課題が幾つか挙げられますが、中でも足腰が弱られた高齢者の方がバスに乗りかえるのも大変であると、このように伺っております。これにつきまして市は何らかの対策を検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【田中正雄都市計画部長】
タクシーは、降宿・醍醐地区と夕やけ小やけバス停を結び、そこで路線バスに乗りかえて目的地に向かっていただいております。
しかし、このバスの行き先は高尾駅となっているため、八王子駅方面に向かうには改めて大久保のバス停で再度乗りかえなくてはならず、さらなる体力面での負担が生じます。そこで、少しでも負担が軽くなるよう、タクシーの経路を夕やけ小やけバス停からさらに大久保バス停まで延長できないかを地元や交通事業者と研究しているところです。課題等もありますが、金銭面での負担をふやすことのないよう検討してまいります。

◎【34番西本和也議員】
私のほうからももう一度繰り返させていただきたいと思いますけれども、現在は居住地域から4キロ先の夕やけ小やけのところまで運行しているのが現在の降宿・醍醐乗合タクシーの運行であります。この夕やけ小やけのところから出ているバスが高尾行きでありますので、高尾行きの方はそのバスに乗りっ放しで構わない。しかし、八王子行きに乗りたい方は、そのバスだと八王子方面に行けないので、その途中、さらに4キロ下ったところに大久保バス停がありますので、そこで高尾行きに乗ったバス、一旦大久保バス停でおりて、そこから始発となる八王子方面行きのバスに改めて乗るというのが現在のあり方であると。それだと何度もバスをおりてまた乗らなきゃいけないという煩雑さがあるので、であるならば、一気に降宿・醍醐地域から大久保バス停までの8キロのところを一気にそこまでタクシーで持っていって、そこで高尾行き、そして八王子方面行き、そこで乗りかえればいいじゃないかという検討が今市のほうでなされているということと、加えて金銭面的にもそれだとタクシーの費用なので少しかかるけれども、その費用については住民負担がないようにしっかりと検討していきたいというお答えであったと思います。ありがとうございました。
さて、課題は幾つかあると思いますが、そもそも降宿・醍醐地区では高齢化が進んだことにより乗合タクシーの運行が始まりました。つまり、このタクシー事業の事務手続等の処理をする地域の担い手も高齢化している、担い手不足となる心配が出てきております。これについてバックアップしていく必要があるのではないかと考えます。
例えば、地域包括ケアシステムの一環として組み込んでいってはどうかと思うところでございますけれども、これにつきましては今後御検討いただければと思います。
最後に、この地域交通事業の維持についての質問とさせていただきたいと思うんですけれども、経費面での負担が挙げられます。25世帯で30万円の負担は厳しいものがあると思います。公共交通不便地域の方々が外に出る理由はさまざまあると思いますが、多くは日常の買い物や病院への通院であるなどと伺っております。
乗合タクシー事業の活動の趣旨と実情について、例えば市内の企業や医療機関などに知ってもらい、そして理解してもらうこと、そして企業団体から助成をしていただけるような仕組みをつくっていけば、企業もCSRの一環や広告的要素として参加する意義があると考えたところでございます。
私は交通対策特別委員会に所属しておりますが、1期目の最初からこの委員会に所属しており、現在で3回、足かけ6年交通について勉強させていただいてまいりました。1回目の行政視察として、京都伏見区内の醍醐地域を運行する醍醐コミュニティバスについて現地視察をさせていただきました。これは当時、交通企画課長であられた坂倉部長が随行で一緒に行っていただいたところでございます。大変お世話になりましてありがとうございました。
伏見区役所の醍醐支所において、運営主体者である醍醐コミュニティバス市民の会の関係者より直接運営についてお話を聞くことができました。名称が似ているからでしょうか、私の中ではそれぞれの取り組みが重なり、また比較もしてしまいます。京都の醍醐コミュニティバスでは、運営費として、地元企業や団体から運営費に係る費用の一部を協力してもらっております。詳しい仕組みについては省かせていただきますが、本市の降宿・醍醐地域乗合タクシーにおいても同様の仕組みを取り入れていくことができるものと考えております。
このような取り組みを参考にして、企業、団体から運営の協力金を募れるような仕組みをつくってはどうかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
◎【田中正雄都市計画部長】
企業の地域交通事業への参加についてですが、例えば小津町地域バス等運営委員会では、広告等の導入を検討しております。地域が事業者として収入を図る上でアドバイスできるものについては協力させていただいております。
御提案のような内容についても、行政としてできる範囲の中で地域とともに取り組んでまいります。

◎【34番西本和也議員】
この取り組みができたならば、他の地域においても同様の取り組みを行うことができると思います。
本市には公共交通の空白地域がほかにもございます。まずは降宿・醍醐地域乗合タクシーが他の地域にとってモデルケースとなるよう、市としても積極的にかかわっていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、土地利用制度の活用について質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、一団地の住宅施設においては良好な住環境の保全に寄与してきたとの説明がございました。それにつきましては私も同感でございます。この一団地の住宅施設は、先ほど申し上げましたとおり、高度経済成長期において人口が都市部に集中したことに伴い、緊急に住宅を確保するという目的がありました。つまり、この団地にお住まいの方々は当時においては働き盛りの稼働世代であり、その御家族でありました。
翻って、現在においては、一例として、本市の館ヶ丘団地や寺田団地では、居住者の高齢化、施設の老朽化、団地内の空き店舗が目立つなど、商業機能や身近な生活支援機能が低下するといったさまざまな課題を抱えるようになったところでございます。
このような状況に対し、例えば空き店舗に介護ステーションを入れるなどの柔軟な対応が必要であると考えますが、一方で、一団地の住宅施設の規定による厳格な規制がその対応を困難にしているといったことが見受けられます。市はこれについてどのように捉え、対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【田中正雄都市計画部長】
館ヶ丘団地や寺田団地におきましては御指摘のような課題があるものと認識しております。そこで、館ヶ丘団地につきましては、地権者である都市再生機構と連携しながら、平成28年6月に館町団地まちづくり計画を策定し、現在一団地住宅施設の廃止及び新たな地区の方針に見合った地区計画の決定を行う手続を進めているところです。
また、寺田団地につきましても、現在、都市再生機構や住民等と団地活性化などの取り組みについて検討が開始されており、このような取り組みを見据えながら必要に応じて都市計画変更についても検討を進めてまいります。

◎【34番西本和也議員】
ただいま御説明いただきました。その地区計画に移行させることによって実情に沿った柔軟な対応をすることができる、そのために地区計画に移行させていく、そういう御趣旨であろうと受けとめております。
ただいま、実情に沿って柔軟に対応していく、そういう御答弁の中で、私はスピード感を持って御対応いただきたくお願いをしたいと思います。
市は、平成28年2月、八王子市土地利用制度の活用方針を策定いたしました。この中には、今回質問させていただきました一団地の住宅施設について詳しく紹介されているところでございますが、それ以外にも用途地域や地区計画など、30年、40年以上前に定められた都市計画による規制内容がそれぞれの地区の実態にそぐわないケースが見られるなどといった課題が取り上げられております。
このような館ヶ丘団地や寺田団地以外の地区に対しては、今後どのような対応が必要と考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎【田中正雄都市計画部長】
土地利用上の課題や今後のまちづくりのあり方は地区の特性により異なることから、一団地の住宅施設や用途地域、地区計画など、現行の土地利用規制の見直しに当たっては、住民等の御意見を聞きながら、それぞれの地区にふさわしい規制、誘導手法を選択する必要があると考えております。

◎【34番西本和也議員】
土地の利用につきましては、さまざまな制度が複雑になっているところでございます。これらの見直しについても実情に即したものを御検討いただきますようお願いを申し上げます。
最後にさせていただきたいと思いますが、この八王子市土地利用制度の活用方針では、用途地域や地区計画のみならず、条例や要綱など、土地利用に関する各種制度を複合的に選択、活用するとありますが、人口減少、少子高齢化など、社会情勢の変化に伴い住民等のニーズが多様化する中、こうした要請について適切かつスピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。これにつきまして駒沢副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎【駒沢広行副市長】
多様化するニーズに応えた取り組みについてでありますが、近年の社会情勢に起因するさまざまな都市課題への対応として、本市では、適宜適切な都市計画の変更を初め、各種要綱などの見直しについても検討を進めております。また、一部の地域ではエリアマネジメントの実践、展開を目指すなど、さまざまな手法の活用に取り組んでおり、今後とも地域の特性に応じたまちづくりを積極的に推進してまいります。

◎【34番西本和也議員】
御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

館ヶ丘団地にスーパーが開店。

2016年11月26日

館ヶ丘名店街の新たな店舗として、11月26日、ビッグ・エーが新規オープンしました。
朝9時の開店と同時に、地域住民の皆さんが足を運び、大変な賑わいとなっています。
これは、前店舗の撤退により数ヶ月間、空き店舗となっていたところ、自治会の皆さんが、八王子市に対し新店舗誘致の働きかけを求め、結果、UR都市機構が事業者である(株)ビッグ・エーの協力を得て、本日の開店となったものです。
私も、自治会の皆さんを八王子市につながせて頂いた者として、喜びひとしおです。
関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。
今日のオープンを見て、地域の皆さんが待ち望んでいらしたことを改めて実感しました。
末長くお店が繁盛でありますことと、名店街の皆さんのご商売繁盛をお祈り申し上げます。

圏央道八王子西インターがフル化に。

2016年11月22日

12月24日15時より、八王子西インターがこれまでの中央道方面に加え、関越道方面へのアクセスができるようになります。地権者のご協力、関係者のご努力に心より敬意を表します。

八王子は震度2

2016年11月22日

今朝の地震につきまして、震源地に近い皆様のご無事を心より祈っています。八王子も長く揺れましたが、八王子市防災課のまとめによると、「市内での被害について報告はない」とのことでございました。

八王子市市制100周年記念事業実行委員会「第5回総会」が開催されました。

2016年11月22日

11月22日午後、市役所議会棟・全員協議会室にて開催された総会において、シンボル事業、企画支援、広報宣伝の各委員会より検討内容の報告がなされました。
また、市民提案事業の開催や、平成29年記念事業の概要についての説明がなされ、明年の100周年事業に向けた準備が着々と進んでいることが実感できました。
私たちの心と、形に残る記念事業であってほしいと願っています。

真心のご支援に感謝 公明党結党記念日

2016年11月17日

11月17日、公明党は結党52周年を迎えることができました。
また、私、西本和也も、まもなく2期目の折り返しを迎えてまいります。
これも、ひとえにご支援くださる皆様の真心によるものであり、ただただ感謝の思いでいっぱいでございます。
今日よりは、心新たに、ご支援くださる皆様はもとより、市民の方々のお声を形にすべく、全力で頑張ってまいります!
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161117_22026

館ヶ丘団地を視察 石田公明党政務調査会長

2016年11月8日

 11月3日、石田祝稔公明党政務調査会長は、西本和也八王子市議会議員とともに、UR都市機構が管理運営する館ヶ丘団地(八王子市)を視察、地元・館ヶ丘自治会役員の方々より団地の現状について説明がありました。
 同団地は、昭和50年に入居が始まり、最大時の入居者数は1万人を超えていました。しかし、現在は高齢化率が50%を超え、入居者数は4000人に届かない状況です。
 自治会をはじめ住民の皆さんは、団地活性化のため様々な工夫をされていますが、この団地が抱える諸課題は、全国の団地が抱えるものと共通のものであり、国と地方自治体が連携し対応をしていく必要があります。
 公明党は国と地方のネットワークがどの政党よりも強固であることを活かし、今回の視察を通して、住民の皆さんに安心を届けられるよう、全力で動いてまいります。

報告会を開催

2016年11月8日

11月3日午後、公明党八王子第9支部主催による報告会が八王子市総合体育館(エスフォルタアリーナ八王子)にて、開催されました。
これには、石田公明党政務調査会長が出席し、国の第2次補正予算について、公明党による強いリードで数多くの施策が盛り込まれているとの話がありました。
支部長を務める私からは、市の財政状況についてスライドを用いて報告しました。また、相模原市内に設置予定であるリニア新幹線の新駅や圏央道など交通状況の変化、産業交流拠点や物流センターの整備などにともない、今後10年間で八王子を取り巻く人の流れが大きく変わると予想されていることから、周辺自治体との連携を強化していく必要性を申し上げました。

第165回八王子市都市計画審議会に出席

2016年10月31日

10月31日午後、市役所本庁舎において、都市計画審議会が開催され、私も委員として出席しました。
今回は、「八王子都市計画生産緑地地区の変更について」が諮問され、出席委員全員の賛成により原案通り認めるものとしました。
具体的には、「都市計画生産緑地地区」として指定されている農地のうち、営農困難などの理由により指定を外したいとの申し出を認めるかどうかを審議しました。
八王子の農地はこれまで、242.50haであったものが、3.71ha減少の238.79haとなるとのことですが、近年、毎年約3haずつ減少しているそうです。
八王子の農業生産高は年間27億円であり、都下随一の規模を誇っています。しかし、後継者不足などで農業を継続することが難しく、やむなく農地を宅地などに転用する農家が後を絶ちません。
また、八王子市では一度、農地を生産緑地地区の指定を外すと再び生産緑地地区の指定は受けられない規定となっているため、のちに後継者が出てきても農業を営むことが難しくなっています。
そこで、今回の審議会で私は、「八王子市生産緑地地区指定要綱」の第5条にある、「指定しない農地」の規定として農地転用の届出が行われているものとしている部分を改め、一度外れた生産緑地地区でも再び同地区の指定を受けられるようにすべきとの提案をしました。
これについては、今後、市議会において審議されていくものと思います。
八王子の豊かな自然の中で行われる都市農業を、後世に残していきたいと願っています。

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