公明党市議団は、13日・14日の両日、㈱自治体研究社主催の第10回市町村議会議員研修会に参加致しました。

13日　1日目

記念講演　格差社会の行方　　　　橘木俊詔　先生より

実践報告　議会基本条例をツールとした政策形成サイクル　　　　　松崎　新さん（会津若松市議会広報広聴委員会委員長）

14日　2日目

地域経済の集中講義　　　　　　　　鈴木　誠　先生より

公明党新潟市議団は「新潟市版・議会基本条例」の勉強を兼ね、さいたま市を訪問

席上、「さいたま市議会基本条例」制定に尽力した、副責任者の議員（公明党会派）のあいさつに続き、議会事務局より詳細を伺い、条例制定の経緯を中心に意見交換を行いました。

平成22年4月臨時議会が4月14日から15日の会期で開催されました。

この議会では、「新潟市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」が市長から提出され、可決されました。

平成22年2月定例会は、2月18日から3月24日までの35日間の会期によって行われました。

今回の議会は予算を審議する重要な議会であり、過去最大規模となる平成22年度一般会計予算は、3537億円。前年度に比べて186億円という5.6％増となりました。可決した平成22年度予算は、「東アジアの活力を呼び込む新潟づくり」や「魅力あるまちなか、暮らしてみたい新潟づくり」・「人とまちの力を伸ばす新潟づくり」・「豊かな食と田園環境を活かした新潟づくり」・「地域力で安心・安全に暮らせる新潟づくり」などの5本の柱から編成されております。

平成21年12月定例会は、12月2日から12月18日までの会期で開かれ、一般会計補正予算ほかを可決成立致しました。

今回の定例会では、経済対策の取り組みを切れ目なく進めるため中小企業の金融対策のための経営支援特別融資の拡充や新型インフルエンザ対策としてワクチン摂取費用の助成などを計上した一般会計補正予算のほかに行政財産の目的外使用料について、引き続き激変緩和措置を行うための条例など、23議案を可決致しました。

今回の定例会で私は、一般質問に立ち、市の経済情勢や雇用情勢・温暖化対策・区バスの情勢・雨水対策の推進などについて市長に質問致しました。

山口新代表を迎えて、最大に開催されました。

写真は代表との名刺交換の際のもの

平成21年9月定例会は、9月2日から9月18日までの会期で開かれ、国の経済危機対策に関連して、更なる経済対策の取り組みを進めるため経費を盛り込んだ一般会計補正予算を可決成立致しました。

今回の9月定例会では新たに積み立て額2億1600万円の「新潟市地域グリーンニューディール基金」が創設。3年間で地球温暖化対策など喫緊の環境問題解決に充てられます。また、働く意欲のある離職者で住宅を喪失してしまった方々に期間を設けて住宅手当を支給するための経費として「住宅手当緊急特別措置事業」に3億2900万円が盛り込まれて、離職者の労働機会の確保に向けた3億7600万円が盛り込まれました。

一般会計補正予算など可決。その中でも特に、国の経済危機対策に関連する「新経済対策」が盛り込まれました。

平成21年6月定例会の会期は19日間、6月19日から7月7日まで。その中でも国の経済危機対策関連の新経済対策として、公共事業の前倒しや中心市街地活性化事業、太陽光発電設備設置事業など地域経済を支える取り組みなどが盛り込まれました。

公明党新潟市議団は、5月12日「日本理化学工業(株)」を訪問致しました。

雇用情勢の厳しい中にあって、知的障がい者の方々を積極的に雇用する会社の理念に感動を覚え、「新潟市においてどのような取り組みができるか」考えさせられる視察となりました。

公明党新潟市議団は、横浜市の「横浜市発達障害者支援センター」を視察、現状について意見交換致しました。