八王子市は、SDGsと八王子市基本構想・基本計画との連動を発表しました。
SDGsとは、国連が掲げる「持続可能な開発目標」として17項目のゴールを定め、2030年までの達成を目指す取り組みです。
西本かずやは、平成30年（2018年）3月に開催された、八王子市議会予算等審査特別委員会をはじめとした議会審議において、SDGsを紹介してまいりました。
八王子市のすべての施策が、SDGsと連動することで、「誰も置き去りにしない」というSDGsの理念が反映されていくことを願っています。
（写真はJ:COM八王子より）
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/001/005/001/p024564.html
平成30年第4回定例会（12月3日）
本会議 一般質問【一括質問方式】
１．乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の実態把握調査について
（１）調査内容について
（２）調査結果について
（３）今後の対応について
２．投票環境の向上と今後の展望について
（１）昨年の衆議院議員選挙における本市の区割りについて
（２）期日前投票所、投票所の設置の基本的考え方について
（３）アダムズ方式について
（４）投票環境向上への考え方と今後の展望について
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【13番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき、一般質問いたします。
初めに、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の実態把握調査について伺います。
目黒区における児童虐待事件が明らかになり、どのようにすれば虐待を防止できるかについて、全国的な議論となりました。
私は、本年６月の八王子市議会第２回定例会の一般質問の中で、児童虐待防止を進める方法の一つとして、家庭状況を把握し、子どもの健康状態を確認するため、アウトリーチ、戸別訪問を行うことの必要性を申し上げました。
これは、目黒区の事件で虐待を受けた子どもは５歳でありましたが、幼稚園や保育園に通っておらず、第三者の目が届きにくい環境にあったことから、私は一般質問において、年少から年長の年齢に当たる児童のうち、幼稚園、保育園などに通っていない児童について、市には何人いるか確認しました。
年少では155人、年中は75人、年長は65人、合計295人の児童が、八王子市でも保育園や幼稚園に通っていないことが明らかになり、養育支援訪問事業として、戸別訪問を通して健康状態の確認を行うことを求めました。
これに対し、市は、養育支援訪問事業は、平成29年度改正において乳幼児健康診査等の谷間にある児童、それから３歳から５歳児で保育所、幼稚園等に通っていない児童のいる支援を必要とする家庭が新たに対象とするものである。今後、現在市で行っている訪問事業の中でどのようなことができるのか、また、その必要性も含めて検討するとの答弁でございました。
すなわち、私が求める趣旨においては、養育支援訪問事業ではないため、この事業を根拠として幼稚園や保育園に通わない児童の戸別訪問をすることはできない、市としては見守りを行っていきたいとの考えがあるが、戸別訪問ができるまでの法的根拠が整っていないということが見えてきたところでございます。
そこで私は、この一般質問を終えた直後、当時の厚生労働副大臣であった高木美智代衆議院議員事務所に一般質問の内容を報告しましたところ、私の議会質問を現場はこのようになっているとして、厚生労働省の中を回してくれました。
そして、本年７月20日付で、厚生労働省は、各都道府県、指定都市、中核市に対し、すなわち全国の全ての自治体に対し、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について、地方自治法第245条の４第１項に基づき、調査依頼の通知を発しました。
これにより、本市も初めて実態把握調査を行うことができるようになり、児童見守りのための戸別訪問ができる道が開かれました。
そこでお伺いします。本市が行った調査内容は、どのようなものであったのかお聞かせください。また、今回行った調査結果は、どのようなものであったのか、あわせてお聞かせください。
続きまして、投票環境の向上と今後の展望について伺います。
昨年の八王子市市制施行100周年記念事業の関連行事の熱も冷めやらぬ平成29年10月22日、第48回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
投票日当日は、市内85ヵ所の投票所が開設され、期日前と在外投票を合わせて25万8,900人が投票しました。
八王子市民は、それぞれ所属する選挙区において投票を行いますが、期日前投票及び不在者投票は、第21区では由木事務所、第24区では八王子市役所本庁舎、八王子駅南口総合事務所、及び由木、南大沢、館、元八王子、北野、石川の各事務所が開設され、投票が行われました。中でも、由木事務所は、第21区と第24区の両方の期日前及び不在者投票が開設されたところでございます。
期日前投票所については、本庁舎、八王子駅南口総合事務所、由木事務所、南大沢事務所が投票日の11日前から前日までの11日間開設され、館、元八王子、北野、石川の各事務所では、投票日の７日前から前日までの７日間開設されました。
この期日前投票所においては、11日間において合計12万979人が投票し、全投票者数の46.7％が期日前投票を行いました。
本市選挙管理委員会がまとめた選挙の記録には、期日前投票は、公示日直後の４日間は前回に比べ２から４倍と大きく利用者が増加しましたが、それ以降は雨の日が多く平均気温も例年より低目で、投票率への影響が心配されました。
しかし、投票日の数日前に台風第21号が日本列島を直撃するとの天気予報が発表されたため、投票日前日、前々日の期日前投票所は大変混み合い、最終的に期日前投票を利用した人は前回に比べ約４万3,000人も増加し、第21区と第24区合わせて12万人を超え、全投票者数の46.7％に達したと記述されているとおり、期日前投票が全投票者数の半分近くにまで及び、従来の一日だけを投票日とすることは、概念的にも難しくなってきていることが見受けられたところでございます。
さて、小選挙区における選挙区割りについて、これまで本市は単独で東京都第24区として位置づけられてまいりましたが、平成29年の衆議院議員選挙では、同年６月に成立した区割り改定法により、一票の格差を是正することから、国は本市東中野と大塚を東京都第21区に編入し、八王子市は衆議院小選挙区において、東京都第21区と第24区に分割、本市は２つの小選挙区を抱えることになりました。
衆議院小選挙区の区割りの改定についての経過を見てみると、平成24年に公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律が成立し、議員定数を300から295とするなどの一票の格差の是正措置がとられました。
これに基づき、衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定作業が進められ、翌年６月に17都県42選挙区の区割りを改定する、いわゆる区割り改定法が成立しました。この区割りは、平成26年12月に執行された衆議院議員総選挙から適用されましたが、議員１人当たりの最大人口格差が2.13倍であったこと等に最高裁は違憲状態とする判断を示しました。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、衆議院選挙制度改革関連法では、各選挙区の人口に関し、次回の見直しまでの５年間を通じて人口格差を２倍未満とすることなどが求められている中、衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院議員選挙制度改革関連法に基づき、最大格差が平成27年国勢調査による日本国民の人口で1.956倍、平成32年見込み人口で1.999倍となる19都道府県97選挙区の改定案が取りまとめられ、平成29年４月19日に内閣総理大臣に対し勧告がなされたところであり、区割り改定法は、この勧告の内容どおり、そのまま小選挙区の改定を行うものであるとしています。
本市の区割りについて、これまで東京都第24区として単独であり、市民にとってはなじみやすい区割りとなっていたと理解しています。しかし、平成29年の区割り改定法を受けて、本市でも先ほど申し上げましたとおり、２つの選挙区を抱えるようになりました。
そこでお伺いします。区割り改定法により、本市にはどのような影響があったのかお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
私のほうからは、安全が確認できない子どもの調査について、２点についてお答え申し上げます。
調査内容についての御質問でございますが、平成30年６月１日を基準日とし、八王子市に住民票があり、乳幼児健診未受診者から未就園、それから不就学児等、関係機関が安全を確認できない子どもを市町村において緊急的に把握し、安全を確保しようという内容でございます。
続きまして、調査結果についての御質問でございますが、11月１日時点でゼロから18歳未満の市内の全児童数８万2,335人のうち、安全が確認できていない児童数が47名となっております。47名のうち、ゼロから５歳の乳幼児年代が６人、６歳から14歳の小中学校年代が８人、15歳から17歳の高校生年代が33人となっております。特徴としましては、乳幼児年代及び小中学校の年代のほぼ全員が外国籍の方という結果になっております。
◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 区割り改定により本市へどのような影響があったかとの御質問ですが、この区割り改定に伴い、本市は東京都第21区と第24区に分化されました。このことにより、投票所及び期日前投票所の新たな設置、また分割区において、有権者が混乱を招くことがないよう周知していくことが求められました。
投票所及び期日前投票所の設置につきましては、法律施行後、直ちに第21区となる東中野と大塚の有権者の皆様に分割区の周知を行いました。そして、９月、衆議院が解散されたことを受け、２つの投票所を新設し、由木事務所に21区と24区の期日前投票所を併設したところでございます。
また、第21区の有権者に対する周知につきましては、全世帯に区割り変更に関する通知を送付するとともに、選挙特集号で改めて周知するなど、万全の体制で選挙準備に臨み、混乱なく選挙を無事に執行することができました。
◎【13番西本和也議員】
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の実態把握調査について、２回目の質問を行います。
ただいまの御説明で、調査については、各部署が横断的に協力して行ったことをお聞かせいただきました。調査対象者は、ゼロ歳から18歳未満の児童とし、今回の対象人数は８万2,335人とのことでございます。
11月20日に行われた八王子市議会厚生委員会の報告事項資料によると、調査を行った部署は、教育支援課、保健福祉センター、保育幼稚園課、子育て支援課及び健康政策課となっています。
教育支援課は、小中学校に在籍し通学している児童、通学していなくても学校と連絡、接触のできている児童を把握。保健福祉センターは、乳幼児健診、あかちゃん訪問及び乳幼児歯科健診により安全が確認できた児童を把握。保育幼稚園課では、保育所、幼稚園等に在籍している児童、公立の一時保育、病児病後児保育等を利用している児童を把握。子育て支援課では、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当等を受給している児童及び乳幼児、義務教育就学児医療費の助成を受けている児童を把握。健康政策課では、予防接種を受けている児童を把握したとしています。
そして、調査結果について、安全が確認できていない児童は47人であること、乳幼児から小中学生の年代については、ほぼ全員が外国籍であることをお聞かせいただきました。まずは、各部署の取り組みに敬意を表します。
そこでお伺いします。今回、初めて実態調査を行いましたが、今後の対応はどのようになるのかお聞かせください。
投票環境の向上と今後の展望について、２回目の質問を行います。
それぞれの選挙において投票を行うためには、各選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録されている必要があります。そして、期日前投票において最も注意する点は、選挙人の投票状況を把握することであり、二重投票とならないようにする必要があります。
そこで、多くの自治体では、期日前投票所から選挙人名簿への照会は、情報セキュリティを確保し、専用システムによるオンライン対照をしています。本市も同様のシステムを採用していると聞いています。
一方で、期日前ではない、いわゆる投票日には、指定された投票所に行くことができるのは、決められた投票区内に在住している人だけであることから、複数の投票所が選挙人名簿への照会をする必要がないため、オンラインに結ぶことはありません。
一昨年の平成28年８月、私ども八王子市議会公明党は、会派視察として奈良県大和郡山市を訪問し、共通投票所の運営について、商業施設における期日前投票所の設置状況を学ばせていただきました。
大和郡山市では、私どもが訪問した１ヵ月前、平成28年７月10日の参議院選挙において、市内の商業施設であるアピタ大和郡山店及びイオンモール大和郡山店において、期日前投票所を設けたとのことで、その状況をお聞かせいただきました。
この年の選挙で、大和郡山市における選挙人名簿登録者数は約７万5,000人、全投票者数は約４万2,000人で、投票率は前回よりも７ポイント増加したとのことでありました。特筆すべきは、全投票者数のうち約１万2,000人が期日前投票をしたとのことですが、前回が6,500人であり、前回比約２倍となっているところであります。
大和郡山市の説明によりますと、２つの商業施設には、ともに施設内に市の出張所があり、本庁とネットワークがつながっていることが設置決定の理由の一つに挙げられるとありました。
行政のネットワークは専用回線であり、それに対する一般の公衆回線と異なり、セキュリティが確保されています。ちなみに、参考まででございますが、一方の公衆回線は、不特定多数の利用者が同じ回線を利用する利用形態であることから、情報漏えいの危険性が常に心配されております。
翻って、本市の期日前投票所は、選挙人名簿を管理する本庁舎のほか、八王子駅南口総合事務所などの市民部事務所であり、全て本庁舎と専用回線が結ばれており、情報セキュリティが確保されている環境であることがわかります。
前回の平成29年10月の衆議院選で、投票日当日に本市が開設した85ヵ所の投票所のうち、市民部浅川、横山、恩方、川口、加住の各事務所でも投票所が設置されておりますが、これらの事務所は本庁舎と日ごろから専用回線が結ばれており、期日前投票所としての機能を十分に果たせるものと考えております。
そうした中、高齢化の進展や投票年齢の18歳まで引き下げなど、社会環境の変化により、従来の投票所だけでは投票率の向上を図ることが難しくなってまいりました。
投票率向上への課題解決を図るため、国においても総務省が主導し、投票環境の向上方策等に関する研究会を立ち上げ、平成26年５月に第１回の会議を皮切りに、学識経験者などで構成される15名の委員により、現在まで24回の会議が開催されております。
この研究会が取りまとめた直近の報告書には、検討項目として、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上として、不在者投票のさらなる利便性向上、障害者等の投票環境向上、在外投票の利便性向上、いわゆるインターネット投票や、選挙における選挙人等の負担軽減、管理執行の合理化として、選挙人名簿対照における無線通信のセキュリティ確保や、電子投票機を用いた電子投票の改善、期日前投票所の混雑対策などを議論したことが挙げられ、期日前投票所の増設についても取り上げられております。
また、さきの衆議院選における本市の期日前投票所では、大変に混み合い、行列が１時間待ちも発生したと聞いております。
このような状況を踏まえ、本市の期日前投票所について、従来の８ヵ所のほか、浅川、横山、恩方、川口、加住などの各市民部事務所に設置すべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。投票所設置及び期日前投票所設置の基本的な考え方はどのようになっているのかお聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
今後の調査についての御質問でございますが、調査につきましては、継続して関係部署に対し行っていくとともに、子ども家庭支援センターの職員が各戸を訪問し、目視で確認を行ってまいります。
また、外国籍の方で通訳が必要と思われる場合につきましては、関係機関に協力をいただきながら丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】
投票所及び期日前投票所設置の基本的な考え方についての御質問ですが、まず地理的条件としましては、有権者の利便性の高い場所であることや地域の皆様の御理解が得られていることが挙げられます。
次に、施設的な条件としましては、恒久的に複数の日数を使用できる施設であること、複数票に対応できる会場の広さや駐車場の台数が一定程度確保できることが挙げられます。
最後に、人的要件としましては、適正な執行管理のための職員の確保が可能であることが必要であると考えております。
◎【13番西本和也議員】
それぞれ御答弁をお聞かせいただきました。
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の実態把握調査について、３回目の質問を行います。
調査内容の中で、１点気になる箇所がございます。それは、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当等の受給については、保護者が申請するものであり、児童の顔が見えていないのではないかと考えます。調査は今後も継続していくとのことでございますので、調査方法については全ての児童の顔が見える調査となるよう取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
さて、この調査を行うことになったきっかけは、目黒区の児童虐待事件でありました。私たち大人は、二度とこのような事件を起こさせないためにも、この事件を教訓としていかなければならないことは、社会共通の認識であると考えます。
そこでお聞きしますが、市はこの事件の要因をどのように捉え、何が必要であると認識しているのかお聞かせください。
また、この質問については最後といたしますが、児童虐待については、その親への支援も必要であると言われております。北九州市児童相談所に在籍していた安部計彦氏が著した「ストップ・ザ・児童虐待」というタイトルの書籍には、保護者援護の必要性が示されております。
児童虐待という行為の背後には、本人自身が意識しているかどうかは別として、子どもを虐待するという形でしか心の叫びを表現できない養育者の葛藤と苦悩が存在している。虐待を子どもたちのＳＯＳであるだけではなく、親たちのＳＯＳであるという見方、虐待者としてではなく援助を求めている人として理解する必要があるとあります。
親への支援について、今後、市はどのように支援していくのかお聞かせください。
投票環境の向上と今後の展望について、３回目の質問を行います。
これまで衆議院選挙における小選挙区の投票所について質問してまいりました。明年の平成31年４月には統一地方選が、７月には参院選が予定されており、選挙人名簿に掲載の全ての方が投票しやすい環境を整えていくことが喫緊の課題であると考えます。
投票環境の向上と投票率向上のため、浅川、横山、恩方、川口、加住の各市民部事務所に早期に期日前投票所を設置することを強く求めます。
さて、平成29年の衆院選で、選挙区の区割り変更がなされたことは既に申し上げましたが、選挙制度の改正については、もう一つ重要な法改正がございました。それは、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律であり、平成28年５月に成立したものでございます。
この法律は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別の定数配分の方式として、アダムズ方式を導入するとともに、都道府県別定数配分は、10年に一度の大規模国勢調査でのみ行うとし、アダムズ方式導入に係る改正については、平成32年の大規模国勢調査から適用するとしています。
ここで言うアダムズ方式とは、都道府県ごとの人口比に基づいて定数配分を決める方式であり、都道府県のそれぞれの人口をある数で割り、出た商の小数点以下を切り上げて定数を決めるものです。
これに対し、現在の議席配分の方法は、１人別枠方式と呼ばれ、まず各都道府県に１人を配分し、47を引いた残りの議席を、各都道府県の人口に応じて配分するものであります。
この議席配分では、各都道府県の人口の差が大きくなるにつれて、一票の格差が問題となったため、2020年の国勢調査に基づいて、より人口比を反映しやすいアダムズ方式より区割り画定が行われることとなっております。
この方式によれば、本市も再び衆議院小選挙区の区割りが変更されることが見てとれます。
本市では、現在、有権者の大半が24区であるのに対し、２％の有権者が21区となっておりますが、アダムズ方式の導入により、聞くところによりますと、本市の有権者の区割りが３分の１と３分の２に分けられることも予想されるとのことでございます。これら選挙区割りの変更を見通し、今から準備を行い、毎回の選挙で１ヵ所ずつでも期日前投票所の増設を強く要望するものでございます。
一方で、選挙事務の取り扱いについて、これまで市は地方公務員の責務として、全庁を挙げて職員を派遣し、さらには退職した職員ＯＢも期日前投票所の立会人として選任するなどし、投票所及び期日前投票所の運営を行ってくださっております。
選挙は、ほぼ毎年のように執行され、４年に一度の市長選と市議選、都議選及び都知事選、３年に一度の参院選、そしていつ行われるかわからない衆院選と、常に選挙がつきまとっていると言っても過言でありません。そうした中、職員の皆さんは、日ごろ自身が受け持つ業務のほかに、選挙事務が重なり多忙を極めていることは承知をしております。
選挙事務の遂行は、専門知識を要することもあり、準備も必要かと推察いたします。今後行われる選挙を見通し、市選挙管理委員会は職員の皆さんに対し、通年にわたり選挙事務の方法について研修会を開催していくことも視野に入れていただきたいと要望いたします。
そこでお伺いいたします。先ほど御紹介させていただきました商業施設における期日前投票所の開設や、既に行政ネットワーク回線が結ばれている市民部事務所における期日前投票所の開設といった投票環境の向上と今後の展望について、アダムズ方式の導入を踏まえた市選管のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問といたします。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
目黒区の児童虐待事件に対する市の認識についての御質問でございますが、東京都の児童虐待死亡事例等検証部会報告書によりますと、転居前後でかかわっていた関係機関の間での引き継ぎ時の緊急度、重要度の相違や不十分な情報の伝達及び情報確認の不足などが要因であったとの検証がなされているところでございます。
児童虐待の対応に当たりましては、正確かつ迅速に情報を伝えることの重要性を改めて認識したところでございます。今後も関係機関との連携を強化してまいります。
次に、困難を抱えた保護者の支援についての御質問でございますが、困難を抱えた保護者の支援につきましては、今回の緊急把握の調査により、かかわった家庭も含め、その家族に置かれている状況を確認し、把握し、民生・児童委員や関係機関との協力を強化し、家庭訪問や電話での相談等を行うなど丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】
アダムズ方式の導入を踏まえた投票環境の向上への考え方と今後の展望についての御質問でございます。
国は、議員より御説明のありましたとおり、2020年の大規模国勢調査に基づき、アダムズ方式により全国の選挙区を見直すこととしております。
投票環境の向上につきましては、このアダムズ方式により区割り改定を捉え、投票所や期日前投票所の配置、商業施設の活用等のハード面について見直していく考えでございます。
また、高齢者、障害者への対応など、ソフト面につきましては、引き続き地域住民のお声をお聞きするとともに、市内の地域特性や有権者の利用状況を踏まえ、選挙の公正確保と調和を図りながら総合的に対応してまいります。
平成30年第3回定例会（9月25日）
本会議
１．平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について
（１）平和推進について
ア．平和首長会議への加盟と平和展の開催について
（２）財政運営、行政改革について
ア．新公会計制度導入による効果について
イ．第９次行財政改革の基本方針について
（３）市民協働について
ア．町会・自治会への加入促進について
（４）防災対策について
ア．土砂災害警戒区域における緊急輸送道路について
（５）医療体制について
ア．地域医療構想、救急医療について
イ．災害時医療体制について
（６）高齢者支援について
ア．地域福祉推進拠点の取り組みについて
（７）公共交通について
ア．地域公共交通の充実について
（８）産業振興について
ア．ＭＩＣＥの推進について
（９）学校教育について
ア．学校図書館サポートについて
イ．教員研修について
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【13番西本和也議員】
八王子市議会公明党の西本和也でございます。平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表して質疑を行います。
平成29年度は八王子市にとって市制施行100周年の歴史的な年であり、全市を上げて取り組んだ全国都市緑化はちおうじフェアを初め、さまざまな記念事業が年間を通じて実施され、大きな足跡を残すことができました。他方、市民サービスについては、八王子版ネウボラとして、切れ目のない支援体制やはちおうじっ子マイファイル事業を新規に着手するなど子育て支援を大きく前進させています。このように大型の行事を行いつつ、新たな市民サービスも提供できたと思います。
さらに、八王子市は市制施行100周年を記念する10月１日、平和首長会議に加盟することができました。平和首長会議は、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮの構成団体の一つであり、日本からは７団体が参加しています。本市はさらなる平和を目指して新たな出発をしましたが、ぜひ平和首長会議などと連携をとった平和推進を行っていただきたいと思います。
次の100年に向け、世界平和を目指し貢献する平和行政に取り組む市長の御決意をお聞かせください。
さて、財政運営におきまして、当初予算一般会計1,971億円、９つの特別会計合計2,109億円でスタートしましたが、最終的な決算収支は一般会計が歳入1,948億円、歳出1,907億円で、形式収支額が40億円の黒字、各特別会計合計が歳入2,027億円、歳出2,003億円、形式収支額24億円の黒字となりました。
特筆すべきは、市債現在高が2,000億円を割り込み、全会計で1,982億円にまで縮小したことであると思います。財政危機宣言をした平成12年度末の3,184億円に比べ1,200億円余りも減額させることができました。さらに、全基金残高は272億円と、同じく平成12年度に比べ160億円を積み増すことができました。市が健全な財政運営に努められたことについて高く評価します。
そこでお伺いします。
平成29年度の財政全般について、市長の率直な感想をお聞かせください。
財政運営の透明性を図るための重要ツールとして、本市は平成28年度に固定資産台帳を整えた上で、日々仕訳を採用した複式簿記・発生主義会計に基づく新たな地方公会計制度を導入し、貸借対照表を初めとする財務諸表４表を公開しました。新公会計制度の導入は、サービス、施設のコスト、資産状況までも把握することができ、行財政改革を推進する上でも重要な資料を提供してくれることが期待できます。
決算審議を行うに当たり、市が作成した決算書や主要な施策の成果・事務報告書などを確認してきましたが、しっかりとつくり込まれた資料であり、作成の御努力を評価したいと思います。
昨年、平成28年度決算の審査を行う際、これらの資料を重要資料として参照しましたが、本決算、すなわち平成29年度決算からは経年変化を比較検討できるようになりました。財務諸表の比較で一つの傾向性を見出すには数ヵ年程度を要しますが、２ヵ年の比較でも見えるものがあると考えます。
例えば、貸借対照表における減価償却率です。平成28年度の一般会計における減価償却率は52.0％であり、そして平成29年度は53.2％になっています。２ヵ年の比較で１％余りの増加が見えました。建物やインフラなどについて減価償却率と耐用年数は必ずしもイコールではありませんが、施設マネジメントの観点から、今後使用する施設としない施設を選別していくことや、場合によっては新たな統合施設の設置などを検討する必要性がここから見えてくるものと思います。
そこでお伺いします。
新公会計制度による財務分析を通し、市長として本決算における財政面での最大の特徴をどのように捉えたのかお示しください。
本年８月23日、本市の行財政改革推進審議会は、第９次行財政改革大綱策定に資する答申を市長に提出しました。今回の答申は、ここ数年における地方分権一括法の施行を受けて全国の自治体でも行われてきた市民協働を重視する制度改革の方向性を見直すことを提案し、行政内部の効果効率性の向上、仕組み改革に焦点を当てています。すなわち、少子高齢化の進展を見据え、行政のあり方についてサービスの提供手法の最適化や職員が担うべき業務と役割の整備、外部団体の効果的な活用など具体的な取り組みも列記しており、市の業務があるべき姿に立ち返る必要性を訴えた内容となっています。
この答申を受け、これから本市がどう大綱を策定するのか、大きな関心を持って見ていきたいと思います。
第９次行財政改革大綱策定に向けた市長の御決意をお聞かせ願います。
続いて、市民協働の一つである町会・自治会活動支援についてお伺いします。
昨年の記念事業について、地域で支えてくださったのは町会・自治会の皆様でございました。この場をおかりして、日ごろの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。
本市は、これまで町会・自治会約560団体に対し、集会施設の整備、防犯灯設置及び維持管理、ＬＥＤ化促進、防犯カメラ設置などの補助事業で支援し、地域の安心・安全な生活環境を目指しています。
一方、町会への加入率は年々低下していますが、町会・自治会へのさまざまな補助事業を行う中で見えてきた課題について、市はどのように捉えているのかお聞かせください。
本市のように、広い市域においては、それぞれの地域において抱える課題も多岐にわたっています。問題解決には地域住民の合意形成を図るなど、町会・自治会の役割はますます高くなっていくものと思われます。
しかし、町会・自治会における加入率低下は、会の存続にも影響を及ぼしかねないことから、市は活動の活性化や加入の促進を目的とした条例の制定を目指すこととしました。
町会・自治会が協働のまちづくりのパートナーであることを踏まえ、本市のまちづくりについて目指す姿はどのようなものか、市長の御見解をお聞かせ願います。
防災対策の観点から、土砂災害警戒区域における緊急輸送道路の機能確保について伺います。
平成29年度に土砂災害警戒区域の指定が完了し、市内では土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが3,656ヵ所、そのうち土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが3,230ヵ所指定され、警戒すべき箇所が可視化されました。中国地方や関西方面における災害の復旧・復興もこれからという中、９月６日に震度７を観測した北海道胆振東部地震が発生しました。この地震により、土砂崩れや家屋の倒壊、液状化現象、道路が崩れるなどの被害が出たところであります。
私たちにあっても、いつ起こるかわからない首都直下地震、多摩直下地震などに対する防災・減災対策を講じなければなりません。
平成29年10月の台風第21号においては、都道で緊急輸送道路に指定されている戸沢峠が土砂の崩落により１ヵ月以上もの間通行どめとなり、周辺の交通が混乱する事態となりました。その間、圏央道が一部区間で無料となり代替路の役割を果たしたことによって、戸沢峠周辺道路の渋滞が緩和されたことは記憶に新しいところです。
災害が発生した直後には、避難、救助や物資供給等の応急活動を行う緊急車両が活動を開始します。市内では緊急輸送道路が39路線、そのうち市道は18路線が指定されています。緊急輸送道路の機能を果たすため、沿道に建っている建築物の耐震化を促進していますが、今後は土砂災害警戒区域や特別警戒区域にかかっている場所について土砂災害の防止は大変重要であり、例えば危険箇所ののり面工事など、この道路を確保する対策が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
市道部において、緊急輸送道路には何ヵ所の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が含まれているのでしょうか。また、緊急輸送道路が土砂災害によって塞がれてしまうことがないよう、本市の取り組みはどのような対応を行っているのか伺います。
本市には、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の拠点が鑓水に配備されており、他の緊急車両もあわせて速やかな通行、活動ができるよう、また緊急輸送道路が通行どめになった場合に備え代替路を確保する必要があると考えます。
そこでお伺いします。
現在、都市計画道路については３路線の整備を進めていますが、防災・減災対策の一つとして、他の未着手の都市計画道路についても早急に整備を進めていくことが必要であると考えます。今後の都市計画道路の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。
続いて、医療体制のうち、地域医療構想、救急医療について伺います。
市は、昨年度におきまして地域医療を充実させるため、在宅医療体制の整備として、在宅療養患者の搬送事業と支援システム運用経費についての支援を行っています。これらは中小の医療機関によるかかりつけ医などの医療関係者の協力が不可欠であり、今後増加することが見込まれる在宅医療を維持させていく上でも大切な事業であると考えます。
東京都は、平成28年７月、東京の医療提供体制を維持・発展させていくための方針として地域医療構想を示しました。その中で、2025年に向けた取り組みの方向性として救急医療の充実を掲げ、本市もその実現に向けた取り組みを行っていますが、課題も幾つか挙げられます。
その一つとして、地域医療構想の中に八王子市の救急告示医療機関が減ってきているとの指摘が記載されています。緊急時における医療レベルを維持する上で救急病院が減ってきていることは危惧すべきことであると考えます。
そこでお伺いします。
最近３年間の救急病院が受け入れた患者数の推移と、救急病院がなぜ減少傾向となっているかについて、市はどのように把握しているのかお聞かせください。
また、災害拠点病院は市内に２ヵ所ありますが、昨今頻繁に発生している甚大な災害を考えると、いざ発災した場合、八王子市の全域にわたる負傷者の対応を２つの病院で行うことは大変に厳しい状況が想定されます。本市は多くの人口を抱え、また日ごろから多くの来訪者があることから、災害に対し医療分野においても一層の備えが必要であると考えます。
そこで、市内中心部にも新たに災害拠点病院が必要であると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
本市の医療体制の充実には、中核病院のような大きな病院だけではなく、急性期の専門医療から慢性期の在宅医療まで幅広く対応している中小病院の存在は不可欠であると考えます。しかしながら、多くの中小病院が医師、看護師などの医療従事者不足や経営難などの問題を抱えていると聞いています。
このような状況を踏まえて、市の医療体制の充実に取り組む姿勢について理事者の御所見をお聞かせ願います。
続いて、高齢者支援のうち、地域福祉推進拠点の取り組みについて伺います。
本年３月、市の第３期地域福祉計画が策定されました。高齢者、障害者、子どもに関する対象者別計画を内包する上位の計画としてこれらの整合性を図るとともに、地域福祉を推進する仕組みの充実、地域福祉活動支援、人材育成、福祉サービスの充実という３つのテーマを掲げています。
市は、地域福祉を推進する仕組みの充実について、相談支援体制を担う取り組みとして社会福祉協議会を核とした各関係機関との連携強化を図ることとし、地域福祉推進拠点の整備を進めています。現在まで４ヵ所整備され、ことしは２ヵ所を増設して６ヵ所となる予定です。
また、第３期地域福祉計画では、地域福祉推進拠点を平成34年度までに21ヵ所を整備することを目標とし、そのうち平成32年度までには15ヵ所までの設置を目指しています。
そこでお伺いします。
地域福祉推進拠点の整備状況について、現在における見通しをお聞かせください。
地域福祉推進拠点では、コミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域で生活していく上でどこに相談すればよいかわからない困りごとなど多様な相談に対応し、市の各専門機関につなげるとしてサポートするとしています。
高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が安心して地域で生活できるため、また特に一人暮らしの高齢者が抱える課題に対して、コミュニティソーシャルワーカーの支援体制はどのようになっているのかお聞かせください。
地域福祉推進拠点の整備目標は21ヵ所でありますが、仮に全市民センターに配置することができたとしても、市民センターは17ヵ所であるため、施設の不足が生じます。
そこでお伺いします。
今後、例えば市民部事務所や学校施設など、市民の集まりやすい場所を活用する施設の複合化を進めていくことも視野に入れる必要があると考えます。理事者の御見解をお聞かせください。
続いて、地域公共交通の充実についてお伺いします。
市は、地域公共交通の充実を図るため、これまで小津町地域と降宿・醍醐地域において交通空白地域交通事業運営費補助金として、タクシー及びバスの運営経費の一部を補助し、交通の改善を図ってきました。広い市域を有する本市におきまして、この運営補助は大変に有効であると考えています。
一方で、本市には、他にも交通不便地域があること、そして地域住民の高齢化により地域コミュニティ交通の設置を求める声があります。
過日、交通対策特別委員会の行政視察として岐阜市の岐阜市地域公共交通網形成計画に定められた事業を見てまいりました。
岐阜市では、この計画に基づき、市民協働型のコミュニティバスを導入しています。これは、地域住民が主体となった運営協議会を設置し、地域住民が経営感覚を持った計画、運営を行い、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決めます。そして、運行範囲はおおむね１中学校区とし、市民協働の手づくりコミュニティバスを導入した地区は平成29年度末現在で19地区となり、受益人口比率は84％までカバーできたとのことでありました。
平成18年度から始まった行政が運営支援を行う人口約40万人の岐阜市におけるコミュニティバス事業は、平成30年６月には累計利用者数が400万人を突破したとのことでありました。今後、全市域22地区、受益人口比率100％を目指しているそうであります。
高齢者人口が増加する中、地域公共交通の必要性はますます高くなってきています。本市には高いノウハウを持つバス事業者、タクシー事業者があります。これらの事業者と連携をとり、本市のそれぞれの地域の実情に即した新たな、そして持続可能な地域公共交通の仕組みを構築する必要があると考えます。
そこでお伺いします。
地域公共交通にかける市長の御見解をお聞かせください。
次に、産業振興におけるＭＩＣＥの推進について伺います。
本市の産業の大きな特徴として、ものづくり産業の集積が挙げられます。平成29年版統計八王子には、それを裏づける資料が掲載されています。都内市区別工業の状況、従業者４人以上の事業所におきまして、ものづくり企業が集積する大田区を含む23区の製造品出荷額の合計よりも多摩地域の合計が上回り、４兆4,778億円となっています。また、事業所数において本市は多摩地域で一番多くなっています。そして、多摩地域のものづくりを広く世界に向けて発信する産業交流拠点の整備事業が旭町・明神町地区において平成33年度内の完成を目指し進むところとなりました。
そうした中、市は昨年度、企業立地の促進、中小企業等の活性化促進、さらには先端ものづくり支援など、多くの企業支援に取り組んできました。ものづくり産業が基幹産業として地域を牽引し、かつ国内外に対して存在感を高めていくためには、市の伝統であるものづくりの特徴を生かし、新たな産業やイノベーションを本市から持続的に生み出していくことが求められます。
この点について、市として産業交流拠点をどのように活用していきたいとお考えであるか、市の御見解をお聞かせください。
現在、八王子市及び八王子観光コンベンション協会が中心となり、本市におけるＭＩＣＥ事業を推進するプロジェクトが立ち上がっています。ＭＩＣＥとは、会議・研修、招待旅行、国際会議、展示会の英語表記の頭文字を合わせた言葉で、ビジネスと観光を複合した活動を意味するものであり、つまり多くのお客様に八王子に来てもらうことで八王子の経済を活性化させることが狙いです。
本市は、自動車のアクセスとして中央自動車道と圏央道が交差し、鉄道については中央線、横浜線、八高線のほか京王線が乗り入れ、９年後には八王子駅から横浜線で約10分の橋本駅にリニア中央新幹線の新駅ができることになっています。
さらに、本年７月３日、ＪＲ東日本は、定例社長会見において、グループ経営ビジョン、「変革２０２７」を発表し、この中で羽田空港アクセス線構想の推進が公表されました。これによると、新宿－羽田空港間を特急で23分で結ぶとしており、現在八王子－新宿間が特急で30分余りであることから、八王子－羽田空港間を１時間で、しかも乗りかえなしで結ぶプロジェクトが始まることになりました。
こうした交通の利便性を活用し、産業交流拠点の整備を見据え、本市の地域資源、観光資源を生かした取り組みとしてＭＩＣＥの推進に力を入れ、新たな活力を生み出していくことができると考えます。
経済活性化に大きく期待するＭＩＣＥの推進について、市長の御見解をお聞かせください。
続いて、学校教育についてのうち、学校図書館サポートについて伺います。
本に親しむことは、豊かな情操を養い、視野を拡大し、勉強の基礎となります。読書のまち八王子を推進する一環として、学校での読書活動を充実させるため、近年、学校司書を増員し、週１回程度、小中学校に派遣し、司書教諭等への授業支援や学校図書館の環境整備に取り組んできました。
昨年度は、児童・生徒に図書館の活用を促すため、新たに調べる学習コンクールを開催、今年度は学校図書館指導員を設け、司書教諭及び学校図書館ボランティアに研修を実施しています。しかし、学校司書の体制において、担当する学校の児童・生徒の多寡が考慮されているかという問題があります。
平成30年５月１日現在、小学校の学校数は70校、１校当たりの平均は約400人ですが、学校によっては二桁の児童数から、多いところは900人台に迫る学校もあります。また、中学校でも同様の状況があります。
そこでお伺いいたします。
学校規模を考慮して学校司書を派遣する回数をふやす必要があると考えます。ひとりひとりの児童・生徒の読書環境の充実のための取り組みについて、教育長の御所見を伺います。
最後に、教員の研修について伺います。
教師こそ子どもの最大の教育環境との思いで、多くの先生方は教育現場において子どもたちに対し日々向き合っていただいています。学校設置者である市として、教員の先生方をさまざまな角度から応援し、支援する取り組みの一つとして教員研修の充実が図られ、昨年度においても多くの研修会が開催されました。
中でも、平成27年度から大幅に充実させた指導力パワーアップ研修は、昨年度は指導課企画が74講座、学校企画が106講座、参加者数は延べ5,708人となっています。これらの研修会終了後、教員の先生方が記入したアンケートを拝見しましたが、どのアンケートからも教育に対する情熱を感じ、私自身、胸を熱くする思いになったところでございます。
近年の教員の傾向として、若手教員の採用が増加していると聞いています。教育は技術であるとの視点もありますが、ベテランの先生にできることが経験の浅い若手教員には対応が難しいこともあると思います。しかし、多くの事例を通し研修を積み重ねることで、教育現場において難しい場面に遭遇しても適切に対処できる力を養っていくことができると考えますし、そのための教員研修であってほしいと思います。
そこでお伺いします。
平成29年度の教員研修についてどのような実績であったかお聞かせください。
義務教育課程における学習指導要領が改訂され、アクティブラーニングの導入や八王子の特色を生かした教育を行うに当たり、また児童・生徒の思考力、判断力、表現力の向上を初めとした全体的な成長につなげるため、教員自身が常に資質の向上を目指していってもらいたいと思います。
そこでお伺いします。
教員の研修の今後の方向性について教育長の御所見をお聞かせいただき、市議会公明党の代表質疑といたします。
◎【小浦晴実市民活動推進部長】
町会・自治会への加入率の低下を踏まえた課題についての御質問でございますが、加入率の低下につきましては、会費や交付金といった費用負担の面のほか、現役世代の自治会活動への参画や若い世代の加入が進まないといった影響のほか、住民の高齢化及び役員のなり手が不足するといった今後の町会・自治会の継続的な運営に向けた人材の確保と育成が大きな課題であるというふうに認識しております。
今後も活動を支援する一方、町会自治会連合会と連携して実施する研修会や広報活動の支援等、各課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
◎【佐久間寛道路交通部長】
土砂災害警戒区域におけます緊急輸送道路について２点お答えを申し上げます。
まず、緊急輸送道路における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の箇所数についてでございますが、緊急輸送道路に指定されている市道18号線のうち３路線に土砂災害警戒区域が８ヵ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が５ヵ所含まれております。
次に、台風や豪雨時における緊急輸送道路区域内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の対応についてでございますが、台風や豪雨の前、またそのさなか、さらに台風、豪雨の後には職員による巡回を行っており、緊急輸送道路の安全確認に努めております。
また、万が一変異や崩落等があった場合につきましては、優先的に道路の啓開作業を行い、緊急輸送道路を確保してまいります。
◎【古川由美子医療保険部長】
私からは、救急医療と災害拠点病院についてお答えいたします。
まず、市内の救急病院で受け入れた患者数の推移につきましては、東京都指定二次・三次救急病院で受け入れた患者数の推移は平成27年度は11病院で４万8,810人、平成28年度以降は２院減少し９病院で４万7,250人、平成29年度は同様の９病院で４万4,494人となっております。
救急告示医療機関の減少理由につきましては、医療機関へのヒアリングをしたところ、救急告示医療機関として24時間対応できる人員体制を整えることができなくなったためということを確認しております。
続きまして、災害拠点病院の設置につきましては、災害拠点病院は東京都が一定の基準のもと、二次保健医療圏の実情を踏まえ指定しております。
市としましては、災害発生時に多数の負傷者や帰宅困難者が出ると思われる、人口が多くまた来街者の多い市内中心部にも負傷者を多数受け入れることができる災害拠点病院の必要性を強く感じているところでございます。
◎【小峰修司福祉部長】
私には、地域福祉推進拠点について２点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。
まず、地域福祉推進拠点の整備の見通しについてですが、平成30年度に由井市民センター内と由木地域の２ヵ所に開設を予定しており、平成30年度中に６ヵ所の整備が完了いたします。
これにより、八王子ビジョン2022に掲げた６つの地域への整備が済んだこととなり、今後も地域福祉推進拠点の運動主体である社会福祉協議会と連携を図りながら、第３期地域福祉計画に掲げた目標を達成できるよう取り組んでまいります。
次に、一人暮らし高齢者に対するコミュニティソーシャルワーカーの支援についてですが、コミュニティソーシャルワーカーは、地域で生活していく上での困りごとなどの相談を受け付けて適切な支援機関につなぐ役割を担うとともに、地域に出ていき、みずから地域生活課題を把握し支援につなげる役割も担っております。
一人暮らし高齢者に対する情報は、町会・自治会や民生委員・児童委員など地域で活動している皆さんが最も把握しておりますので、そのような地域の皆さんや関係所管と連携して、一人暮らし高齢者などが地域で孤立しないよう支援してまいります。
◎【廣瀬勉産業振興部長】
ものづくり産業の集積を踏まえました本市の産業交流拠点の活用方法ということでございますけれども、高い技術力を持った本市の中小企業が市内外の企業と交流を図り、さらに本市や東京都、各機関の支援を受けながら、新たな時代に向けた技術、経営革新などのイノベーションや新しい産業を生み出していくことが期待されているところでございます。
そのために、ものづくり企業を初めとするさまざまな企業が自社製品やサービスを展示しＰＲする産業見本市あるいは産学連携にもつながる国際的な学会といった場を積極的に活用していただくもので、市としても新しい事業展開に取り組めるようにしっかりと引き続き支援してまいります。
◎【斉藤郁央指導担当部長】
平成29年度の教員研修の実績についての御質問でございますが、指導力パワーアップ研修などのこれまで実施してきた研修に加え、教員のニーズの高い特別支援教育の研修の拡充や学習指導要領改訂を見据えた特別の教科道徳の研修の新設、小学校教員を対象とした英語研修の実施など、研修内容の一層の充実を図りました。
さらに、東京都初の産休・育休中の教員を対象とした研修を実施し、その際に託児所を完備するなど研修機会の拡充や受講環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
◎【安間英潮教育長】
教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、学校司書の配置についてでございますが、学校司書を全校に配置したことにより、学校図書館の環境整備が進み、児童・生徒の図書の貸出数が増加するなど着実な成果を上げています。
具体的な取り組みにつきましては、サポートセンタースタッフが巡回訪問の際に学校司書と連携したケーススタディを実施し手法を体系化するなど、各学校のニーズに合った支援を行っています。
大規模校への対応については、現在でも学校司書の経験を考慮しつつ、各学校の実情に見合った配置に努めておりますが、今後さらなる学校図書館の活用の充実を図るため、それぞれの学校における課題を踏まえ、適切な配置を考えてまいります。
次いで、教員研修の今後の方向性についてでございますが、教員が資質・能力を高めれば教育の質は確実に向上いたします。したがって、自身の専門性を高めるための機会や、職層や経験年数に応じて身につけるべき力を養う機会となる教員研修は、教育の効果に大きな影響を及ぼす重要な施策です。
本市は中核市として独自の教員研修を行うことができます。中核市としての特色を生かし、教員がやりがいと誇りを持ち、子どもたちにより一層自信を持って指導できるよう、本市の教員研修を今後も充実させてまいります。
◎【木内基容子副市長】
まず、市の医療体制の充実ということについてですが、本市の保健医療計画では、従前より、日常と緊急時の医療体制の整備を基本目標として掲げております。その目標を達成するためには、中核病院を主体とした医療機関相互の連携強化や看護人材の育成・確保が重要と考え、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と密に連携を図ってまいりました。
今後も保健医療を取り巻く状況をしっかり把握しながら、市民が住みなれた地域で安心して医療を受けることができる環境づくりに努めてまいります。
次に、地域福祉推進拠点整備の今後の展開についてです。
これまでも公共施設を中心に整備をしており、平成30年３月に開設した浅川と大和田の地域福祉推進拠点からは、場所が市民にわかりやすく、より身近な公共施設である市民センター内に整備を進めております。
今後どのような場所に整備するかにつきましては、当面は市民センターへの整備を継続するとともに、御質問者の御提案も参考にしながら、施設マネジメントの視点も取り入れて適切な場所を判断してまいります。
◎【石森孝志市長】
それでは、13番、西本和也議員の質問にお答えいたします。
まず、平和行政の推進についてでありますが、本市では昭和53年に世界連邦平和都市宣言、昭和57年に非核平和都市宣言を行い、その２つの宣言の精神にのっとり平和への事業に取り組んできたところであります。
平和のとうとさを次代を担う子どもたちに伝えていくことは極めて大切なことと考えておりますので、平和首長会議に加盟したことを機に、同会議との連携、協力によりさらなる平和行政を推進してまいります。
次に、平成29年度決算について、私の感想でありますが、市制施行100周年という歴史的な節目の年にオール八王子で多彩な記念事業に取り組み、本市の誇る市民力・地域力のすばらしさを改めて実感したところであります。
加えて、市政運営の指針である八王子ビジョン2022のもと、将来を担う子どもたちが夢と希望を持って成長できるまちの実現を目指し、健全な財政を維持しながら積極的な施策展開が図れたものと自負をしているところであります。
続いて、公会計制度による財務分析を通じた財政面での特徴についてでありますが、２ヵ年の貸借対照表を比較いたしますと、資産は減価償却の進行により減少いたしましたが、減価償却額を上回る市債の償還を行ったことから、その差である純資産は28年度に比べ増加をいたしました。これは、庁舎や学校において必要な改修工事を行い資産価値の減少を抑えるとともに、効率的な行政運営により負債を減少させたものであると分析しております。
将来にわたり適切な市民サービスの提供を行うため、負債とのバランスを意識しながら、複合化や長寿命化等、施設マネジメントの取り組みを進めてまいります。
続いて、第９次行財政改革大綱策定に向けた私の決意についてでございますが、限りある資源を有効に活用し、適正な市民サービスを提供していくためには、不断の取り組みとして行財政改革を進めていく必要があると考えております。
今回の答申では、今後想定されるさらなる高齢化や人口減少を見据え、行政の体質強化に向けた提言をいただいたところであります。
答申の趣旨を踏まえ、実施する事業の選択や提供手法の見直しによりサービスの質と量の適正化を図り、持続可能な行財政運営を推進してまいります。
続いて、町会・自治会との協働によるまちづくりの目指す姿についての御質問であります。
現在検討中の条例の制定を契機として、町会・自治会への加入と参加が促進され、地域の活動が活性化することを期待しております。
町会・自治会は、防犯・防災、福祉といった地域課題への取り組みに加え、学校運営協議会や地域福祉推進拠点の運営にも参画する等、本市にとって欠くことのできない協働のまちづくりのパートナーであります。
住民主体のまちづくりを進めるに当たり、地域の実情を熟知している町会・自治会がそのかなめとなって進めていくことが望ましいと考えております。
次に、都市計画道路の取り組みについてであります。
都市の骨格をなす都市計画道路は、都市活力や都市防災の強化、都市空間の創出と都市環境の向上の４つの機能を担っており、近年多くの災害が発生していることから、防災面での強化が求められております。
現在事業中の３本の都市計画道路についても円滑な防災活動に資するため、早期完成を目指して取り組んでおります。
引き続き、平成28年に策定された都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画に基づき着実に事業進捗を図ってまいります。
次に、地域公共交通にかける私の思いでございますが、人口減少、高齢化が進む中、市民の移動手段を確保していくためには地域公共交通は重要であり、福祉分野などとの連携も視野に入れて取り組んでいく必要があると考えております。
今後も、市民、交通事業者及び行政が協働して地域に根差した持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、ＭＩＣＥの推進についてでございます。
東京都が整備する産業交流拠点は、多摩地域はもとより、首都圏の産業活性化に資することに加え、交流人口の増大につながるものであります。
本施設の活用と大学、企業の集積、高尾山を初めとした魅力ある観光スポットなど多彩な資源を組み合わせ、ＭＩＣＥ誘致を推進するということは、本市のみならず、地域経済の好循環を生み出すものと考えておりますので、引き続き官民一体でＭＩＣＥ誘致を推進してまいります。
平成30年第2回定例会（6月13日）
本会議 一般質問【一問一答方式】
１．教育・保育施設におけるアレルギー対策について
（１）保育園の現状について
（２）幼稚園の現状について
（３）今後の方向性について
２．新・給食センターの運営について
（１）給食センターにおけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式の導入について
（２）市内小学校の給食室におけるＨＡＣＣＰ方式の導入について
（３）八王子版ＨＡＣＣＰの検討について
（４）給食センターの見学で目指すものは
（５）八王子産食材の使用率について
（６）アレルギー対応について
動画はこちらから
（八王子市議会ホームページより）
会議録（一部省略）
◎【13番西本和也議員】
市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき一般質問を行います。
初めに、教育・保育施設におけるアレルギー対策について伺います。
本年３月、翌月に幼稚園への入園を控えたお子さんを抱えるある親御さんより、食物アレルギーがあるため、予定していた幼稚園より入園を断られたとの話を聞かされました。全ての準備を整え、あとは入園式を待つだけで、このタイミングで他の幼稚園で受け入れてくれるところを探すのは難しい状況でしたが、幸い市の保育幼稚園課が迅速な対応を行い、無事、他の幼稚園に入園できました。
このようなことがありましたので、今回、アレルギー対策を通し、今後の対応について順次質問してまいります。
初めに、保育園に通園しているアレルギー児童は何名いると把握しているかお聞かせください。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
公立保育園に通うアレルギー児童数は平成30年６月１日現在、公設公営10園では在園児930名のうち45名、公設民営７園では在園児504名のうち19名、合わせまして、公立全体で1,434名のうち64名であります。また、民間保育園につきましては補助の対象となっておりますアレルギー児童数は、在園児9,428名のうち368名であります。
◎【13番西本和也議員】
ただいま人数をお聞かせいただきました。公立、民間の保育園在園児合わせて１万862人、そのうちの432人が該当するということでございます。
アレルギーのお子さんに最も注意しなければならないのは食事の時間です。ここでアレルギー食材を口にさせないこと、また、万が一、口にしたことを想定し、食後一定時間も注意が必要で、児童をしっかりと見続けてあげることが求められます。
そこでお伺いします。保育園ではアレルギーのお子さんに対してどのような対応をしているのかお聞かせください。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
市内の保育園におけるアレルギー児への対応につきましては、国が発行しております保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づきまして各園でマニュアルを作成しております。そのマニュアルの中では、アレルギー児の保護者と保育園側が協議し、アレルギー対応表やアレルギーチェック表を作成することとしており、その表に基づき保育士や調理員が除去すべき食材の確認作業や、アレルギー児専用の食器やトレーを使用するなどの対応を行っているところでございます。
◎【13番西本和也議員】
保育園での対応を聞かせていただきました。誤食防止のため、何重にもチェックを行う細心の注意を払っていることがうかがえます。
それでは、幼稚園にもアレルギーのお子さんが通園していると聞いていますが、何名であるか把握していればお聞かせください。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
幼稚園に通園するアレルギー児の人数につきましては把握しておりませんが、アレルギー対応が必要な児童がいることについては承知しております。
なお、東京都におきましては、幼稚園に対し、学校給食における食物アレルギーに係る調査を隔年で実施しております。各幼稚園が食物アレルギーへの対応方針を策定しているか、また、アレルギー児のアレルギーの原因となる食物を把握しているか等、その対応状況を確認しているところでございます。
◎【13番西本和也議員】
ただいまのお答えで、幼稚園については、恐らく市としては把握するすべがないため把握できないということだと思います。
それでは、幼稚園に通園するアレルギーのお子さんにはどのような対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、他市の事例として、アレルギー児童に対応するため、何かしらの施策を行っている市があればお聞かせください。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
幼稚園に通園するアレルギー児への対応としましては、緊急注射用練習キットの貸与、それから東京都の発行するガイドブックを配付するなど、アレルギー児への対応について支援を行っているところでございます。また、保健所では、幼稚園教諭等も対象とした集団給食における食物アレルギーに関する研修会を実施しております。
なお、東京都では、障害児の就園する幼稚園に対しまして補助を行っており、この補助は重度のアレルギー児も対象としております。
市部では、近隣の市を調査しましたが、市独自のアレルギー児対応を実施している市はございません。
◎【13番西本和也議員】
ただいまお聞かせいただきました保育園及び幼稚園におきまして、重度のアレルギー児を受け入れるに当たりさまざまな対応、例えばエピペンなどの使用方法といった研修を行っている、そういう対応ができるように整えていることがわかりました。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
一方で、幼稚園においては義務教育ではないため、冒頭申し上げたように受け入れを断るという対応をする幼稚園があることも事実でございます。
そこで、アレルギーを持つお子さんも安心して通園できるようにするため、例えば食事中にスタッフ加配の補助制度を創設するなど、市としても何かしらの取り組みを実施することを検討してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
重度のアレルギー児への対応につきましては、国が定めますガイドライン等をもとにしまして、各施設でマニュアル作成や研修会を通して誤食防止に取り組んでいるところであり、今後も継続していくべきものというふうに考えております。これからも重度のアレルギーによって通園ができない児童が生じることのないよう、入所相談を行う、いわゆる保育コンシェルジュが子どもの状況を把握し、対応できる園とのきめ細かなマッチングを行うとともに、市と保育園や幼稚園との連携を密にしてまいります。
◎【13番西本和也議員】
ただいま申し上げた補助制度の創設などについては非常に有効な手だてだというふうに私は考えております。また、他市の事例が、今全国的にどういう状況なのかということも、しっかりと私も確認していきたいと思っておりますので、また改めてこの件については一般質問していきたいと思います。
さて、本市では小学校に上がる前、すなわち就学前の児童について、保育園や幼稚園などに通うお子さんの人数を把握しています。例えば本年度の年少に当たる３歳児は4,098人、そのうち保育園や幼稚園に通う人数は3,943人、これを引きますと155人という数字が出てきます。同様に、年中である４歳児は75人、年長である５歳児は65人、これらのお子さんが保育園や幼稚園などには通わず家庭で保育されている、こういうことになっております。
市では子どもの育ちを支援するため、全てのお子さんを対象に、産婦・３ヵ月健診、また６ヵ月健診、９ヵ月健診、１歳６ヵ月健診、３歳児健診と細かく児童の健康を確認しています。一方で、その次に行われるのが、年長である５歳児を対象とした、小学校に上がる前に行われる就学時健診となっており、３歳から５歳までの間があいている状況となっています。先ほど人数をお示しいただきました保育園や幼稚園などに通っていないお子さんは第三者の目が届きにくく、健康状態を確認する方法がございません。私は、４年前の平成26年第２回定例会で一般質問をしていますが、保育園や幼稚園へ通園していない児童、いわゆる家庭保育が行われている児童の中には、重度のアレルギーや発達に関する障害、ネグレクトや虐待が隠れている可能性があることを指摘しました。目黒区で起きた事件も、まさにここに該当するお子さんでありました。
そこで、家庭状況を把握し、子どもの健康状態を確認するため、アウトリーチ、戸別訪問を行うことが必要ではないかと考えています。
また、３月の予算等審査特別委員会の総括質疑でも申し上げましたが、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標には、誰も置き去りにしないという高い理念が掲げられています。そうした中、国の補助事業である養育支援訪問事業の平成29年度改正では、公的な支援につながりを持たない家庭を対象として明確化されました。これを活用して戸別訪問が可能になると思いますが、今後の市の方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎【豊田聡子ども家庭部長】
御指摘の養育支援訪問事業につきましては、平成29年度改正におきまして、乳幼児健康診査等の谷間にある児童、それから３歳から５歳児で保育所、幼稚園等に通ってない児童のいる、支援を必要とする家庭が新たに対象とされたところでございます。今後、現在市で行っている訪問事業の中でどのようなことができるのか、また、その必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。
◎【13番西本和也議員】
待ったなしの状況もあるかと思いますので、ぜひとも早急に御検討いただきたいと思います。
続きまして、新給食センターの運営について伺います。
安全安心な給食を提供するため、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入についてお聞きしたいと思います。
ＨＡＣＣＰという名称は初めて聞く方もいらっしゃると思いますので、まず私から概要について御説明したいと存じます。食品衛生法の一部を改正する法律案が６月７日、国会で成立しました。イレギュラーなんですけれども、参議院から審議入りし、４月13日に参議院を通過、６月１日衆議院に付託され、このほど成立を見たところでございます。
この食品衛生法は昭和22年に施行された後、平成15年に一部改正となっていますが、今回は15年ぶりの法改正となりました。そして、改正のポイントとして、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化が講じられることとなっております。国連のＦＡＯ、食糧農業機関とＷＨＯ、世界保健機関により国際的な政府機関組織として、また、食品の安全性と品質に関して国際基準を定める組織として、コーデックス委員会が1963年、昭和38年に設置されました。ＨＡＣＣＰは、食品衛生に関する工程管理システムとして、1993年にコーデックス委員会が定めたものでございます。ＨＡＣＣＰとは、事業者みずからが食中毒菌汚染等の危害要因をあらかじめ把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去、低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であり、食品安全性を確保するため事業者に義務化する国際基準と規定されております。そして、コーデックス委員会が定めた７原則に基づき、各事業者には、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を義務づけることが今回の法改正のポイントとなっています。この法律は、施行期日と経過措置を含めると、３年後には全ての食品事業者がＨＡＣＣＰに基づく衛生管理またはＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を全国で実施していくことになっております。ＨＡＣＣＰの詳細については機会があれば別立てで取り上げたいと思いますので、概要は以上としてまいります。
そこでお伺いします。ＨＡＣＣＰによる衛生管理が義務化される中で、新たに建設される給食センターにおける運営において、ＨＡＣＣＰの導入はどのようにお考えかお聞かせください。
◎【設樂恵学校教育部長】
新たに整備いたします給食センターにおきましては、汚染区域、非汚染区域を明確に区分するなど徹底した衛生管理が行える施設とするとともに、ＨＡＣＣＰの考え方に基づきました食中毒の発生を防ぐ調理作業に努め、安全安心な給食の提供を目指してまいります。
◎【13番西本和也議員】
ＨＡＣＣＰにつきましては、国のガイドラインについてはこれから示される部分も多くありますので、注視しつつ対応していただければと思います。
さて、ＨＡＣＣＰの義務化に伴い、既存の小学校の給食室においてもＨＡＣＣＰ導入の対象となりますが、対応についてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎【設樂恵学校教育部長】
小学校の給食室につきましては、現状の施設設備の中でできる限りＨＡＣＣＰの考え方に基づきました衛生的な調理作業に努めてまいります。また、ＨＡＣＣＰ方式の導入につきましては、文科省の見解を注視し、対応を検討するとともに、さらなる衛生水準の向上を図ってまいります。
◎【13番西本和也議員】
ただいまの御答弁の中でも、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた衛生管理に努めるという御答弁をいただいております。今回改正された食品衛生法におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化につきましては、衛生管理の方法を大別して２つに区分しております。すなわち、より高い基準が求められるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と、一定基準を保ちつつも簡略化されたＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理でございます。どちらを実施するか、対象事業者の基準はこれから国が示すということになっておりますが、いずれにせよ安心安全な調理環境となるよう取り組んでいっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
ＨＡＣＣＰは広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等を目的とし、全ての食品事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を義務づけるものとなります。先ほども申し上げましたが、向こう３年で全ての食品事業者がＨＡＣＣＰを導入しなければならなくなりました。事業者への周知徹底が求められるところでございます。他の自治体の中では、それぞれの自治体名を冠にして○○ＨＡＣＣＰというものを設け、食品衛生管理の向上に努めるところがあります。今回の法改正で、国が示すガイドラインよりも低い基準にしているところも多く、見直しを迫られる自治体もあると聞いております。しかし、自治体名を冠にした名称は多くの人になじみやすく、宣伝効果も高いことは言うまでもありません。
そこで、本市として市内の食品事業者に対し、ＨＡＣＣＰ導入の周知、そして市民の皆さんにもＨＡＣＣＰを知ってもらい、衛生管理向上の後押しをしてもらえるよう、国の基準に基づきつつ、市内の食品各種団体からの御意見も伺い、八王子独自の取り組みとして、例えば八王子ＨＡＣＣＰと名称をつけ創設し実施する事業者は、ステッカーの掲示や市のホームページで紹介するなど、インセンティブをつけてＨＡＣＣＰの普及啓発に努めていただきたいと思います。これについては保健所の管轄となると思いますので、しっかりと取り組まれるよう強く要望いたします。
さて、給食センターでは、調理の様子を見学できる施設として活用できることを期待しますが、施設見学を通して果たせる効果や目的をお聞かせください。
◎【設樂恵学校教育部長】
施設見学の対応といたしましては、調理室を見渡せる見学窓や食育スペース、調理作業を映す映像モニターを設置する計画としております。保護者を初め地域の方々に、地元産の食材を使用し、手づくりのぬくもりが感じられる調理の様子を見学していただくことで、学校給食に対する理解を深め、食への関心が深まる効果があると考えております。
◎【13番西本和也議員】
施設見学には保護者や地域の方々など多くの人が来館すると思います。学校給食への理解を広げることはもとより、食育の大切さを伝える発信拠点となるよう期待したいと思います。
続きまして、八王子食材の使用率についてお伺いします。
八王子食材を使用した給食を本市の子どもたちに届けてほしいと思いますが、目標とする地元食材の使用率をお聞かせいただきたいと思います。
◎【設樂恵学校教育部長】
地元食材の目標使用率につきましては、まずは国の食育推進基本計画や小学校・中学校給食における地場農産物の活用の促進を目的にした本市の地産地消推進検討会で掲げました使用率30％を目指し、地産地消の拡大を図ってまいります。できる限り地元の食材を使用した給食で子どもたちの郷土愛を育んでまいりたいと考えております。
◎【13番西本和也議員】
現在小学校で給食に提供されているものは16％というふうに伺っております。八王子食材の使用率を向上させるには、生産者はもとより、仲買人、発送業者など多くの方々の協力なくしてはなし得ません。そして、給食センターとしても協力を求めるに当たり、具体的な取り組みが必要であります。
そこでお聞きします。給食センターで使用する地場野菜の年間予定量を事前に示すことは可能でしょうか。
◎【設樂恵学校教育部長】
給食センターで使用する野菜の年間使用予定量を積算することは、農産物の作付の指標となり、農業経営の安定と意欲につながるものと考えております。献立計画に基づきまして、１年間に使用する野菜の予定量を生産者の方に事前にお示しできるよう整えてまいります。
◎【13番西本和也議員】
ただいまの御答弁で納品の必要量がわかるようになります。生産者、すなわち農家の側から見て、八王子食材の使用率向上のため何かできることがあると考えますが、いかがでございましょうか。
◎【廣瀬勉産業振興部長】
給食で必要な食材として提供することとなります農作物の種類や耕作量につきまして、どの農家の方がどのようにつくるのかという作付計画や生産調整を行うなど、ＪＡ八王子との協力体制を進める中で、八王子産食材の利用に貢献できるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
◎【13番西本和也議員】
ただいま力強い御答弁をいただきました。大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。八王子食材の使用率向上のため、ぜひ御検討くださいますようお願い申し上げます。
最後の質問とします。給食センターにおけるアレルギー対応はどのようにお考えかお聞かせください。
◎【設樂恵学校教育部長】
新たに整備いたします給食センターには、除去すべき原因食材の混入を防ぐために、通常食の調理作業エリアと区分けしましたアレルギー調理室を設けており、安全性を最優先したアレルギー対応食が調理可能な施設として計画しております。
◎【13番西本和也議員】
ただいま計画をお聞かせいただいたところでございます。子どもたちの命をつなぐ給食センターの建設と運営に関係する全ての皆様に頑張ってくださいと心からエールを申し上げ、私の一般質問とします。
大変にありがとうございました。
