12月15日、新潟市公明党として令和6年度予算要望書と合わせ、緊急要望を中原市長に提出しました。
その詳細は、①国の経済対策において低所得世帯支援枠に1世帯当たり7万円を追加することが盛り込まれたことから年内の予算化に向け迅速な対応、②重点支援地方交付金での推奨事業メニューの追加を受け年内の予算化、速やかな事業展開と共に、今後もさらなる支援策の検討、③低所得世帯枠の狭間で支援の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援の検討の3項目。
この内の③について政府は14日、総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず定額減税の恩恵も十分受けられない“はざま”の所得層への対応策をまとめました。低所得世帯のうち住民税均等割のみ納税する世帯に10万円を給付。給付済みの３万円に加え、新たに７万円を受け取る住民税非課税世帯と同等とする内容となっています。
この流れを踏まえて私は中原市長に、「政府による“はざま”支援が打ち出された際は、速やかな対応を」と訴えました。
長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしていますが、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えています。
今こそ、あらゆる政策を総動員して市民生活を下支えすると共に、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げて行くことが重要と考えます。
