先月、コロナ感染禍を考慮し、見送っていた支部会を行いました。
統一地方選後の開催ということもあり、支援者の皆さまとお約束をした議論を前へ進めることを確認すると共に、今後の公共交通のあり方をどうするかという、新たな課題についても提示致しました。この問題は、先週末に行われた地元寿会において、私の市政報告の中でも新潟市の大きな課題として問題提起させていただきました。
新潟交通は6月8日、乗り合いバスの運賃引き上げを国土交通省北陸信越運輸局に申請。均一区間で現行の210円から260円へと50円増などとし、乗車距離に応じて加算される区間運賃は最大８０円引き上げる考えの様です。乗客数減少による収入減や人件費などコストの増加が見込まれ、収支改善が急務のためとしており、国交省の認可が得られれば９月１日から実施する見込みです。
これを受け、新潟市消費生活センターが6月30日まで市民の意見を募集。７月５日に「市民の意見を聴く会」を開催。聴取した意見を新潟市消費生活審議会に報告しました。
その市消費生活審議会は7月10日、市役所で開かれ、その内容については国等に報告することになっていると聞いています。
一方、新潟市議会は6月16日、地域公共交通調査に関する特別委員会を設置。生活交通の確保や暮らしやすい交通環境の充実などについて調査・研究を進めることとなりました。
その上で、7月11日には委員会を開催し、関係者から聴取することを決定しました。
この議論は新潟市に限ったものではなく、全国共通の議論とも言えます。
自動運転技術の向上に伴い、若い世代の方々が一生の仕事としてバスの運転手を志すこを躊躇するのでは。それ以上にウクライナ侵略が発端となった現下の原油高・物価高を考えれば、バス事業者の苦悩は理解できます。
とは言え、市民生活に直結する議論であるだけに、今後の公共交通のあり方についてはどうあるべきか、私はさらに議論を深める必要があると考えます。
