2月18日から1ヶ月以上に渡って議論された2月定例会も、本日23日、全ての議案が決着を見ました。
令和3年度は、新潟市としてもコロナ禍の影響が響き、減収が見込まれる中ではありますが、国の地方財政対策や第3次補正予算によって、何とか財源確保が成され、厳しい中でもコロナ禍に負けない事業、第2弾となる「プレミアム付き商品券」の発行や県の事業継続支援金(20万円)に10万円の上乗せ支援として「食の新潟 飲食店応援事業」をはじめ、DXを駆使したコロナ禍に負けない経済対策等を打ち出し、さらには市長肝煎りの「選ばれる都市 新潟市」を推進するまちづくり事業など、拠点性の向上に資する議論が展開されました。
取り分け、新型コロナウイルスワクチン接種体制の取り組みは、新潟市の総力を挙げて取り組まなければならない、最重要事業と言っても過言ではありません。
そんな中、新潟市議会としても数年前から、少子高齢化対策議員連盟と男女共同参画議員連盟が検討を積み重ねてきた「子ども条例」が前進。
超党派の検討会を立ち上げ、成立に向けて、具体的な動きを取ることとなりました。
最後まで気を緩めることなく、条例制定に向け、前進していきたいと思いますm(__)m。
