Archive for 2024年 1月
1月20日、新潟市の都心エリアにお住まいの方よりご連絡をいただき、伺わせていただきました。これまで、都心部からの相談はなかったため、マンション被害はないものと思っていましたが、確認したところ、マンション入り口に、明らかな地盤沈下によるものと思われる亀裂が複数確認できました。当日は管理組合関係者も同席していたことから、罹災証明書の窓口が新潟市の税制課であることをお伝えし、対応していただくことになりました。
一方、本日は地元地域自治会の新年会にお邪魔させていただきました。ここの自治会は、元日の地震の際、15分後の16時25分に津波避難ビルを会長の英断により開錠させ、330人を超える避難者受け入れを先導した模範の自治会でもあります。結果的に津波による被害は確認されず、地域の避難者は全員ご自宅に帰られました。ただ、印象的だったのは避難者の多くが避難所運営スタッフに感謝の言葉を述べておられたことです。これは正に、スタッフの皆さんが避難された方々に丁寧に対応していたことが感謝の言葉に込められていたものと思われます。あらためて、会長はじめ避難所運営スタッフに、心から敬意を評したいと思う一場面でもありましたm(__)m。
7日(日)、公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の本部長代理を務める、北陸信越方面本部長の中川宏昌衆議院議員が、新潟市西区を中心に現地入りし、液状化被害を中心に調査しました。
砂丘地については県道16号沿いのすそ野を中心に液状化現象が起こり、地面の隆起や沈下による被害が広範囲に及び、住宅が傾くなどの被害が発生。同じく信濃川に近い、善久や鳥原についても液状化やそれに伴う住宅等の被害が出ております。合わせてこの地域は私道が多く、液状化現象による隆起や沈下がいたるところで発生し、これ等の復旧にはかなりが時間がかかることが予想されることから、国の特別交付金の有効活用等を含め、新潟市としても価値的な復旧・復興のあり方が求められると考えます。
一方、今回被害を受けた箇所よりさらに低い位置にある大堀幹線沿いは、液状化も含め、あまり被害が発生していません。それは何故なのか。
今後、新潟市としても地震のメカニズムを詳細に分析し、地盤強化等、万が一に備えることが重要です。
1月1日
地元の避難所運営。
1月2日
中央区を中心に赤坂町・早川町・附船・稲荷町等、液状化への対応や歩道の修繕等を新潟市に要望。
1月3日
中央区だけでなく、西区の坂井輪地域を中心に対応。
3日間動く中で、国への要望として災害救助法等の適用に至らないものに対する何等かの手当てが必要と思いました。
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⚫︎指定道路を含む私道
⚫︎民家の塀や駐車場
⚫︎液状化によるもの
・私道の汚泥処理
・民間駐車場の汚泥処理
・民家敷地内や事業所敷地内の汚泥処理
以上の点については、国としても自治体としても、その対応について検討することが重要ではないかと考えますm(__)m。
◾️1月3日午前8時現在の地震に関する最新情報
【被害状況】
・人的被害⇨軽傷者8名
・建物被害⇨全壊2棟、半壊9棟、一部損壊111棟
・避難者⇨34人（西区）
【罹災証明】
新潟市オンライン申請システムからの申請を本日より開始（マイナンバーカードがなくても申請可）。
※マイナポータルでの受付はメンテナンスのため一時休止：1/3(水)正午～1/4(木)午前7時
https://weburl.jp/sunXs1Z
【住宅の応急修理】
新潟市の支援制度について決まり次第アナウンスがり。
但し、受付開始前に修理業者に修理を依頼し、支払った場合は対象外。申し込みには被害状況がわかる写真が必要（スマホ撮影可能）。
