公明党菊陽町議会議員　西本友春

【防災に関するシステム提案】
日時：２月１４日（水）１３：３０～１６：００
場所：菊陽町防災センター２階災害対策本部室
本日、防災に対する提案があり、危機管理防災課の職員の方と、合志市（大塚議員）・菊池市（島議員）で参加させていただきました。
３つのシステム提案を受けましたが、３つとも災害発生時には必要性の高いシステムと感じましたので紹介いたします。
１．バラバラに収集した情報を一括集約しリアルタイムに把握
　　バラバラに収集していた災害現場の情報（ＳＮＳ等に投稿された情報・災害現場で職員等が撮影した情報）をＡＩでリアルタイムに可視化（フェイク等はＡＩが位置情報・投稿者の履歴等で判断しシャットアウトする）し、より早い情報を把握することで素早い対応を検討することができる。
２．地図情報システム
　　レイヤ（階層）ごとの情報（上下水道設備・ＡＥＤ配備・避難所・ガスの配管・防火水槽と消火栓・地下埋設設備・要支援者情報等）様々な情報を地図情報と一体化すると共に、職員等がスマホ映像を現地から送信し、災害対策室から確認ができ対応の優先付けが可能となる。
３．リアル映像コミュニケーションシステム
　　複数拠点（１システムで１０ヶ所）を接続した映像コミュニケーションをリアルタイムで簡単で使いやすく実現
　①クラウドサービスに依存しない閉域網（インターネット（光・ＬＴＥ））で独立型運用可
　②停電時にもポータブル電源で利用可
　③災害時にNWが途絶してしょうできなくても、無線NWや衛星NWを利用することで接続可
写真だけでは状況把握が難しくても、動画（ハンディカメラ）で危険で近づけないところもズーム機能で把握することができるので、現場把握には非常に便利かと感じました。

大津水道企業団議会視察研修
【積水化学工業㈱滋賀栗東工場】２月９日（金）１０：００～
１．水道用耐震型高性能ポリエチレン管の特長
　　①近年発生した地震でもポリエチレン管の耐震性が確認されている。
　　　逆断層による80㎝の地盤の隆起と30㎝程度の横ずれでも被害なし。
　　②令和３年の実績ではポリエチレン管５１％、ダクタイル鉄管が３８％で年々ポリエチレン管
　　　の需要が多くなっている。
　　③熊本地震では排水管の被害はなかったが、給水管の被害が多く水道の復旧に時間を要した。
　　　現在、給水管の切り替えでポリエチレン管への変更を進めてている。
　　④ＥＦ（電気融着）接合により管と継手が一体化
　　⑤100年以上の寿命を検証し、更改基準を100年に設定している。
　　⑥口径としては５０～３００ｍｍまでを製造している。
２．その他
　　①塩ビ管は１３～６００ｍｍを作成していて、滋賀栗東工場は塩ビ管を中心に作成している。
　　②建物配管はいかんとしては耐水性の試験と強化は行っている。
　　　水道配管としては１０㌔までは耐えられる仕様となっている。（実質は１６㌔）
　　③管路診断は行っていないが、今後は漏水診断を実施して企業団等へ提案していきたい。

大津水道企業団議会視察研修
【㈱クボタ　阪神工場】２月８日（木）９：３０～
１．ダクタイル鉄管の特長
　　①強度と延性に優れ、内圧・外圧に対して高い安全性を持っている。（50年～100年使用可）
　　②優れた耐久性・耐食性は実績があり、管内面に特殊塗装を施し発錆を防ぎ長期の使用可
　　③配管条件に応じて種々の継手を適切に選択・組み合わせができる。
　　④接合は容易に行え、継手部の強度・水溶性も優れている。（優れた施工性）
　　⑤単位埋設距離当たりの発生事故件数や、地震時の事故件数などが少なく、維持管理の容易
　　　なパイプで、万一の事故発生でもスピーディーに補修できる。
２．その他
　　①熔解する装置は現在は１５ｔの電気炉３機で運用している。
　　　電気炉での熔解時間は１時間半～２時間
　　②金枠の中心に１３００°の熔解した鉄を流しこんで、金枠の回転で製品の管を作成。
　　　大きい口径の物は寝かさないで、縦型での作成。金枠の中に熱源を入れている。
　　③口径の大きいものは温度が低めで、口径の小さいものは高めとなっている。

大津水道企業団議会視察研修
【堺市上下水道局】２月７日（水）１３：３０～
１．堺市水道事業の概要
　　①大阪広域水道企業団で浄水した水道水を受水し、自然流加方式で大部分の地域へ提供
　　②７か所の配水場・１２の配水池区域に分け２１の給水区域に分けて給水している。
　　質疑
　　①水道管を先行して敷設していたために下水道管を入れるときに水道管も更新していた。
　　②老朽化の対策としては2030年度目標を39.2%として毎年更新している。
　　③災害時における水の確保は８日分を備蓄している。
　　④工業用水は一部地下水と湧水を利用している。
　　　下水等の料金もあるので利用量は把握している。
　　⑤水質モニターを１２か所に設置し２４Ｈ体制で監視している。
２．スマートフォンアプリ「すいりん」について
　　①当時、住民から要望が多かったクレジット決済について「すいりん」の登録を必須として
　　　クレジット決済の申請をペーパレス化することでコスト削減につなげるために導入。
　　②ＤＸ及びＩＣＴの活用の検討も行っていたために「すいりん」導入の後押しとなった。
　　③導入効果：アプリ登録者49,831件(R5.12末) 　印刷・郵送費(R3年度777万R4年度1,790万円)
　　　　　　　　窓口対応も減少傾向
　　質疑
　　①アプリを入れたら２営業日で利用が可能となる。
　　②なぜ１社の随時契約となったのか（ほかに開発している会社が無いため）
　　③支払いだけのツールでなく、履歴やさまざまなデータが見れるようになっている。
　　④同じＩＤでの同時支払いが無い限り二重取りにはならない。
　　⑤クラウドサービスの通信利用料で高額になっているのはファイアウォールも含んでいる。
３．スマートメータについて
　　①スマートメータは現行の人的検診よりもコストがかかるので導入していない。

【防災訓練】
日時：１月２８日（日）１０：００～
場所：出分区公民館
出分区の防災訓練で心肺蘇生法のやり方で、防災士への協力依頼があり、防災士連絡協議会のメンバー８名で参加させていただきました。
多くの区民の皆様に参加していただき、体験されながらも色々な質問がありました。体験されて、かなりキツイとの声やこのような研修は定期的にやる必要があるとの意見もありました。
また、ＡＥＤの設置場所が分かるように町のＨＰでも掲載して欲しいとの声も頂戴いたしました。
参加された防災士の皆さんお疲れ様でした。

【南部町民センター講座発表会】
日時：１月２８日（日）９：００～
場所：南部町民センター
南部町民センターでは１１の主催講座と９の樹種講座があり、講座生の皆様で２１演目が発表されると共に、子ども達や講座生の皆様の作品の展示も行われていました。

【能登半島地震救援募金】
１月２７日、熊日「ビプレス広場」前で、令和６年度能登半島地震救援募金を実施させていただきました。
多くの方から街頭募金に対し真心の支援をいただきまして本当にありがとうございました。
能登半島地震で亡くなられた方のご冥福と、被災に会われました皆様にお見舞い申し上げます。
一刻も早い復興ができる事を心からお祈り申し上げます。

令和５年度阿蘇くまもと空港四ヶ町村員議会議員研修会
日　時：令和６年１月２６日（金）１６：００
場　所：エアポートホテル熊本
二つの講演があり、大まかな内容は以下のとおりです。
演題：阿蘇くまもと空港の現状と地域共生の取り組み
講師：熊本国際空港㈱　代表取締役社長　山川　秀昭
・阿蘇くまもと空港は事業スキームをコンセッション（国や自治体が空港・上下水道・有料道路等の公共施設を持ったまま、運営する権利（運営権）を民間事業者に売却する仕組み）を行い、
　運営そのものが柔軟性を持てるようになった。
・旅客数の推移も2018年（過去最高）の346万人を境にコロナもあり激減したが2022年260万人2023年約320万人と回復してきている。
演題：ＴＳＭＣの進出の影響と課題・対応について
講師：熊本県商工労働部長　三輪　孝之
・JASMの採用で約１，７００人雇用（ＴＳＭＣやソニーからの出向・新規・中途・外部委託）
・県内への波及効果（経済波及効果は１０年間で約６．９兆円）
　新たな雇用の創出・地場企業や新規取引や取引量の増加・県内企業等の技術力向上等
・課題解決に向けた部会７つを設置
　①人材育成・確保部会　②渋滞・交通アクセス対策部会
　③国際交流部会　④教育環境部会　⑤熊本ＰＲ部会　　　　　　　　　
　⑥環境保全部会　⑦生活サポート部会

文教厚生常任委員会研修「オーガニック給食」
日　時：令和６年１月２５日（木）１０：００～
場　所：佐伯市
佐伯市でのオーガニック給食への取り組みは以下のような状況でした。
・８つの単独調理場と１２の共同調理場を現在は５つの共同調理場で5,162食を提供
・令和２年３月に「さいきオーガニック憲章」を制定
・令和３年度までは市内に有機JAS農家は２戸だったが現在は農家は３戸へ、佐伯市独自認証農家が８戸になり、徐々に規格に合った野菜を一部納入できるようになった。
・有機野菜は令和２年度から、有機栽培米は令和３年度から使用していて徐々に増えてきている。
・学校給食における有機の回数は、有機野菜は小さなセンターを中心に取り入れているが大きなセンターは月に１回程度、米は昨年は２カ月、今年度は３ヵ月程度はまかなえる予定
今回の研修で、有機野菜と有機栽培米への取り組みには生産量やコストの面。更には販売先などが安定しないと有機農業への取り組みは厳しいものがあると強く感じました。

文教厚生常任委員会研修「中学校部活動の社会体育移行」
日　時：令和６年１月２４日（水）１３：３０～
場　所：豊後大野市
豊後大野市には７つの中学校があり部活動の社会体育移行では以下のような取り組みを行っているとの事でした。
・朝地中学校区内に地元のＮＰＯ法人「朝地フレンドクラブ」が有ったので県の教教委研究指定地域となった。
・軟式野球は先生がクラブと部活を兼ねているので月火木金と練習できているが、バレーボール・卓球・剣道はクラブ指導者がＮＰＯ法人のために週２～３日で練習開始も17:30or18:00となっているが、部活動時間を学習時間に当てることで顧問の負担軽減につながった。
・生徒のアンケートでは満足76%やや満足19%で不満は0%の結果となった。
・生徒は専門的な指導により技術と意欲の向上が見られた。
・専門性のない教職員はストレス軽減と時間的な余裕が生まれた。
・他の中学校を含めた合同部活動を実施（ジャンボタクシー利用）
菊陽町は今後、社会体育移行を検討して方向性を決めていくので非常に参考になりました。