新潟市議会　小山進のホームページ

　公明新聞の記事は、1月29日に行われた、にいがた女性会議子どもの人権・子育て支援部会主催の公開講座の模様です。
　今回の子ども条例は、権利侵害に関する救済期間の設置を今後見込んでいます。これについては、国が現在検討中の「子ども家庭庁」の設置と「子ども基本法」の制定が欠かせません。今後も国の動向を注視していきたいと思いますm(__)m。

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