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先週、4年ぶりに議会報告会を開催。会場には79名、Zoom参加が2名、ご参加下さいました。
第2部はご来場いただいた方々との意見交換。こちらから、敢えて地震への対応について報告したこともあり、貴重なご意見を頂戴致しました。その1つが「液状化対策」。地盤改良には多額の費用がかかることから、国や県からの支援を求めるものでした。
この液状化対策については先週の9日、新潟市の能登半島地震災害対策本部会議が開催され、市として2024年度に被害の現地調査に入るなどの方向性が示されました。ここで重要なことは、私有地とは言え、新潟市としてどこまで関わり、支援の裾野を広げることができるか、であると考えます。
もう1つは、避難所運営に関するご意見。新潟市として指針を示して欲しいというものでした。
新潟市では毎年、避難所運営に関する全体会議を開催し、その後、避難所ごとの運営会議を行うという流れがありましが、現状は行われていないところが多いと思います。避難訓練だけでなく、避難所運営訓練の重要性を理解し、それに取り組むことが如何に大事か。
今回の地震を教訓に、新潟市の弱点が顕になりましたが、地盤改良は勿論のこと、液状化に強いまちづくりをどう推し進めていくか。
また、避難所運営のあり方について、地域がどう連携し、取り組めるか。
私自身も災害に強い地域づくりに関わっていきたいと思いますm(__)m。
1月20日、新潟市の都心エリアにお住まいの方よりご連絡をいただき、伺わせていただきました。これまで、都心部からの相談はなかったため、マンション被害はないものと思っていましたが、確認したところ、マンション入り口に、明らかな地盤沈下によるものと思われる亀裂が複数確認できました。当日は管理組合関係者も同席していたことから、罹災証明書の窓口が新潟市の税制課であることをお伝えし、対応していただくことになりました。
一方、本日は地元地域自治会の新年会にお邪魔させていただきました。ここの自治会は、元日の地震の際、15分後の16時25分に津波避難ビルを会長の英断により開錠させ、330人を超える避難者受け入れを先導した模範の自治会でもあります。結果的に津波による被害は確認されず、地域の避難者は全員ご自宅に帰られました。ただ、印象的だったのは避難者の多くが避難所運営スタッフに感謝の言葉を述べておられたことです。これは正に、スタッフの皆さんが避難された方々に丁寧に対応していたことが感謝の言葉に込められていたものと思われます。あらためて、会長はじめ避難所運営スタッフに、心から敬意を評したいと思う一場面でもありましたm(__)m。
7日(日)、公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の本部長代理を務める、北陸信越方面本部長の中川宏昌衆議院議員が、新潟市西区を中心に現地入りし、液状化被害を中心に調査しました。
砂丘地については県道16号沿いのすそ野を中心に液状化現象が起こり、地面の隆起や沈下による被害が広範囲に及び、住宅が傾くなどの被害が発生。同じく信濃川に近い、善久や鳥原についても液状化やそれに伴う住宅等の被害が出ております。合わせてこの地域は私道が多く、液状化現象による隆起や沈下がいたるところで発生し、これ等の復旧にはかなりが時間がかかることが予想されることから、国の特別交付金の有効活用等を含め、新潟市としても価値的な復旧・復興のあり方が求められると考えます。
一方、今回被害を受けた箇所よりさらに低い位置にある大堀幹線沿いは、液状化も含め、あまり被害が発生していません。それは何故なのか。
今後、新潟市としても地震のメカニズムを詳細に分析し、地盤強化等、万が一に備えることが重要です。
1月1日
地元の避難所運営。
1月2日
中央区を中心に赤坂町・早川町・附船・稲荷町等、液状化への対応や歩道の修繕等を新潟市に要望。
1月3日
中央区だけでなく、西区の坂井輪地域を中心に対応。
3日間動く中で、国への要望として災害救助法等の適用に至らないものに対する何等かの手当てが必要と思いました。
⇩
⚫︎指定道路を含む私道
⚫︎民家の塀や駐車場
⚫︎液状化によるもの
・私道の汚泥処理
・民間駐車場の汚泥処理
・民家敷地内や事業所敷地内の汚泥処理
以上の点については、国としても自治体としても、その対応について検討することが重要ではないかと考えますm(__)m。
◾️1月3日午前8時現在の地震に関する最新情報
【被害状況】
・人的被害⇨軽傷者8名
・建物被害⇨全壊2棟、半壊9棟、一部損壊111棟
・避難者⇨34人（西区）
【罹災証明】
新潟市オンライン申請システムからの申請を本日より開始（マイナンバーカードがなくても申請可）。
※マイナポータルでの受付はメンテナンスのため一時休止：1/3(水)正午～1/4(木)午前7時
https://weburl.jp/sunXs1Z
【住宅の応急修理】
新潟市の支援制度について決まり次第アナウンスがり。
但し、受付開始前に修理業者に修理を依頼し、支払った場合は対象外。申し込みには被害状況がわかる写真が必要（スマホ撮影可能）。
12月20日、新潟市議会 中央区議員団として、以下・公共交通の整備等10項目について提出致しました。
↓
①市政一般について
②公共交通の整備について
③大規模土地の活用について
④新潟駅周辺整備事業について
⑤都市生活基盤の整備について
⑥まちなか再生について
⑦産業振興について
⑧子育て支援について
⑨再生可能エネルギーの利用促進について
⑩教育・スポーツ活動・コミュニティについて
予算要望書を提出した2日後の新潟市議会12月定例会終了後、新潟市と新潟交通は新たな連携協定を締結致しました。
その中で、関係者によるバス交通の協議の枠組みの設置・運営が盛り込まれていますが、これについては「新潟交通からの一定の情報の提供を受けながら、有識者や関係機関などを構成員とする協議会を設置し、的確な情報発信と有効な対策へとつなげていく」としており、公共交通を考える民間団体等も協議の場への参画も考えられると思います。
国においては、10月1日に 改正地域交通法が施行されました。
今後は国との連携が重要であると同時に、我がまち・我が地域の公共交通のあり方はどうあるべきか。これまで以上に新潟市とバス事業者及び新潟市民との強固な連携が必要となります。
新潟市議会、そして中央区議員団としても、新潟市における今後の公共交通のあり方について、積極的に関わることが求められると考えますm(__)m。
12月15日、新潟市公明党として令和6年度予算要望書と合わせ、緊急要望を中原市長に提出しました。
その詳細は、①国の経済対策において低所得世帯支援枠に1世帯当たり7万円を追加することが盛り込まれたことから年内の予算化に向け迅速な対応、②重点支援地方交付金での推奨事業メニューの追加を受け年内の予算化、速やかな事業展開と共に、今後もさらなる支援策の検討、③低所得世帯枠の狭間で支援の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援の検討の3項目。
この内の③について政府は14日、総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず定額減税の恩恵も十分受けられない“はざま”の所得層への対応策をまとめました。低所得世帯のうち住民税均等割のみ納税する世帯に10万円を給付。給付済みの３万円に加え、新たに７万円を受け取る住民税非課税世帯と同等とする内容となっています。
この流れを踏まえて私は中原市長に、「政府による“はざま”支援が打ち出された際は、速やかな対応を」と訴えました。
長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしていますが、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えています。
今こそ、あらゆる政策を総動員して市民生活を下支えすると共に、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げて行くことが重要と考えます。
先日、新潟市議会歴史と文化のまちづくり推進議員連盟 主催による、意見交換会を行いました。
この意見交換会のきっかけですが、JATA日本旅行業協会新潟地区委員会 より、「県都 新潟市の観光誘客に向けて」のご提案をいただく中で、これまでに2回行ってまいりました。
一方でこの間、民間4団体によるまちづくり会社「ふるまち樽拳」の設立や、市議会においては議員連盟が発足したこともあり、規模を拡大し、旅行業界だけでなく、古町を中心とした「まちづくり団体」や商店街関係者等にも参加を呼びかけ、議員連盟の主催というスタイルを取りました。
当日は、樽拳の西川取締役CSOから、観光誘客の角度で今後の取り組みについてご講演いただくと共に、都市政策部まちづくり推進課から歴史まちづくり法を見据えた現場についてと、観光・国際交流部観光推進課からも新潟市の観光戦略について話していただきました。
当初、私としては、これまで2回の意見交換を行う中で、3回目で最後と考えていましたが、今後は議員連盟の主導で継続して行くことになりそうです。
今後の展開としては、歴史まちづくり法の適用を視野に議論を展開できればと考えます。
今のところ新潟市は、歴史まちづくり法の認定について、古町エリアは考えていない状況にあります。理由は都市エリアということもあり、他の制度を適用することで、歴史と文化のまちづくりは可能との判断があります。
一方で、柳都新潟・古町花街エリアの価値を高めるためには、歴史まちづくり法の認定によるまちづくりは欠かせないという見方もあるだけに、今後さらに議論を深めていきたいと思いますm(__)m。
11月20日、役員としてフォーラムに関われせていただきました。
今回は3つのテーマ、①公共交通と商店街、②商店街の形、③コロナ後のイベントのあり方について、分科会形式で議論を致しました。
その中で、③コロナ後のイベントのあり方を議論する分科会では、感染化の中、政府の交付金を活用して展開した「プレミアム付商品券」についても活発な議論を展開。今後もこれを続けるのであれば、スマホ決済等によるデジタル化についても議論が及び、
「若い方々は紙による商品券に抵抗がある」とする問題提起に対して、
「若者層には紙の商品券を昭和レトロと捉え、一定の支持はある」とする意見があったり、
また、スマホ決済等の導入に当たっては、県外企業の力を借りることになり、「そのシステムを使うことはどうなのか。」
「システムを構築することは地元では難しい。地元で何とかデジタル化できないか。研究を進めている。」
「キャッシュレスは難しいかなと思う。地元の店を守る。それが紙の価値。そのインフラは残すべき。」
など、とにかく暑い議論が展開されました。
一方、コロナ後とは言え、厳しい物価高騰とどう向き合うか。この問題意識も重要です。
国においては、総合経済対策として様々なニーズを交付金として地方の裁量に委ねようと考えています。商業者の皆さまにとってどんな支援が効果を発揮するか。私は今後もこのテーマと向き合っていきたいと思いますm(__)m。
