Archive for 2023年 12月
12月20日、新潟市議会 中央区議員団として、以下・公共交通の整備等10項目について提出致しました。
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①市政一般について
②公共交通の整備について
③大規模土地の活用について
④新潟駅周辺整備事業について
⑤都市生活基盤の整備について
⑥まちなか再生について
⑦産業振興について
⑧子育て支援について
⑨再生可能エネルギーの利用促進について
⑩教育・スポーツ活動・コミュニティについて
予算要望書を提出した2日後の新潟市議会12月定例会終了後、新潟市と新潟交通は新たな連携協定を締結致しました。
その中で、関係者によるバス交通の協議の枠組みの設置・運営が盛り込まれていますが、これについては「新潟交通からの一定の情報の提供を受けながら、有識者や関係機関などを構成員とする協議会を設置し、的確な情報発信と有効な対策へとつなげていく」としており、公共交通を考える民間団体等も協議の場への参画も考えられると思います。
国においては、10月1日に 改正地域交通法が施行されました。
今後は国との連携が重要であると同時に、我がまち・我が地域の公共交通のあり方はどうあるべきか。これまで以上に新潟市とバス事業者及び新潟市民との強固な連携が必要となります。
新潟市議会、そして中央区議員団としても、新潟市における今後の公共交通のあり方について、積極的に関わることが求められると考えますm(__)m。
12月15日、新潟市公明党として令和6年度予算要望書と合わせ、緊急要望を中原市長に提出しました。
その詳細は、①国の経済対策において低所得世帯支援枠に1世帯当たり7万円を追加することが盛り込まれたことから年内の予算化に向け迅速な対応、②重点支援地方交付金での推奨事業メニューの追加を受け年内の予算化、速やかな事業展開と共に、今後もさらなる支援策の検討、③低所得世帯枠の狭間で支援の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援の検討の3項目。
この内の③について政府は14日、総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず定額減税の恩恵も十分受けられない“はざま”の所得層への対応策をまとめました。低所得世帯のうち住民税均等割のみ納税する世帯に10万円を給付。給付済みの３万円に加え、新たに７万円を受け取る住民税非課税世帯と同等とする内容となっています。
この流れを踏まえて私は中原市長に、「政府による“はざま”支援が打ち出された際は、速やかな対応を」と訴えました。
長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしていますが、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えています。
今こそ、あらゆる政策を総動員して市民生活を下支えすると共に、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げて行くことが重要と考えます。
先日、新潟市議会歴史と文化のまちづくり推進議員連盟 主催による、意見交換会を行いました。
この意見交換会のきっかけですが、JATA日本旅行業協会新潟地区委員会 より、「県都 新潟市の観光誘客に向けて」のご提案をいただく中で、これまでに2回行ってまいりました。
一方でこの間、民間4団体によるまちづくり会社「ふるまち樽拳」の設立や、市議会においては議員連盟が発足したこともあり、規模を拡大し、旅行業界だけでなく、古町を中心とした「まちづくり団体」や商店街関係者等にも参加を呼びかけ、議員連盟の主催というスタイルを取りました。
当日は、樽拳の西川取締役CSOから、観光誘客の角度で今後の取り組みについてご講演いただくと共に、都市政策部まちづくり推進課から歴史まちづくり法を見据えた現場についてと、観光・国際交流部観光推進課からも新潟市の観光戦略について話していただきました。
当初、私としては、これまで2回の意見交換を行う中で、3回目で最後と考えていましたが、今後は議員連盟の主導で継続して行くことになりそうです。
今後の展開としては、歴史まちづくり法の適用を視野に議論を展開できればと考えます。
今のところ新潟市は、歴史まちづくり法の認定について、古町エリアは考えていない状況にあります。理由は都市エリアということもあり、他の制度を適用することで、歴史と文化のまちづくりは可能との判断があります。
一方で、柳都新潟・古町花街エリアの価値を高めるためには、歴史まちづくり法の認定によるまちづくりは欠かせないという見方もあるだけに、今後さらに議論を深めていきたいと思いますm(__)m。
