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本日より、少子高齢化対策議員連盟と男女共同参画推進議員連盟合同の視察が明日までの日程で、愛知県名古屋市に来ております。
初日の今日は、名古屋市の「なごや子ども条例」について、視察致しました。この条例についれは同趣旨の条例が新潟市においても何年か前に議論となり、結果的に棚上げ状態になっているものです。
なごや子ども条例の大きな特徴は、子どもの権利を保証するだけでなく、こどもに関する様々な施策について、この条例を根拠として取り組んでいることに尽きます。実際名古屋市では、条例制定後、子ども施策に関する予算が大幅に増額されており、条例の効果を裏付ける結果を見出しています。そのため、条例の第5章では、子どもに関する施策の総合的な推進を目指し、子どもの支援に特化した「総合計画」の根拠法としての意味合いも持たせています。正に名古屋市の子ども条例が「総合条例」と言われる所以がそこにあると言えます。今回、担当課からの説明で、この条例は理念条例という位置づけになっているという趣旨の説明がありましたが、明らかに実践条例そのものであり、新潟市としても多いに参考にすべきであると考えます。
また、子どもの権利を保証する条例との位置づけから、第2章の子どもの権利に、その基本中の基本もしっかり担保されています。一方で全文には「他者の価値を尊重」や「他を思いやる心を持ち、ルールを守るなど社会性を身につけ」等、更には「他者と共生し、社会の責任ある一員として自立すること」などの一定の義務についても触れており、次代を担う大人に成長して欲しいという願いが垣間見れます。
さらに特徴的なのは、子ども条例でありながら、第18条の関連施策との一体的推進を掲げています。具体的には若者施策との一体化等でありますが、その理由として名古屋市の担当課からは、「若い方々に名古屋の担い手になってほしいという思いを踏まえて条文整理をした」との説明がありました。そこには正に次代を担う若い人たちへの期待を込めた意義が伺えます。
今回の視察を通じて、新潟市にあった条例のあり方を少子高齢化議連と男女協同参画議連としても大いに議論し、更なる子ども施策の充実を図る努力を惜しまず絶えず追求し続けるという気概を持ち、本市の子育て施策の確立を目指して、執行部と向き合って行くことが重要と考えます。
本日より、市民厚生常任委員会の視察が31日まで行われます。初日の今日は、新潟市が今年度より本格的に進めることになった医療と介護・地域との連携を図る「地域包括ケアシステム」の先進地・長岡市と柏市を視察致しました。
長岡市については、社会福祉法人 長岡福祉会 高齢者総合ケアセンターこぶし園を視察し、小山 剛総合施設長の説明を受けました。
この度の視察で得た最大の収穫は、国が進める「地域包括ケアシステム」について、本当に実現可能なのかと何となく漠然としていた部分が私には正直ありましたが、小山総合施設長の説明を伺う中で、この仕組みは実現できるし、何よりも現実の問題として必ず実現しなければならない仕組みであると確認できたことに尽きます。
小山総合施設長は、地域を病院と言い、我が家を病室と呼び、地域の道路を介護施設の廊下と例えました。そして完結型ではないかもしれませんが、実際にそれを体現しました。聞けば当たり前のことと理解しますが、実際この様な発想を唱え、言い切り、行動に移した福祉の専門家は他にいないのではないかと思われます。そこにこそ新潟市における「地域包括ケア」の仕組みづくりのヒントがあると言えますが、実現可能かどうかについては実際に介護施設を運営している事業者や訪問介護を運営している事業者の考えを丁寧に伺うことが重要と考えます。
何れにせよ私としては、新潟版「地域包括ケアシステム」の構築に当たり、「こぶし園」の取り組みを大いに参考とし、この仕組みを取り入れた支援の構築を新潟市として目指すべきと考えます。
『迫る超高齢社会へ向け、新潟市も1歩前進へ』
平成２６年６月１８日、在宅で医療と介護のサービスが受けられる
環境を整える医療・介護総合確保推進法が成立しました。これにより、新潟市におきましても、国の動向を詳細に見据えながら、地域包括ケアシステムの確立に向け、本格的な事業展開を図ることになります。
わが国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療と介護の需要が急激に増加することが確実視されています。この様な予測の中、国は住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、各地でモデル事業の推進を図りながら準備を進めてきました。
今回成立した医療・介護総合確保推進法により、①消費税を財源とした基金による医療と介護の連携強化 ②効率的かつ効果的な医療体制の構築 ③地域包括ケアシステム構築など、国と都道府県・市町村が一体となった具体的な取り組みが始まりますが、新潟市としても独自の体制強化をどう図るかが重要となります。
地域包括ケアシステムといっても固定的な概念はなく、各地域で現状と課題を丁寧に分析し、何をどうするのか具体的に決め、着実に進めることが必要です。地域に根を張り、地域の特性に合わせた柔軟なアイデアを出し合い、同システムの構築を確実に進めていくことは言うまでもありません。私と致しましても地方議員の立場で、新潟版「地域包括ケアシステム構築」に向け、取り組んでまいります。
2014年01月28日、新たな年の幕明けに際し、公明党新潟県本部 賀詞交換会に参加者約500人が集い、盛大に行われました。
これには公明党の山口那津男代表をはじめ、漆原良夫国会対策委員長、長沢広明、平木大作の両参院議員、泉田裕彦県知事、篠田昭・新潟市長ら多数の来賓が出席しました。
席上、山口代表は、経済指標が改善する一方で、多くの国民に景気回復の実感がないことを指摘し、企業収益が賃金上昇や雇用拡大につながり、新たな消費・生産に結び付く経済の好循環をつくり出す必要性を訴えました。その上で今国会について「補正予算に続き来年度予算を年度内に成立させるのが前半の大きな目標だ。後半は成長戦略を実行する具体的な制度・法律を実現させていく。“好循環実現国会”とするために頑張る」と力説しました。
さらに、公明党が今年、結党５０周年を迎えることを踏まえ、「公明党は一人一人の希望や願い、悩みを受け止め、幅広い実績をつくってきた。この持ち味を生かし国民に奉仕していく」と決意を述べました。
会終了直前には、私小山が音頭を取り「勝どき」！
会場全体が大盛り上がりの中で私は、あらためて結党50周年を勝利で飾ることを決意致しました。
○BRT構想について、契約案件に賛成
今議会最大のテーマであった、「BRT構想」に絡む、連節バス４台購入案件について私は、賛成いたしました。
理由は今回の議会によって、私の中で懸案となっていた疑問点がある程度クリアされたからであります。その１点目が「BRT効果による増便が本当に実現できるか」という点であり、２点目が「BRT収支の透明化とその効果の検証がなされるのか」という点であります。これらについては私の今回の一般質問で市長は、運行事業協定を結ぶにあたり設置される、「仮称・評価委員会と運営協議会」により、担保するといった主旨の答弁をしております。そのことが賛成した大きな理由であります。
とは言え、これからが重要であるという認識も同時に私の中にはあります。１２月議会に先立ち、行われた全員協議会でも市長が触れていた様に、「まちづくりトーク」や「市民説明会」「体験試乗会」などに参加され、本市や新潟交通の関係者から説明を受けた市民の皆さまと、その説明を受けていない市民の皆さまとでは、BRTに対する評価に大きな差があることが分った訳であります。言うまでもなく、本市より説明を受けていない市民の皆さまの評価は厳しいものがあります。よって、この議会で連節バスの購入が決まっても、実際に導入される平成27年度までの2年間、今まで以上に説明責任を果たす必要があり、今後、どの様な計画で市民の皆さまと向き合っていくのか。この点については私も市長同様に議決したからにはその説明責任を十分果たしていかなければならないと認識するところであります。
今後もご不明な点や疑問点など、様々な点について、その説明責任を果たしてまいる所存です。
11月14日、私は広報委員会委員として、議会改革の先駆地でもある会津若松市を視察いたしました。今回の視察目的の中心でもある議会報告会の取り組みは正に先進的なものでした。会津若松市議会では、議会報告会のために3つのチームを作り、2年間、このチームで市民の皆さまの様々なご要望に対応しております。そして時には、チームが団子になって、ご要望を頂いた地域に出向き、現場の状況をチームで検証し、それを執行部側に議会を通じて時には政策として提案したり、時には執行部側も気付かなかった様々な現場の声を議会を通じて市側に問題提起したりと、正に市民目線を貫き、それを今もなお、追求し続けているという印象を私は受けました。現在、新潟市はこれまでに４回に渡って議会報告会を行ってきましたが、回を重ねるごとに市民の参加数が減り続けております。その原因は、私達が理想とする議会改革像というものを、ともすると市民の皆様に押しつけているのではないかと。市民の皆様から遠い存在になっていたのでないかと。今回の視察を通じて、反省したところであります。議会改革は新潟市議会が目指す1丁目1番地の政策であり、その改革の中心的役割を担う議会報告会のあり方は極めて重要であることから、今後も報告会のあるべき姿をあらためて検証していきたしと考えます。
＊写真は築76年の会津若松市役所と議事堂
11月13日（水）私は、新潟市議会大都市制度調査特別委員として衆議院第二議員会館へ。公明党に対し、財財政関係の要望のため、上京致しました。20政令市に関する共通の要望については、今回の担当市の方から代表して党に要望致しましたが、私の方からは、新潟市の個別要望としながらも全体に関係する問題として、TPPのついて要望致しました。これについて党から、「現在、年内中の交渉妥結を目指し進められているが大変難しい現状にある」という主旨の説明があり、「関税の交渉については、基本的に2国間交渉になる」という認識の説明がなされた後、「重要5品目については守る」との党側の覚悟を聞くことができ、ほっとしたところであります。ただ厳しい交渉であることは間違いなく、私としては今後も動向について注視していきたい思います。
平成25年9月定例会が、9月6日から9月30日までの25日間の会期で開かれ、健幸すまいリフォーム支援事業をはじめ、小中学校緊急修繕事業などを含む、6億9870万円を追加する平成25年度一般会計補正予算が可決しました。これにより、補正後の総額は、3597億8693万円となります。また、今回の議会では懸案の新潟市議会定数削減を目指す、条例改正も審議され、提出された3案（①48人（8人減）、②56人（現状維持：北区1人減・中央区1人増）、③51人（5人減）について、採決の結果、51人（5人減）とする議案を賛成多数で可決しました。これにより、改正後の定数は条例施行の日以降、初めて告示される一般選挙（平成27年4月予定）から、適用されます。「アベノミクス」による効果により、日本経済は持ち直しつつ、ありますが、中小企業の多い新潟市の場合、その効果を実感するのは、まだ時間がかかる状況にあります。従って当然市民生活が大きく改善されない中、切りつめて日々の生活を送る市民の方々もいらっしゃる中で、議会としてもその痛みを当全ながら分かち合う改革は必然であり、且つ自然の流れであります。それを正に現実の改革として今回決定したのが定数削減です。ただ、一方で専門家や市民の皆様の中にも、削減することによる議会機能低下を危惧する意見もありました。その様な意見についても当然、真摯に受け止め、二元代表制の一翼を担う新潟市議会として、決して機能低下する様なことがないよう、議会基本条例に基づく議会改革を根本に取り組まなければならないと理解するところです。
話は変わりますが、9月定例会終了後、10月2日より、平成24年度決算を審議する決算特別委員会が行われ、採決の結果、賛成多数で決算を認定すべきものと決定しました。この結果は、直近の本会議で報告がなされ、採決される見通しです。決算については、実質収支が、18億程の黒字になった一方で、単年度収支が、3年ぶりに8億程の赤字となったことから、私としては引き続き注視する必要があることを意見・要望で指摘したことを、最後にご報告致します。