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5月23日(月)、新潟市公明党として中原市長に緊急要望書を提出致しました。
すでに、地元紙をはじめ我が党の機関紙にも記事が掲載されたこともあり、要望内容について触れる必要はないのかも知れませんが、今回の要望はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴う、原油価格の高騰・原材料費等物価高騰による軽減策として、子育て世帯に対する給食費の負担軽減や、個人・企業を含め水道料金をはじめとした公共料金の負担軽減、そしてウィズコロナを踏まえた経済対策を求める内容です。
その上で、30日に行われた6月定例会に向けた議会運営委員会において新潟市から提案された内容は、まず給食費の値上げを踏まえた「物価高騰に対応した子育世帯支援事業」として中学校までの児童一人あたり1万円の支援が提案されました。私どもが求めた給食費の直接的な支援ではないものの、給食か弁当持参かの選択制を採用する新潟市の現状を踏まえれば、より現実的な支援策を提案してきたと思うところです。
また、宿泊施設をはじめ観光バスやタクシー等、旅行事業者等に対する緊急支援の提案は、特にコロナ禍で打撃が大きかった観光産業に対するウィズコロナを期待しての支援策として理解するところです。
一方で、今後6月以降に本格的な悪影響が予想されるウクライナ侵攻は、燃料費や固定費等へ業種を問わずあらゆる分野にその影響は及ぶと予想されていることから、引き続き事業者全体に波及効果が期待できる支援策について新潟市に求めて行きたいと思いますm(__)m。
75回目の憲法記念日にあたり、公明党新潟県本部として街頭に立ち、マイクを握りました。
憲法の3原則、国民主権・基本的人権の尊重、そして恒久平和主義を堅持することを訴えたのち、私からは、2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に触れ、「言語道断。許されぬ蛮行・暴挙」とした上で、第二次世界大戦後、80年近くを経ても、今回のウクライナ侵略により世界は戦争による究極の人権侵害を、未だ克服できていないことを、私たちは目の当たりにすることになったとして、取り分け、次代を担う子どもたちが戦火に巻き込まれているという現実を重く受け止めると共に、日本においても北朝鮮による拉致という人権侵害の問題が未解決のままにあるとして、「人権侵害、この問題とどう向き合うか。私は重要な政治課題として取り組みたい」と訴えました。
