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7月16日(土)、私の応援会組織「一期一会の会」にて新潟市の中原市長が登壇し、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、「にいがた2km 」や鳥屋野潟南部開発計画等、熱く語っていただきました。当日は市村浩二県議会議員をはじめ、会のメンバーを含む40名もの企業経営者中心にお集まりいただき、明日の新潟について考える良い機会になったのではないかと思います。私を応援する会の主催ですが、司会は私が務めました。参加者からは「小山の応援会なのに」等、お声を頂戴しましたが、ご参集いただいた方々に対する感謝の思いから敢えてさせていただきました。最後に登壇された一期一会の会副会長の諸橋奈々さんからは、「一期一会の会は男性が中心。今後、女性の会の充実を」との趣旨、お話をいただき、身の引き締まる思いで一杯になりました。明日の新潟市の発展は、まちづくりを如何に推し進めるかが重要であることは論をまちません。その上で、人づくりの重要性も無視できません。政令指定都市でありながら、未だ転出超過という長いトンネルから抜け出せないのはなぜか。20歳から24歳の若者、取り分け、若い女性の方々は故郷新潟からどうして離れてしまうのか。真剣な議論が必要であり、次代を担う子どもたちに対しても私たちは真剣に目を向けなかればならない時が来ていると実感致しますm(__)m。
5月23日(月)、新潟市公明党として中原市長に緊急要望書を提出致しました。
すでに、地元紙をはじめ我が党の機関紙にも記事が掲載されたこともあり、要望内容について触れる必要はないのかも知れませんが、今回の要望はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴う、原油価格の高騰・原材料費等物価高騰による軽減策として、子育て世帯に対する給食費の負担軽減や、個人・企業を含め水道料金をはじめとした公共料金の負担軽減、そしてウィズコロナを踏まえた経済対策を求める内容です。
その上で、30日に行われた6月定例会に向けた議会運営委員会において新潟市から提案された内容は、まず給食費の値上げを踏まえた「物価高騰に対応した子育世帯支援事業」として中学校までの児童一人あたり1万円の支援が提案されました。私どもが求めた給食費の直接的な支援ではないものの、給食か弁当持参かの選択制を採用する新潟市の現状を踏まえれば、より現実的な支援策を提案してきたと思うところです。
また、宿泊施設をはじめ観光バスやタクシー等、旅行事業者等に対する緊急支援の提案は、特にコロナ禍で打撃が大きかった観光産業に対するウィズコロナを期待しての支援策として理解するところです。
一方で、今後6月以降に本格的な悪影響が予想されるウクライナ侵攻は、燃料費や固定費等へ業種を問わずあらゆる分野にその影響は及ぶと予想されていることから、引き続き事業者全体に波及効果が期待できる支援策について新潟市に求めて行きたいと思いますm(__)m。
75回目の憲法記念日にあたり、公明党新潟県本部として街頭に立ち、マイクを握りました。
憲法の3原則、国民主権・基本的人権の尊重、そして恒久平和主義を堅持することを訴えたのち、私からは、2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に触れ、「言語道断。許されぬ蛮行・暴挙」とした上で、第二次世界大戦後、80年近くを経ても、今回のウクライナ侵略により世界は戦争による究極の人権侵害を、未だ克服できていないことを、私たちは目の当たりにすることになったとして、取り分け、次代を担う子どもたちが戦火に巻き込まれているという現実を重く受け止めると共に、日本においても北朝鮮による拉致という人権侵害の問題が未解決のままにあるとして、「人権侵害、この問題とどう向き合うか。私は重要な政治課題として取り組みたい」と訴えました。
先週、新潟市結婚応援プロジェクトの皆さまと、婚礼業界に対する支援を中原市長に要請致しました。
内容は、国の事業復活支援金と同じ様な直接支援と、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う、原油等のエネルギー資源や食料品等の価格高騰による影響について、その緩和に向けた支援強化を政府に求めること等、３項目です。
婚礼業界については、これまで結婚式を延期していた方々が、式や披露宴を行う傾向にあるものの、感染対策のため、規模を小さくして行う傾向にあり、現状は厳しい状況にあると思います。
何よりも、今、結婚式や披露宴を行なっているカップルさんは、これまで延期されてきた方々が中心で、新規で行うカップルさんはこれからという状況にある様です。
私としては一刻も早く、業界としてコロナ禍以前にまで回復するまで、支援を続けて行きたいと思いますm(__)m。
