コロナ禍における施策を中心に
中原市長に質問しました。
下記は、中原市長の答弁趣旨に
なります。
質問項目
1、コロナ禍における拠点性の向上について
⚫︎質問
新潟市の経済情勢の現状をどう見るか。
⚫︎答弁
7月に実施した市内景況調査では、業況感について、本年4月から6月の第2四半期がマイナス60.1ポイント、7月から9月の第3四半期がマイナス60.4ポイントの見通しとなっており、平成19年に開始した本調査ではリーマン・ショックの際に注ぐ低水準となった。
一方、日銀新潟支店が8月に公表した「新潟県の金融経済動向」の基調判断において、「個人消費に持ち直しの動きがみられる」と一部上方修正されたほか、新潟財務事務所の「経済情勢報告」でも、個人消費は「下げ止まりの動きがみられる」とされるなど、一部に変化の兆しも見られると認識している。
⚫︎質問
コロナ禍を乗り越えて、経済を安定させるには何が必要か。
⚫︎答弁
コロナ禍で、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタルを活用したビジネスへの変革に取り組む企業の動きがあるなど、今後、企業に求められるビジネスモデルは急速に変化するものと考えられる。
本市では、現在、新たな生活様式に対応した事業活動や、新事業の展開、デジタル技術を活用した取り組みへの支援といった中小企業の変化への対応を後押しする施策を展開しており、商品券の発行支援を通じた地域内の消費喚起策も始まっている。
こうした取り組みを通じて、中長期的な循環型地域経済の確立、ひいては地域経済の安定に向けて、取り組みを進めていきたい。
市長答弁の後、私が「本市は、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者等に対して、国の地方創生臨時交付金を活用し、5月臨時議会・6月定例会と対応してきた。ただ、それでも支援の網の目からこぼれ落ちてしまっている方々がいることも事実。そこに如何に光をあてるか。1人も取りこぼさないという姿勢を貫き通すこと、追求し続けることこそが、コロナに打ち勝つことにつながり、経済を安定させることにつながる議論でもあると考えるがどうか」と問うたところ、市長は同調する姿勢を示した。
⚫︎質問
コロナ禍におけるまちづくりは困難を極める。市長としてこの難局をどう克服し、まちづくりを推し進めようとしているのか。
⚫︎答弁
本市は、次の150周年を見据え、「新潟都心の都市デザイン」や、更なる民間投資を誘導するため、都市再生緊急整備地域の指定を目指している。
こうした中、市役所内の関係部署が連携して都心のまちづくりを更に押し進めるため、「都心のまちづくり推進会議」を6月に立ち上げた。
コロナ禍の拡大は、社会経済活動を見直す契機となったが、本市のまちづくりについては、これまで以上に官民が連携し、中長期的な視点で施策を進めることが重要と考える。
緑が溢れ、ゆとりあるオープンスペースの充実や、新たな賑わいの創出など、居心地が良く歩きたくなる人を中心とした、まちづくりを推進し、活力ある拠点都市新潟の実現を目指したい。
本日、コロナ禍における3回目の要望書を提出致しました。
下記、要望項目になります。
なお、詳細は写真をご確認下さい。
1、コロナ禍における、これまでの施策効果の確認、更なる展開を
2、「新しい生活様式」に対応した店づくり応援事業の継続
3、市内経済の回復を目指す事業者支援
4、テナント事業者への家賃補助
5、マイクロツーリズム支援
(1)マイクロツーリズム支援割引の実施
(2)マイクロツーリズム実施事業者への支援
6、電子版プレミアム商品券の発行と地域経済のデジタル化
7、スポーツ振興及び伝統文化・芸術を守り、新潟市の再興を目指す
8、特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児に対する市独自の給付金
9、「児童扶養手当受給者への子育て応援金」の給付対象拡大
10、行政サービスのオンライン化
11、本市独自の制度融資の返済猶予及び「劣後ローン」の創設
以上
7月25日(土)、公明党新潟県本部2020夏季議員研修会に参加し、県幹事長として、「新型コロナに対する新潟の取り組み」についてご報告致しました。
私からは、3回に渡る「国への要望書」を提出した背景として、コロナの影響を受けた10の各種団体と県内首長そして党員・支持者の声があったことを説明。
その声が、国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」をはじめ「雇用調整助成金」の上限引き上げと助成率100%への拡充、更には「家賃支援給付金」に繋がったと訴えました。
また、今後の課題として「go Toトラベル」が東京除外により最大限に効果が発揮できなければ、第3次補正予算案の策定検討が必要ではと言及。
また、治療薬及びワクチン開発(政府の骨太の方針に盛り込まれた)が最大の経済対策であるとする国の方針に触れ、更に「令和3年度地方財政計画」について、コロナ禍における地方税の減収分を考慮し、一般財源総額の十分な確保を訴えると共に、スポーツ・文化芸術活動の支援が東京オリパラの開催・成功に繋がるとして、その重要性と強化を求めました。
5月14日、安倍総理は第2次補正として、雇用調整助成金の上限15,000円への拡充、また、飲食店などへの家賃負担軽減策等を打ち出しました。
何も公明党新潟県本部として、国へ要望してきた議論であり、前進できたことは良かったと思います。
とは言へ、まだ道半ばです。緊急事態宣言が新潟県は解除され、今後はコロナウイルス感染症と日常生活をどう両立し、共存していくかというフェーズに移ります。
今後も注視し、取り組んでいきたいと思います。
さて、３回目となる国への要望ですが、今回はこれまで国として打ち出してきた緊急経済対策の中から、特に金融政策や雇用調整助成金及び持続化給付金についての問題点や改善すべきではと思われる点について、県本部の各議員の声として要望しました。
まずは金融
緊急事態として実質無利子・無担保の貸付制度を構築しましたが、窓口となる地元の金融機関が、制度の真の意味をくみ取らず、従来通りの過去の履歴調査をするなど厳しい審査が行われている点や、借り換えが可能ながらも実際は申請しても認められないケース等あることの改善を求めています。
次に雇用調整助成金
今回上限が拡充されたことは率直に評価するものの、手続きの簡素化にはまだ課題があると認識するところであり、また、雇用主が従業員を休ませているのに手続きしないケースもあることを訴えました。この点については、第2次補正の中で、休業手当が支給されない従業員を支援するため、現金を給付する新たな制度が作られると聞いています。
また、持続化給付金
事業収入ではない、給与や不動産・雑所得の方々への対象拡大と、今年創業した事業者に対しても対象とするよう求めました。
今後も県民の皆さまをはじめ、経済を支えている事業者の皆さまの目線で取り組んでまいります。
最後に「検察庁法改正案」について
5月14日の公明新聞にも記事が掲載されたところですが、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を63歳から65歳へ引き上げる内容です。しかも定年延長が施行されるのは2022年であり、話題となっている現職検事長を次期検事総長にするための定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
その上で、県民の声、またSNSによる反対との声を私たちも多くいただいているところであり、党本部に対してもわかりやすく、丁寧な対応で国民の疑問の声に応えてほしい旨、訴えさせていただきましたので、ご承知おきいただきたいと思いますm(__)m
本日、新潟市の中原八一市長に
新潟市公明党として２回目となる
緊急要望書を提出致しました。
要望項目については下記の通りです。
今後も皆さまの声を届けてまいりますm(__)m
◼️現場で社会を支える方への支援
(1)医療従事者への保育支援
(2)医療従事者の宿泊施設確保
(3)放課後児童クラブへの支援強化
(4)商業者等の「プレミアム付商品券」発行による活性化策
◼️医療支援の拡充
(1)感染軽症者及びU・Iターンの受け入れ宿泊施設の確保
(2)子どもの予防接種の接種勧奨
◼️本市協力金制度の拡充
(1)テナント(賃貸事業者)への家賃補助
(2)物販販売等の小売業への支援
(3)本市をはじめ国・県の各種支援策のワンストップ化
◼️生活が困窮する方への対応
(1)児童扶養手当への本市独自の上乗せ支給
(2)生活困窮者の相談体制拡充
(3)感染拡大の影響で内定取り消しとなった学生などへの対応
◼️学校休業に伴う対応
(1)就学援助の給食費相当分の支給
(2)「オンライン教育」の推進
(3)学校の修学旅行のキャンセルに伴う支援
(4)給食停止に伴う全ての取引業者への支援
新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(4億円)
新潟市テナント等家賃減額協力金(2億円)
雇用調整助成金利用促進事業(4億円)
新潟市公明党として３月3日、市長に対して「緊急要望」を提出！その中で「中小企業への追加支援(すでに打ち出した経済対策の上乗せ支援)を躊躇なく講じること」等、要望していました。今後も新潟市民・事業者の方々の声を形にしてまいります。
下記、詳細をご確認下さい。
新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(4億円)
◉一事業者当たり10万円を支給(複数店舗の事業者に対しては20万円)
・対象→新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、営業時間の短縮に協力した新潟市内の飲食店等を対象。
新潟市テナント等家賃減額協力金(2億円)
◉家賃を減額する貸主に対して、減額した家賃の2/3について20万円を限度に支給
・対象→新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、休業等に協力する市内店舗等が対象
雇用調整助成金利用促進事業(4億円)
①中小企業に対象に完全維持を条件として国が助成する雇用調整助成金9/10の残り、1/10を補助(1事業所当たり上限200万円)
②助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した場合に費用を補助(対象経費の10/10、1事業所当たり上限10万円を1回限り)
