新座市議会議員 白井ただお

新座市長選挙４日目。

『並木まさる』候補に代わって、本隊車（まさる号）に乗車しての遊説活動を行いました。

地元の新座団地周辺・大和田・中野を中心に回り、各地で心温まる数多くのご声援をいただきました。

残り４日間となりました。

最後まで皆様の絶大なるご支援を、『並木まさる』候補に宜しくお願い申し上げます。

新座市長選挙が２８日告示されました。

公明党では、２期目を目指す『並木まさる』候補を推薦して応援していきます。

党から、出陣式には、西田まこと参議院議員（県本部代表）が駆け付けました。

また、２か所の街頭演説会には、宮崎勝参議院議員と矢倉かつお参議院議員がそれぞれ駆け付けて応援弁士としてマイクを握りました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めての選挙戦のため、聴衆の皆様も距離を空けていただき、候補者とは握手ではなく「ひじタッチ」をしています。

第二老人福祉センターの移転・新設、児童発達支援センターの建設、志木駅南口周辺整備、子どもの放課後居場所づくり事業の全校実施、保育園待機児童解消のための様々な対策、２か所の土地区画整理事業の推進。また、１８歳までのこども医療費無料化を継続など数え切れません。

これからも更に力を発揮して、新座をもっと住み良い街にするため尽力していただきたいと思います。

『並木まさる』候補に絶大なるご支援、温かいご声援を宜しくお願い致します。

「令和２年第１回新座市議会臨時会」が昨日開催されました。

国の２０２０年度第２次補正予算による地方創生臨時交付金を活用した市の独自の「新座市緊急経済対策《第３弾》」が決まりました。

国からの交付時期が先のため、財源が財政調整基金の残高では足りず「都市高速鉄道１２号線建設促進基金」の５億円を取り崩して事業を実施します。

都市高速鉄道１２号線（都営大江戸線）の新座市内への延伸活動を継続するため、新型コロナウイルス感染症が終息した時には再び可能な範囲で基金を積み立ててほしいと考えます。

今回の「緊急経済対策《第３弾》」の内容は、

①水道料金の基本料金４か月分の免除

②出産育児特別給付金（特別定額給付金の支給基準日（４月２７日）以降から令和３年４月１日までの新生児に１０万円支給）

③中小企業者等支援金

④ひとり親家庭等支援金

です。

コロナ禍で市議団として数回にわたり要望書を提出するなどして、市の独自策により市民の皆様の生活と事業者の経営を全面的に支援して、希望を持たれ元気を取り戻すような施策の実施を望むことを訴えてきました。

そうした声が施策として形になっています。

この《第３弾》の施策が速やかに実施されて、喜んでいただけよう望むとともに、引き続き生活に困っている方への支援策などを要望してまいります。 

午前中、議会運営委員会が開催されました。

６月議会の模様をお知らせする「市議会だよりＮo.２１３」は、明日の「令和２年第１回新座市議会臨時会」の内容も盛り込み８月２５日に発行されます。

その表紙には、医療従事者の皆様をはじめ現場の最前線で奮闘されている各分野の皆様に贈った、敬意と感謝の〝拍手〟の写真を掲載する予定です。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止から、今年度の市議会議員研修会は中止。９月議会では休日議会及び議場コンサートが見送ることに決まりました。

懸案となっていた議場内の感染防止対策で、議員席・市職員の席の境にアクリル板が設置されることになりました。

夕方、明日の「臨時会」の議案について、市議団で勉強会を行いました。

国の２０２０年度第２次補正予算による地方創生臨時交付金を活用した市の緊急経済対策《第３弾》が実施されます。

コロナ禍で生活・経営面において困難な状況となっている方々を支えるため、引き続き、現場の声を届けてまいります。

「令和２年第２回新座市議会定例会」が本日閉会しました。

議会冒頭、新型コロナウイルス感染症の危機にさらされながらも、現場の最前線で奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ各分野の皆様方に、議場の全議員及び市長・市職員で、敬意と感謝の気持ちを込めた真心からの〝大拍手〟を贈らせていただきました。

コロナ禍で生活・経営面において困難な状況となっている方々を支えるため、国・県として、そして市としても全面的な支援策を講じていくために、活発な議論が行われた議会でした。

市議団としても、それぞれの立場で意見を主張し様々な提案をしました。

２６日には臨時会（議会）を開催され、国の２０２０年度第２次補正予算による地方創生臨時交付金を活用した市の緊急経済対策《第３弾》が実施されます。

緊急事態宣言が解除されても感染が途切れたわけでなく、ウイルスへの警戒心を持ち続けながら、今後の第二波・第三波を想定した備えた施策により、市民の皆様を守らなければなりません。

皆様が安心して生活できるよう、引き続き取り組んでまいります。

国会では、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算が週末１２日に可決・成立し、そのうち地方自治体向けの地方創生臨時交付金は２兆円上積みされました。

本市として、この追加の交付金を活用して、市民の皆様の生活と事業者の経営を全面的に支援することで、希望を持たれ元気を取り戻すような独自施策の実施が望まれます。

市議団では補正予算成立後の週明けである本日、「コロナ禍の市民生活を支え、安心できるような市独自施策を求める緊急要望書」を並木市長に早速提出しました。

市議団で議会の合間に議論をして、「一人暮らし高齢者に『見守りクーポン』とマスクを直接訪問・配布」「児童・生徒に１人１台の端末整備を加速」「特別定額給付金の支給基準日以降に生まれた新生児に１０万円支給」など１２項目を要望書にまとめました。

是非、実施に向けてご検討をいただきたいと思います。

本日、午前中に一般質問に臨みました。

新型コロナウイルス対策で、簡潔な質問に心がけながら、コロナ禍で安心できる生活環境をめざして市の考えをただしました。

■「避難行動判定フロー」の周知については、広報にいざ７・９月号でＰＲし、「洪水・土砂災害ハザードマップ」改訂の際に盛り込めるよう検討したいとの事です。

■市の情報発信ツールでＬＩＮＥの活用については、公式アカウントを開設して７月頃から運用をめざし、緊急情報や災害情報を発信したいとの事です。

■孤立を防ぐ取組推進については、リーフレット「地域の力で孤立死を防ぎましょう！」を増刷し、地域の方や見守り協定４７事業者にも配布して取り組んでいくとの事です。

■フレイル予防のＰＲについては、広報にいざなどでＰＲし、体操をおさめたＤＶＤ作成やユーチューブで発信していくとの事です。

■新座二・三丁目地域の汚水逆流解消策については、不明水の原因調査を進め、新座二丁目で汚水管路をつなぐ工事実施、学校敷地の汚水管のフタ交換などに取り組んでいくとの事です。

■東北通り歩道の一部改良については、部分的な補修ができないか検討したいとの事です。

これからも〝小さな声を、聴く力〟として、地域の皆様の声を市政に届けてまいります。

「令和２年第２回新座市議会定例会」は一般質問に入っています。

本日までに公明党は、鈴木議員、野中議員、伊藤議員、佐藤議員が終わり、明日は２番目に谷地田議員、３番目に自身が行います。

会派として新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めています。

自身もコンパクトに質問を６項目に絞って通告しました。

コロナ禍の中を市民の皆様が安心できる生活環境づくりのため、ただしてまいります。

本会議の模様はインターネットライブ中継されているので、パソコン・スマートフォンのネット傍聴でご覧ください。

新座市議会は常任委員会が開催され、自身は所属する総務常任委員会で審査をしました。

配偶者と死別・離婚したひとり親などの税負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」を未婚のひとり親にも適用する制度改正が、３月２７日に成立しました。

審査した議案の１つは、この地方税法一部改正を受けて、令和３年度分の個人市民税の非課税措置に、ひとり親が対象に加わるものです。

これにより、同じひとり親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況が改善され、男女間格差も解消されます。

年間所得５００万円以下のひとり親であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は令和２年分から３５万円、住民税は令和３年度分から３０万円の所得控除が適用されます。

厚生労働省の直近の調査では、未婚の母の年間就労収入は平均１７７万円です。

しかし、これまで寡婦控除による税負担軽減がなく、保育料などでも不利益を被る場合がありました。

このため公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう主張を続けてきました。

その結果、年収２０４万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親は令和３年度から住民税非課税になりました。

正に、公明党の執念が結実した税制改正です。

「小さな声を、聴く力。」公明党の一議員として、これからも現場を走り抜いてまいります。

本日「令和２年第２回新座市議会定例会」が開会しました。

待望の「特別定額給付金」の振込が始まっています。

本市の対象者は７６，３３３世帯、１６６，２８５人です。

現在の申請数は５０，５８７世帯、６６．３％で、振込の完了は（６月５日振込予定を含めて）６，１０７世帯、１２．０７％です。

全ての国民に一律１０万円の給付が決定した時、そして実際に振り込まれた方、多くの皆様から次々と喜びの声が寄せられています。

本日の本会議では、少しでも早く皆様にお届けしてほしいと要望しました。

併せて、「子育て世帯への臨時特別給付金」として、本市の１万３，０００世帯、約２４，７００人の対象児童に１人１万円が届けられます。

児童手当に１万円程度増額するよう、公明党が求めたことから緊急経済対策に盛り込まれました。

また、「住居確保給付金」は、公明党の提言を受け、従来の離職・廃業後２年以内の人に加えて、休業などで収入が減った人も４月２０日から対象となり、仕事を失う前に支援を受けられるようになりました。更に「ハローワークへの求職申し込み」が不要になるなど、より利用しやすくなっています。

「特別定額給付金」は、コロナの影響で経営や生活が危機に瀕している方などの１つの支援策になるよう、また、地域のお店での買い物や食事、サービスなど幅広く個人消費に結び付き、経済の好循環となり、地域を元気に戻す、きっかけになるよう願っています。